配当政策
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３【配当政策】 当社は、剰余金の配当を中心とした株主の皆様に対する利益還元を重要な政策の１つと認識しており、具体的には収益力の向上・財務体質の改善を図りながら長期かつ安定した中間及び期末の年２回の配当を行うことを基本方針としております。 剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であり（当社定款中「毎年６月30日を基準日として、取締役会の決議により、株主又は登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる。」旨を定めております。）当期の期末配当につきましては普通株式１株につき２円50銭といたしました。 内部留保資金の使途につきましては、将来の更なる事業展開のために有効投資してまいりたいと考えております。 なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円） 2022年３月30日 定時株主総会決議 109 2.5
従業員の状況
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５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 （2021年12月31日現在） セグメントの名称 従業員数（名） 直営事業 418 ( 2,363 ) ＦＣ事業 ( -) 全社（共通） 76 ( 19 ) 合計 498 ( 2,382 ) （注）１．従業員数は、就業人員であります。 ２．臨時雇用者数は、１日８時間で換算した年間の平均人員を（ ）内に外書きで記載しております。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 （2021年12月31日現在） 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 33 （ 4 ） 47.2 8.5 5,880,168 セグメントの名称 従業員数（名） 直営事業 ( -) ＦＣ事業 ( -) 全社（共通） 33 ( 4 ) 合計 33 ( 4 ) （注）１．従業員数は、就業人員であります。 ２．臨時雇用者数は、１日８時間で換算した年間の平均人員を（ ）内に外書きで記載しております。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ４．当社は業績連動型報酬を基本としており、退職金制度は採用しておりません。 ５．平均年間給与には、基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 有価証券報告書（通常方式）_20220330100712
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約7770文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、株主利益の最大化のため、健全かつ効率的な経営を図り、経営の意思決定と業務執行が行えるようにコーポレート・ガバナンス体制を構築すべきであると考えております。そして、株主の皆様に対し、一層の経営の透明性を高め、公正な経営を実現することを目指しております。 ①企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 イ 企業統治の体制の概要 当社取締役会は、取締役５名（うち３名は社外取締役）、執行役員７名および監査役３名（うち３名は社外監査役）で構成されております。取締役会は経営の基本方針、法令及び定款で定められた事項並びに経営に関する重要な事項を決定する機関として毎月１回開催し、必要に応じて適宜、臨時取締役会を開催しております。 また、当社は会社法上の大会社として監査役（会）（以下同じ。）制度を採用しており、監査役会は監査役３名（うち３名は社外監査役）で構成されております。監査役は取締役会を始めとする重要な会議に出席し、当社の機関たる株主総会、取締役会、会計監査人と横断的に連携・牽制して、取締役会の構成員たる各取締役に対するチェック機能を働かせております。さらには監査役会において年間の監査計画を策定し、業務監査、会計監査、取締役会に対するチェック機能について有効に機能するように務めております。 取締役、執行役員および常勤監査役が常任メンバーとなっているグループ経営会議につきましても、取締役間の情報伝達、意思の疎通・共有を行うと同時に、取締役相互の業務遂行状況を相互に管理監督いたしております。 機関ごとの構成員は次のとおりであります。 ◎議長・委員長 ○構成・メンバー 役職名 氏名 取締役会 監査役会 グループ 経営会議 指名・報酬 委員会 事業投資 委員会 代表取締役社長 藤尾 政弘 取締役副社長 九鬼 祐一郎 取締役（社外） 伊東 康孝 取締役（社外） 百瀬 裕規 取締役（社外） 越知 覚子 常勤監査役（社外） 原 光博 監査役（社外） 鎌倉 寛保 監査役（社外） 髙島 英也 執行役員 藤尾 英雄 執行役員 仁田 英策 執行役員 松本 大祐 執行役員 厨子 裕介 執行役員 岡野 匡哉 執行役員 新井 誠 執行役員 岸上 裕一 会社の機関及び内部統制システムの状況を模式図に示すと次の通りとなります。 ロ 当該企業統治の体制を採用する理由 次のとおり会社機関の各機能の強化を図ることによって、健全な経営・法令遵守・経営の透明性を継続して確保する体制を実現することができると考えております。…
重要な契約等
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４【経営上の重要な契約等】 （1）フランチャイズチェーン加盟契約の要旨 ①「まいどおおきに食堂」フランチャイズ基本契約 当社は、「まいどおおきに食堂」の事業展開を図るため、法人の店舗運営希望者に対して、「まいどおおきに食堂フランチャイズチェーン加盟契約」を締結することでフランチャイズ権の付与を行っております。なお、契約の要旨は次のとおりであります。 内容 当社は、本契約の有効期間中、加盟店が所定の契約事項を履行することを条件として、一定の場所での店舗の設置を認める。また、当該場所において事業運営マニュアルの他当社の事業ノウハウ及び当社商標の使用によって「まいどおおきに食堂」として開店し、経営する資格を付与する。 上記に付随して、当社は加盟店に対して業務に関する一定の指導援助を行う。 契約期間 契約の日より効力を生じ、契約店舗を開店した日から満10年間その効力を有する。 ただし、延長条項が存在する。 契約条件 加盟金 当該契約時に４百万円の支払 保証金 店舗確定時に１百万円を預託 ロイヤルティ 店舗の月間総売上高（消費税を含まない）の一定料率 （注） 当社は、その他に店舗開業の際に店舗デザイン・デコレーション業務等を行っており、当該業務に対する対価として、当社の定める金額を収受しております。 ②「神楽食堂 串家物語」フランチャイズ基本契約 当社は、「神楽食堂 串家物語」の事業展開を図るため、法人の店舗運営希望者に対して、「神楽食堂 串家物語フランチャイズチェーン加盟契約」を締結することでフランチャイズ権の付与を行っております。なお、契約の要旨は次のとおりであります。 内容 当社は、本契約の有効期間中、加盟店が所定の契約事項を履行することを条件として、一定の場所での店舗の設置を認める。また、当該場所において事業運営マニュアルの他当社の事業ノウハウ及び当社商標の使用によって「神楽食堂 串家物語」として開店し、経営する資格を付与する。上記に付随して、当社は加盟店に対して業務に関する一定の指導援助を行う。 契約期間 契約の日より効力を生じ、契約店舗を開店した日から満10年間その効力を有する。 ただし、延長条項が存在する。 契約条件 加盟金 当該契約時に８百万円の支払 保証金 店舗確定時に１百万円を預託 ロイヤルティ 店舗の月間純売上高（消費税を含まない）の一定料率 （注） 当社は、その他に店舗開業の際に店舗デザイン・デコレーション業務等を行っており、当該業務に対する対価として、当社の定める金額を収受しております。 ③「手作り居酒屋 かっぽうぎ」フランチャイズ基本契約 当社は、「手作り居酒屋 かっぽうぎ」の事業展開を図るため、法人の店舗運営希望者に対して、「手作り居酒屋 かっぽうぎフランチャイズチェーン加盟契約」を締結することでフランチャイズ権の付与を行っております。…
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 （2021年12月31日現在） 氏名又は名称 住所 所有株式数（株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 有限会社エフエム商業計画 大阪市北区天神橋１丁目３番７号 6,810,000 15.49 サッポロビール株式会社 東京都渋谷区恵比寿４丁目20番１号 5,992,800 13.63 藤尾 政弘 大阪府大阪市 2,486,000 5.65 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８番12号 1,976,400 4.49 三井住友信託銀行株式会社（信託口） 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 1,800,000 4.09 フジオ取組先持株会 大阪市北区菅原町２番16号 FUJIO BLDG. 1,503,120 3.42 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口） 東京都港区浜松町２丁目１１番３号 1,409,500 3.20 サントリービバレッジ ソリューション株式会社 東京都港区芝浦３丁目１－１ 1,400,000 3.18 伊藤忠商事株式会社 東京都港区北青山２丁目５番１号 1,270,400 2.89 株式会社梅の花 福岡県久留米市天神町１４６番地 1,100,000 2.50 25,748,220 58.60 （注）１．上記大株主の状況は、2021年12月31日現在における株主名簿に基づいて記載しております。 ２．上記株式会社日本カストディ銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、1,800,000株であります。 ３．上記三井住友信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、1,800,000株であります。