事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1140文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社47社及び関連会社（持分法適用会社）２社（2019年３月31日現在）により構成されており、医療・保健・福祉・介護の分野を事業ドメインとして設定し、現在、これらの領域において、トータルパックプロデュース事業（医療機関等に対するコンサルティング、医療機器・医療設備等の製造販売及びリース、医療機関等への不動産賃貸等の総合的な提供）、メディカルサプライ事業（診療材料及び医療機器等の販売）、ライフケア事業（老人ホーム・グループホーム等の運営、食事提供サービス業務、リハビリ支援業務）、調剤薬局事業（調剤薬局の運営）を主要事業として展開しております。また、その他として、理化学・環境機器等の販売、動物病院の運営、警備・セキュリティ事業等を行っております。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基いて判断することとなります。 （１）トータルパックプロデュース事業 トータルパックプロデュース事業におきましては、医療機関等の新設、移転新築及び増改築、医療機器の購入等のニーズに対して、企画運営・医療設備コンサルティング、医療機器・医療設備等の販売及びリース、設備工事、その他の業務を一括受注することにより、総合的なサービスを提供する事業展開を行っております。また、医療ガス配管設備や手術室内装、手術用無影灯、リハビリ機器、特殊浴槽等の製造・工事及びメンテナンス、医療情報システムの開発販売及び保守、医療機関等の要望に応じた不動産賃貸業務、医療観光提案等を行っております。 （２）メディカルサプライ事業 メディカルサプライ事業におきましては、医療施設に対する診療材料・医療機器等の販売を行っております。通常のルート営業による販売の他、院外ＳＰＤシステム（院内物流代行システム）による販売、整形及び循環器関連等専門領域の医療機器材料の販売を行っております。また、診療材料・医薬品等の物品管理業務、洗浄・滅菌業務、保守点検業務等のＳＰＤセンター関連業務受託も行っております。 （３）ライフケア事業 ライフケア事業におきましては、老人ホーム及びグループホーム、小規模多機能施設等の運営、食事提供サービス業務、パワーリハビリ施設の運営及び支援業務を行っております。 （４）調剤薬局事業 調剤薬局事業におきましては、調剤薬局の運営を行っております。 （５）その他 その他におきましては、理化学・環境機器等の販売、動物病院の運営、警備・セキュリティ事業等を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1777文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「ＳＨⅠＰ」（ Ｓ ｉｎｃｅｒｅ（誠実な心）、 Ｈ ｕｍａｎｉｔｙ（「情」の心）、 Ｉ ｎｎｏｖａｔｉｏｎ（革新者の気概）、 Ｐ ａｒｔｎｅｒ ＳＨＩＰ （パートナーシップ精神））の経営理念のもと“生命を守る人の環境づくり”をグループミッションとして、医療・保健・介護・福祉を事業ドメインと定め、医療機関のインフラを一括してエンジニアリングする「トータルパックプロデュース」による病院づくりを中心に、医療消耗品の販売、老人ホーム等の介護施設・調剤薬局の運営等、グループ全体でヘルスケア事業領域におけるあらゆるニーズを一括してソリューションいたします。 （２）目標とする経営指標 当社グループは創業以来、一貫して事業拡大を行っておりますが、グループ売上高１兆円の企業集団を目指して取り組んでまいります。今後とも海外への展開を含めた成長路線をベースとして資産の効率的活用、有利子負債と資産のバランス・財務基盤の強化を図り今後さらにキャッシュ・フロー重視の経営に取り組んでまいります。 また、当社グループは、2021年３月期を最終年度とする2018～2020年度の中期経営計画「SHIP VISION 2020」を策定しております。当中期経営計画における経営目標として、最終年度である2021年３月期において、売上高500,000百万円、営業利益21,000百万円を達成する計画です。 （３）中長期的な会社の経営戦略 ① トータルパックプロデュース事業 当社グループといたしましては、医療機関全体をコーディネートするヘルスケアエンジニアリングとこれを可能にするコンサルテーションを、どこにも負けない当社唯一のビジネスモデルとしてさらに進化させ、新規プロジェクトの拡大及びグループ間のシナジーを先導するとともに、ストックビジネスの開拓も図ってまいります。 また、商社系・メーカー系が連動した戦略的海外展開を図ってまいります。 ② メディカルサプライ事業 当社グループといたしましては、医師との信頼関係・人脈を構築することに加えて付加価値を高めるとともに、資本提携を進めてまいります。 ③ ライフケア事業 当社グループといたしましては、有料老人ホーム事業において介護施設の運営管理機能・効率性の向上、介護従事者へのグループ理念をはじめとする再教育の徹底を実践してまいります。加えて他のセグメントとの連携を図れる体制を強化してまいります。食事提供サービス事業におきましても、他のセグメントと連携して医療機関との契約獲得数を伸ばしてまいります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1777文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「ＳＨⅠＰ」（ Ｓ ｉｎｃｅｒｅ（誠実な心）、 Ｈ ｕｍａｎｉｔｙ（「情」の心）、 Ｉ ｎｎｏｖａｔｉｏｎ（革新者の気概）、 Ｐ ａｒｔｎｅｒ ＳＨＩＰ （パートナーシップ精神））の経営理念のもと“生命を守る人の環境づくり”をグループミッションとして、医療・保健・介護・福祉を事業ドメインと定め、医療機関のインフラを一括してエンジニアリングする「トータルパックプロデュース」による病院づくりを中心に、医療消耗品の販売、老人ホーム等の介護施設・調剤薬局の運営等、グループ全体でヘルスケア事業領域におけるあらゆるニーズを一括してソリューションいたします。 （２）目標とする経営指標 当社グループは創業以来、一貫して事業拡大を行っておりますが、グループ売上高１兆円の企業集団を目指して取り組んでまいります。今後とも海外への展開を含めた成長路線をベースとして資産の効率的活用、有利子負債と資産のバランス・財務基盤の強化を図り今後さらにキャッシュ・フロー重視の経営に取り組んでまいります。 また、当社グループは、2021年３月期を最終年度とする2018～2020年度の中期経営計画「SHIP VISION 2020」を策定しております。当中期経営計画における経営目標として、最終年度である2021年３月期において、売上高500,000百万円、営業利益21,000百万円を達成する計画です。 （３）中長期的な会社の経営戦略 ① トータルパックプロデュース事業 当社グループといたしましては、医療機関全体をコーディネートするヘルスケアエンジニアリングとこれを可能にするコンサルテーションを、どこにも負けない当社唯一のビジネスモデルとしてさらに進化させ、新規プロジェクトの拡大及びグループ間のシナジーを先導するとともに、ストックビジネスの開拓も図ってまいります。 また、商社系・メーカー系が連動した戦略的海外展開を図ってまいります。 ② メディカルサプライ事業 当社グループといたしましては、医師との信頼関係・人脈を構築することに加えて付加価値を高めるとともに、資本提携を進めてまいります。 ③ ライフケア事業 当社グループといたしましては、有料老人ホーム事業において介護施設の運営管理機能・効率性の向上、介護従事者へのグループ理念をはじめとする再教育の徹底を実践してまいります。加えて他のセグメントとの連携を図れる体制を強化してまいります。食事提供サービス事業におきましても、他のセグメントと連携して医療機関との契約獲得数を伸ばしてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3790文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国の経済は、好調な企業収益を背景に、雇用情勢の改善や個人所得の順調な拡大が続き、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米中の貿易摩擦による中国経済の減速等、景気の先行きは不透明な状況が続いております。 当社グループの属する医療業界におきましては、少子高齢化に伴い増加し続ける医療費を背景に、医療制度の改革が進められており、昨年４月に実施された診療報酬改定は全体としてマイナス改定となりましたが、特に薬価及び償還価格のマイナス改定は対象となる業界全体に厳しい影響を与えました。 このような経済状況の下、当社グループにおきましては、トータルパックプロデュース事業におけるプロジェクト案件が当初計画通り推移するとともに、ライフケア事業におきましても入居率が98％以上となる等、順調に推移いたしました。一方、メーカー系事業につきましては、既存更新案件獲得に努めましたが計画を下回る結果となりました。メディカルサプライ事業・調剤薬局事業については、薬価改定・償還価格の改定の影響を受けましたが、経営効率化や新規案件獲得に努めた結果、業績は堅調に推移いたしました。また、昨年３月に開院し10月より治療を開始した大阪重粒子線センターは、開設初期費用を計上いたしましたが、前立腺がん等の一部がん治療領域が医療保険収載となったこと等により、当初想定を上回る患者予約数で推移しております。 以上の結果、当連結会計年度の 売上高は444,048百万円 （ 前連結会計年度比4.3％増 ）、 営業利益は17,952百万円 （ 前連結会計年度比1.7％減 ）、 経常利益は18,532百万円 （ 前連結会計年度比2.1％減 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は11,236百万円 （ 前連結会計年度比8.6％増 ）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ａ トータルパックプロデュース事業 トータルパックプロデュース事業におきましては、プロジェクト案件が当初計画通り推移いたしました。一方で、メーカー系は厳しい状況で推移し、大阪重粒子線センターの治療開始に伴う開設初期費用を計上いたしました。 以上の結果、 売上高は99,441百万円 （ 前連結会計年度比1.4％増 ）、 セグメント利益（営業利益）は9,794百万円 （ 前連結会計年度比3.5％減 ）となりました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1440文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 重要な負ののれん発生益はありません。 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 重要な負ののれん発生益はありません。 (１株当たり情報) 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) １株当たり純資産額 1,973円95銭 2,003円36銭 １株当たり当期純利益 204円57銭 227円75銭 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 －円－銭 221円11銭 (注) １ 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) １株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 10,350 11,236 普通株主に帰属しない金額(百万円) 普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) 10,350 11,236 普通株式の期中平均株式数(株) 50,599,132 49,335,752 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) △5 (うち受取利息(税額相当額控除後)(百万円)) ( － ) ( 5 ) 普通株式増加数(株) 1,456,876 (うち新株予約権付社債(株)) ( － ) ( 1,456,876 ) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 ３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目 前連結会計年度 (2018年３月31日) 当連結会計年度 (2019年３月31日) 純資産の部の合計額(百万円) 102,354 97,734 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 2,474 2,314 (うち非支配株主持分(百万円)) ( 2,474 ) ( 2,314 ) 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 99,880 95,420 １株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数(株) 50,599,132 47,630,165 (重要な後発事象) 当社は、2019年５月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。 １．…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約3413文字
３ 総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。 なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a 経営成績の分析 当連結会計年度における 売上高は444,048百万円 、 売上総利益は46,652百万円 、 営業利益は17,952百万円 、 経常利益は18,532百万円 、 親会社株主に帰属する当期純利益は11,236百万円 となりました。 売上高の構成は、トータルパックプロデュース事業が 99,441百万円 で全体の 22.4％ 、メディカルサプライ事業が 290,363百万円 で全体の 65.4％ 、ライフケア事業が 23,500百万円 で全体の 5.3％ 、調剤薬局事業が 25,585百万円 で全体の 5.8％ 、その他が 5,157百万円 で全体の 1.2％ となりました。また、営業利益につきましては、消去または全社費用控除前でトータルパックプロデュース事業が 9,794百万円 、メディカルサプライ事業が 4,191百万円 、ライフケア事業が 1,625百万円 、調剤薬局事業が 2,193百万円 、その他が 421百万円 となりました。(セグメント別の内容につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１） 経営成績等の状況の概要」の項目をご参照下さい。) 営業外損益につきましては、金融収支(受取利息配当金と支払利息の純額)が254百万円の収入となっております。また、負ののれん償却額を232百万円計上しております。…