事業の内容
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/ 原文長 約1243文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社および関係会社）は、フィールズ株式会社（以下「当社」という。）、子会社25社、関連会社６社により構成されています。 当社グループの事業に係る位置付けならびに事業の系統図は、以下の通りです。 なお、主要な事業であるパチンコ・パチスロにおける主な流通形態および売上等の計上方法については、以下の通りとなっています。 ① 「代理店販売」と「代行店販売」 パチンコ・パチスロ遊技機の販売につきましては、当社支店の営業活動により直接パチンコホールへ販売する「代理店販売」方法と、販売の仲介を行う「代行店販売」方法があります。 代理店販売は、当社が遊技機メーカーより遊技機を仕入れ、遊技機使用者（パチンコホール）に販売するものです。これまで主にパチスロ遊技機を中心に代理店販売を行っていましたが、より機動的・効率的に商品展開を実施すべく、2015年３月期よりパチンコ遊技機についても一部代理店販売を開始しました。 代行店販売は、当社が遊技機メーカーの販売代行店（販売仲介業者）として、(a)遊技機メーカーとパチンコホールの売買契約書作成業務代行、(b)販売代金の集金代行、(c)開店準備全般に関わる業務代行、(d)アフターサービスに関わる業務代行等、を行うことにより、遊技機メーカーより代行手数料を得るものです。 なお、代理店販売、代行店販売ともに、当社の代行店（販売仲介・２次）をさらに経由して販売する場合があります。物流面では、代理店販売、代行店販売ともに、遊技機は遊技機メーカーより直接パチンコホールに納入されます。代理店販売においてもこのような方式を採っているのは、当社の物流コスト負担の軽減のほか、遊技機の不正改造を防止する目的から、遊技機を遊技機メーカー指定の運送業者により配送するためです。 ② 売上等の計上方法について 当社と顧客との契約から生じる遊技機販売に係る収益は、主に遊技場に対して遊技機を販売することによるものです。遊技場との売買契約書上、遊技機を遊技場に出荷した時点にて危険負担が遊技場に移転するため、当社の履行義務である遊技場に対する遊技機の引渡は、その時点にて完了すると判断しています。 当社が総発売元となる取引、すなわち遊技機メーカーが製造した遊技機を当社が独占的に販売する取引については、当社が当該遊技機を自ら提供することが履行義務であり、本人であると判断したため、顧客である遊技場に遊技機を出荷した時点にて、当社が遊技場に販売した遊技機代金を収益として認識しています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1959文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、企業理念である「すべての人に最高の余暇を」の実現に向けて、付加価値の高いIP（知的財産）を取得・保有・創出し、その多元展開によって商業的に価値の高いコンテンツを育成しています。さらに、IPを起点にしてエンタテインメント分野に事業領域を拡大し、各分野において世の中の人々を豊かにする商品やサービスの提供に努めています。 こうした事業展開と併せて、経営の基本方針である「株主重視」の姿勢を堅持し、企業価値の向上と株主への利益還元を図るために、経営資源の最適配分を目指していきます。 （２）会社の対処すべき課題 当社は、2022年５月11日に、今後のさらなる成長を企図した2023年３月期から2025年３月期の３カ年を計画期間とする中期経営計画を発表しております。本計画に基づき、成長力と収益力を両輪とした株主価値向上に引き続き取り組んでまいります。 次期における各事業・グループ会社の取り組みは、以下のとおりです。 当社グループの成長力の中核を担う株式会社円谷プロダクションにおきましては、４月からグローバル配信を開始したNetflix『ULTRAMAN』シーズン２が好評を博し、さらに、５月13日には映画『シン・ウルトラマン』が公開されるなど、今後、より幅広い顧客層からの支持を獲得して、ウルトラマンの価値向上が一層期待されております。これらにより、国内ならびに海外でのマーチャンダイジング（MD）が伸長、とくに中国での顕著な伸びが見込まれております。加えて、2018年の米国訴訟勝訴判決（2020年勝訴確定）を契機として、新たに北米のMDライセンス市場の開拓に注力してまいります。 株式会社デジタル・フロンティアにおきましては、国内の映像案件等を堅調に受注しており、安定的な収益を見込んでおります。 さらに、昨今メタバース等の仮想空間やNFTを活用した巨大な新市場の誕生が注目されておりますが、このビジネス機会に対して株式会社円谷プロダクションと株式会社デジタル・フロンティアが有するIP、CG・デジタル技術等を融合させ、デジタル領域事業の開発に取り組んでまいります。 当社グループの収益力を担うPS事業におきましては、パチンコホールやファンが満足する遊技機を市場に投下できる年と位置付け、販売台数の増加に向けたラインアップを準備してまいります。 また、遊技機業界をサポートするデジタルコミュニケーション事業を拡充してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1959文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、企業理念である「すべての人に最高の余暇を」の実現に向けて、付加価値の高いIP（知的財産）を取得・保有・創出し、その多元展開によって商業的に価値の高いコンテンツを育成しています。さらに、IPを起点にしてエンタテインメント分野に事業領域を拡大し、各分野において世の中の人々を豊かにする商品やサービスの提供に努めています。 こうした事業展開と併せて、経営の基本方針である「株主重視」の姿勢を堅持し、企業価値の向上と株主への利益還元を図るために、経営資源の最適配分を目指していきます。 （２）会社の対処すべき課題 当社は、2022年５月11日に、今後のさらなる成長を企図した2023年３月期から2025年３月期の３カ年を計画期間とする中期経営計画を発表しております。本計画に基づき、成長力と収益力を両輪とした株主価値向上に引き続き取り組んでまいります。 次期における各事業・グループ会社の取り組みは、以下のとおりです。 当社グループの成長力の中核を担う株式会社円谷プロダクションにおきましては、４月からグローバル配信を開始したNetflix『ULTRAMAN』シーズン２が好評を博し、さらに、５月13日には映画『シン・ウルトラマン』が公開されるなど、今後、より幅広い顧客層からの支持を獲得して、ウルトラマンの価値向上が一層期待されております。これらにより、国内ならびに海外でのマーチャンダイジング（MD）が伸長、とくに中国での顕著な伸びが見込まれております。加えて、2018年の米国訴訟勝訴判決（2020年勝訴確定）を契機として、新たに北米のMDライセンス市場の開拓に注力してまいります。 株式会社デジタル・フロンティアにおきましては、国内の映像案件等を堅調に受注しており、安定的な収益を見込んでおります。 さらに、昨今メタバース等の仮想空間やNFTを活用した巨大な新市場の誕生が注目されておりますが、このビジネス機会に対して株式会社円谷プロダクションと株式会社デジタル・フロンティアが有するIP、CG・デジタル技術等を融合させ、デジタル領域事業の開発に取り組んでまいります。 当社グループの収益力を担うPS事業におきましては、パチンコホールやファンが満足する遊技機を市場に投下できる年と位置付け、販売台数の増加に向けたラインアップを準備してまいります。 また、遊技機業界をサポートするデジタルコミュニケーション事業を拡充してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2691文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当社グループは、「すべての人に最高の余暇を」という企業理念を掲げています。この実現に向けて、人々の心を豊かにする商品やサービスの企画、開発、提供に努め、持続的成長を目指しています。 当期（2021年４月‐2022年３月）においては、成長力と収益力を両輪とし、株主価値向上に取り組んでまいりました。 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りです。 なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。収益認識会計基準等の適用が財政状態および経営成績に与える影響の詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。 ①財政状態の状況 資産の部 流動資産は、56,698百万円と前連結会計年度末比17,551百万円の増加となりました。これは主に売上債権の増加によるものです。 有形固定資産は、4,538百万円と前連結会計年度末比266百万円の増加となりました。これは主に土地の増加によるものです。 無形固定資産は、2,482百万円と前連結会計年度末比146百万円の減少となりました。これは主にのれんの減少によるものです。 投資その他の資産は、6,282百万円と前連結会計年度末比40百万円の減少となりました。これは主に敷金及び保証金の減少によるものです。 以上の結果、資産の部は70,001百万円と前連結会計年度末比17,630百万円の増加となりました。 負債の部 流動負債は、27,864百万円と前連結会計年度末比16,968百万円の増加となりました。これは主に仕入債務の増加によるものです。 固定負債は、10,584百万円と前連結会計年度末比446百万円の減少となりました。これは主に長期借入金の減少によるものです。 以上の結果、負債の部は38,449百万円と前連結会計年度末比16,522百万円の増加となりました。 純資産の部 純資産の部は、31,551百万円と前連結会計年度末比1,108百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加、非支配株主持分の増加によるものです。 ②経営成績の状況 (売上高) 当連結会計年度の売上高は、 94,900百万円 と前年同期比144.6％増となりました。 (売上原価) 当連結会計年度の売上原価は、 79,116百万円 と前年同期比174.1％増となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約127文字
３．当社は単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けて記載していません。 (3) 労働組合の状況 労働組合は結成されていませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。 0102010_honbun_0742300103404.htm
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2687文字
２．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは主にPS流通事業における遊技機販売の増加によるものです。 d. 商品仕入実績 当連結会計年度における商品仕入実績は、次のとおりです。 区分 仕入高(百万円) 前年同期比(％) グループ全社 64,354 332.4 合計 64,354 332.4 (注) １．金額は、仕入価格によっています。 ２．当連結会計年度において、仕入実績に著しい変動がありました。これは主にPS流通事業における遊技機販売の増加によるものです。 (２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社は創業以来『すべての人に最高の余暇を』を企業理念として、成長力と収益力を両輪とし、株主価値向上に取り組んでおります。 当期における各事業・グループ会社の取り組みは、以下のとおりです。 成長力のダイナミックな推進を担う株式会社円谷プロダクションでは、グローバルでのウルトラマンブランドの価値の高まりを受け、下表１のとおり、国内ならびに海外でのマーチャンダイジング（MD）が好調に推移、特に中国はじめアジア地域におけるMDの伸長が著しく、大きく収益に貢献いたしました。 表１：株式会社円谷プロダクションのMD・ライセンス収入の推移 （単位：百万円） 当期（2022年３月期） 前期（2021年３月期） 前期比 国内MD・ライセンス収入 1,386 713 ＋94.2％ 海外MD・ライセンス収入 2,087 959 ＋117.5％ うち中国 1,547 524 ＋195.3％ MD・ライセンス収入合計 3,473 1,673 ＋107.6％ 映像事業収入 1,429 1,011 ＋41.4％ また、株式会社デジタル・フロンティアでは、国内大手ゲーム会社を中心としたCG映像制作や、NetflixとのVFX映像制作等が前期に引き続き堅調に推移いたしました。 これらの結果、コンテンツおよびデジタル事業は、営業利益1,467百万円(前期比220.4%増)、経常利益1,466百万円(同230.3%増)、当期純利益1,060百万円(同475.9%増)、株式会社円谷プロダクションの単体業績は、営業利益1,272百万円(前期比238.7%増)、経常利益1,255百万円(同232.9%増)、当期純利益923百万円(同474.5%増)となりました。 収益力の中核を担う当社PS事業では、当期の新台販売が下表２のとおり好調に推移いたしました。…