事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約469文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社および関係会社）は、円谷フィールズホールディングス株式会社（以下「当社」という。）、子会社39社、関連会社７社により構成されています。 当社グループの事業に係る位置付けならびに事業の系統図は、以下のとおりです。 各セグメントの概要は以下のとおりです。 なお、当連結会計年度より、従来「ＰＳ事業」としていたセグメント名称を「アミューズメント機器事業」に変更しています。 ［コンテンツ＆デジタル事業］ 「ウルトラマン」などのＩＰを保有し、グローバルにライセンスビジネスを展開する（株）円谷プロダクションと国内最大規模のＣＧ・ＶＦＸ映像制作を手掛ける（株）デジタル・フロンティアを中心に事業を展開しています。 ［アミューズメント機器事業］ フィールズ（株）を中核に、取得・保有ＩＰを基に提携メーカーへ企画・開発提案し、商品化された遊技機を全国のパーラーに販売するとともに、プライベートブランド遊技機の製造販売も行っています。また、(株)エース電研では、パーラー向け周辺設備機器の販売・工事等も行っています。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3543文字
3. 経営戦略を踏まえた人的資本に関する戦略・方針 全社および各事業の戦略を踏まえ、当社グループでは、人的資本に関する重点取組事項として①戦略を実現するための機能・組織の拡充と人材配置、②人材の確保・育成、③従業員が仕事に対し高い意欲を維持できる状態の実現に向けた環境整備の３テーマについて、積極的に取組を強化しています。 戦略実現のための機能・組織の拡充と人材配置 ・コンテンツ＆デジタル事業、アミューズメント機器事業、全社部門それぞれにおいて、戦略の実現に必要な組織・機能の特定と拡充・新設 ・戦略の実現に必要となる重点領域（グローバル事業統括、新商品開発等）に対する積極的な人材配分 およびリーダー人材の配置 人材の確保・育成 ・戦略の実現や成長を実現するために必要なタレント（クリエイティブ人材、グローバル人材等）の採用・育成 ・中期経営計画における目標達成のために必要な生産性および要員数の確保 従業員が仕事に対し高い意欲を維持できる状態の実現 ・高い意欲をもって働くことのできる環境・制度の充実 ・多様な人材・価値観を活用するための環境整備の促進 ・コンプライアンス・ハラスメント対策、人権等への対応 ４.人的資本に関する具体的な取組方針 ＜人材育成方針＞ 上述の重点取組事項の考え方に基づき、戦略実現のための機能・組織の充実、そのための人材配置の実行、および人材の確保・育成に取り組んで参ります。 コンテンツ＆デジタル事業 ・グローバルにおける事業拠点の整備 ：グローバルにおける売上高の拡大に向け、サプライチェーン確保のため、海外現地法人を設置しています。今後、グローバル人材を育成し、配置することで機能強化を進めて参ります。 ・B2B2CおよびD2C事業部門の強化 ：これまで、ライセンス提供によるB2B中心のビジネスを展開していましたが、今後、B2B2CおよびD2Cビジネスの展開を進めるため、B2B2C向けの自社事業の先駆けとしてカード事業部門を立ち上げています。今後、B2B2CおよびD2C向けの自社商品企画・展開を促進するため、商品企画・開発人材を確保・育成し、B2B2CおよびD2C部門の強化を図って参ります。その他、商品展開と連動し、CRM（顧客関係管理）を活用したマーケティングを進めるための人材の確保・育成を行って参ります。 アミューズメント機器事業 ・新製品の開発機能の強化 ：ＩＰを活用したより魅力的な新製品の開発機能を強化するため、コンテンツ・製品の開発人材の確保・育成を進めています。また、それを担う人材の報酬制度を見直し、成果に対して正当な評価をもって報いる制度を導入する等、戦略上の目的達成に向け、制度面での対応も行っています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1406文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、企業理念である「すべての人に最高の余暇を」の実現に向けて、付加価値の高いＩＰ（知的財産）を取得・保有・創出し、その多元展開によって商業的に価値の高いコンテンツを育成しています。さらに、ＩＰを起点にしてエンタテインメント分野に事業領域を拡大し、各分野において世の中の人々を豊かにする商品やサービスの提供に努めています。 当社グループでは、「円谷フィールズホールディングス株式会社」による持株会社体制のもと、グローバルコンテンツビジネスを推進しグループの成長力をけん引する「コンテンツ＆デジタル事業」と、パチンコ・パチスロのディストリビューターとしてグループの収益力を担う「 アミューズメント機器事業 」、２つの事業セグメントによるグループ事業構造を採用しています。 これら事業展開と併せて、経営の基本方針である「株主重視」の姿勢を堅持し、企業価値の向上と株主への利益還元を図るために、経営資源の最適配分を目指していきます。 （２）会社の対処すべき課題 当社グループは、グローバルコンテンツビジネスの確立を経営課題とし、「コンテンツ＆デジタル事業」および「アミューズメント機器事業」において“商品×流通”を共通の取り組みとして強化・推進して参ります。 各事業におけるミッションを確実に遂行・達成するため、経営体制についても財務とガバナンスの両面から強化を図って参ります。 財務面では、財務体質の健全化のバランスを確保しながら、創出する営業キャッシュ・フローを主に各事業領域でのＩＰの多面的な活用等の戦略的な成長投資と株主の皆様に報いる株主還元に最適配分し、資本効率の向上を目指して参ります。 ガバナンス面では、グループ企業価値の最大化を図るべく、グローバルスタンダードに則ったガバナンス体制の整備・強化を進めて参ります。取締役会の諮問機関として、既にグループ指名・報酬委員会ならびにグループサステナビリティ委員会を設置しており、次期には監査等委員会設置会社へ移行致します。これらは「監督と執行の分離」の観点から、当社事業ならびに社会の持続可能性に資するリスクマネジメント、機会の発見に係る取り組みを体系化する役割を担っています。これら経営基盤の強化を通じて、中長期的な企業価値の創出に向けた取り組みを深化させて参ります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4667文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当社グループは、「すべての人に最高の余暇を」という企業理念を掲げています。この実現に向けて、人々の心を豊かにする商品やサービスの企画、開発、提供に努め、持続的成長を目指しています。 当期（2024年４月‐2025年３月）においては、成長力と収益力を両輪とし、株主価値向上に取り組んで参りました。 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ①財政状態の状況 資産の部 流動資産は、69,841百万円と前連結会計年度末比4,992百万円の増加となりました。これは主に仕掛品の増加によるものです。 有形固定資産は、10,230百万円と前連結会計年度末比1,089百万円の増加となりました。これは主に工具、器具及び備品の増加および土地の増加によるものです。 無形固定資産は、2,116百万円と前連結会計年度末比286百万円の減少となりました。これは主にのれんの減少によるものです。 投資その他の資産は、16,765百万円と前連結会計年度末比5,233百万円の減少となりました。これは主に投資有価証券の減少によるものです。 以上の結果、資産の部は98,953百万円と前連結会計年度末比561百万円の増加となりました。 負債の部 流動負債は、26,770百万円と前連結会計年度末比3,852百万円の減少となりました。これは主に仕入債務の増加および短期借入金の減少によるものです。 固定負債は、15,935百万円と前連結会計年度末比4,160百万円の増加となりました。これは主に長期借入金の増加によるものです。 以上の結果、負債の部は42,706百万円と前連結会計年度末比307百万円の増加となりました。 純資産の部 純資産の部は、56,247百万円と前連結会計年度末比254百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加および非支配株主持分の減少によるものです。 ②経営成績の状況 当連結会計年度の連結業績は、売上高140,581百万円（前期比0.9％減）、営業利益15,295百万円（同29.3％増）、経常利益16,462百万円（同27.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益11,158百万円（同4.6％減）となりました。 各事業セグメントの概況は、以下のとおりです。 なお、当連結会計年度より、従来「ＰＳ事業」としていたセグメント名称を「アミューズメント機器事業」に変更しています。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2065文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額 (注)３ コンテンツ＆デジタル事業 アミューズメント機器事業 売上高 外部顧客への売上高 14,998 125,328 140,326 1,597 141,923 141,923 セグメント間の内部売上高又は振替高 337 267 605 10 615 △ 615 15,336 125,595 140,931 1,607 142,538 △ 615 141,923 セグメント利益 3,781 10,412 14,194 19 14,214 △ 2,386 11,827 セグメント資産 15,309 58,493 73,802 1,318 75,121 23,270 98,392 その他の項目 減価償却費 455 397 852 45 897 126 1,024 のれんの償却額 282 282 282 282 持分法適用会社への 投資額 9,521 9,521 436 9,958 9,958 有形固定資産および 無形固定資産の増加額 518 919 1,438 77 1,516 38 1,554 (注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィットネス事業等を含んでいます。 ２．調整額は、以下のとおりです。 （1）セグメント利益の調整額△2,386百万円には、セグメント間取引消去29百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,416百万円が含まれています。 （2）セグメント資産の調整額23,270百万円には、セグメント間取引消去△366百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産23,637百万円が含まれています。 （3）減価償却費の調整額126百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものです。 （4）有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額38百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものです。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 ４．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2024年３月期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。また、当連結会計年度の期首より「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を適用しており、2024年３月期に係る各数値については、遡及修正後の数値を記載しています。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1536文字
２．主要な販売先については、総販売実績に対する割合が100分の10未満のため、記載を省略しています。 d. 商品仕入実績 当連結会計年度における商品仕入実績は、次のとおりです。 セグメントの名称 仕入高(百万円) 前期比(％) アミューズメント機器事業 64,219 △33.8 合計 64,219 △33.8 (注)１．金額は、仕入価格によっています。 ２．当連結会計年度において、商品仕入実績に著しい変動がありました。これは主にアミューズメント機器事業における遊技機仕入の減少によるものです。 (２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度における世界経済は、主要国における金融引き締め政策の影響が徐々に和らぎ、全体として回復に向けた動きが見られました。我が国経済においては、物価上昇はあるものの個人消費の回復や企業の設備投資の増加に加え、インバウンド需要を取り込んだ観光・エンタテインメント産業の活性化がみられました。特にアニメや映画、ゲームに代表される日本のコンテンツ産業は、革新的な技術とクリエイティビティによって世界中から高い評価を受けています。 このような環境下、当社グループは「すべての人に最高の余暇を」という企業理念のもと、持続的成長と長期的な企業価値創出の実現に向けた歩みを着実に進めました。 コンテンツ＆デジタル事業では、2024年５月に発表した「５ヵ年中期経営計画」における初年度のミッションを遂行しました。また、グローバルＥＣの加速に向けて準備を進めてきたアリババ株式会社との業務提携が大筋合意しました。 アミューズメント機器事業では、有力ＩＰを搭載した遊技機が市場で好評を博し、当期の業績を牽引しました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 当社グループの主な資金需要は、運転資金および設備投資資金等です。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローおよび自己資金のほか、金融機関からの借入による資金調達にて対応していくこととしています。…