事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約246文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社スタジオアリス）、子会社５社、その他の関係会社２社により構成されており、写真事業及び衣装製造卸売事業を主たる事業としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、以下の事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約696文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 ①経営理念 当社は、『社員のヒューマンな生涯設計の達成とその基盤である企業の安定と発展を図り、視聴覚文化関連事業を通じて「暮らしの豊かさ」に貢献する』という経営理念に基づき、全国にこども写真館チェーン店を展開しております。 会社は、お客様、取引先、株主、社員、地域社会など利害関係者みんなのものです。「会社は何のためにある？」と問われたとき行きつく答えは「地域社会への貢献」「人類への貢献」しかないはずです。企業は社会での存在理由を示し、働いている社員に誇りを与えられなければ長期間に繁栄することはありえません。社員一人一人が自分と会社に誇りを持ち、社会から拍手を受ける会社になるよう、変わらぬ創業理念の継承を続けます。 ②経営の基本方針 経営の基本方針は「サッカー型経営の確立」であります。 （注）サッカーというスポーツは、試合中に監督が選手に指示を出していません。監督が戦略を決めた後は、選手自ら判断し、試合を進めていきます。 当社の「サッカー型経営」とは、すべてのことは店で始まり店で終わるという現場主義の考え方に基づき、社員一人一人が経営方針に従い、主体的な状況判断により業務を遂行し、目標の達成に向かうという当社の経営スタイルに付した呼称であります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、重視すべき経営指標を連結総資本経常利益率とし、その目標を20％以上として資本効率の向上に取り組んでまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約923文字
(5) 会社の対処すべき課題 ①写真事業の対処すべき課題 写真事業において最も重要な課題は、当社を取り巻く事業環境の変化に適応し克服するため、事業展開の方向性を定め、競合他社との優位性を確立し、より多くのお客様から圧倒的な支持を得ることであります。 これら課題に対処するため、次年度も「変革とチャレンジ」を経営方針に掲げ、一律99,800円(税別)で成人式の前撮り撮影に加え振袖レンタルができる新サービス『ふりホ』の全国展開による成人式撮影の更なる件数拡大を図るとともに、赤ちゃん撮影の需要拡大並びにお客様との強固な絆づくりを主とした再来店率の向上、撮影絵柄の強化を軸とした商品の変革によって売上高、粗利益高を上げてまいります。加えて、多能工化人材の育成や各種費用分配率の適正化、店舗の統廃合も引き続き推進し、各利益の更なる向上に向けてチャレンジしてまいります。 女性活躍推進法への対応につきましては、元々、当社の全従業員に占める女性比率は90％以上、女性管理職比率は約80％となっており、既にこどもが10歳になるまで利用できるショートタイム勤務制度の導入や、退職した業務経験者が臨時的に応援勤務をするサポートメンバー制度の導入など、女性が仕事と家庭の両立を図りやすい仕組み作りを行っております。また、希望によりスタジオ専門職幹部から総合職へ移行し、将来の経営幹部を目指すことができる制度を採用する等、女性従業員がやりがいや生きがいをもって活躍できる制度や仕組み作りを行っておりますが、更に女性従業員がやりがいや生きがいを持って成長できる制度・仕組み作りを目指してまいります。 ②衣装製造卸売事業の対処すべき課題 主力である写真事業向けのこども用衣装や成人式用振袖の更なる生産・調達コストの低減を図っていくとともに、引き続き、中国現地法人の縫製工場で製造している和装衣装を国内工場へ移管してまいります。 ③当社グループ全体の対処すべき課題 「金融商品取引法」に制定された「財務報告の信頼性確保」のため、当社グループ全体で同法が要請する内部統制体制の運用、改善に取り組んでまいります。 (6) その他、会社の経営上重要な事項 該当事項はありません。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5705文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績 当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴い経済活動全般が停滞し、政府の各種政策の実施により一部持ち直しの動きも見られるものの、依然として先行き不透明な状況にあります。 このような状況のもと、当社グループは、主力である写真事業において、お客様と従業員の安全を第一に、新型コロナウイルス感染症防止対策を実施しつつ、お客様に選んでいただけるお店になるための取り組みをおこなってまいりました。 その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高が36,352百万円(前年同期比6.5%の減少)、営業利益4,731百万円(前年同期比45.8%の増加)、経常利益4,963百万円(前年同期比49.0%の増加)であり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、2,434百万円(前年同期比101.2%の増加)となりました。 各セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （写真事業） 写真事業は、新型コロナウイルス感染拡大予防のための外出自粛や、第１四半期連結累計期間中に同ウイルスの感染拡大防止を目的とした緊急事態宣言の発令に伴う全店舗の臨時休業もあり、撮影件数は前年度を下回りましたが、お買上単価を意識した販売オペレーションの実践や商品力の向上等によりお買上単価の向上を図りました。また、成人式撮影の更なる件数拡大に向け、前年度、首都圏等の都市部でおこなった一律99,800円で成人式の前撮り撮影に加え振袖レンタルができる新サービス『ふりホ』を2021年１月15日から全国に拡大し開始いたしました。その一方で、前年度に引き続き、既存店の収益力強化、並びに、経営効率の向上を目的とした最適な立地への移転や店舗統合を推進するとともに、売上高の減少に伴う利益の減少を抑えるべく各種経費の削減に努めました。そのほか、フォトサービス事業においては、費用構造の更なる適正化に向けた新たなシステム導入の準備を整え、Ｅコマース事業においては新サービスや新商品を導入するなどし、会員獲得に努めました。 国内写真館の出店状況は、移転５店舗、退店13店舗をおこない、ショッピングセンター内の区画移動・増床を含む改装を39店舗実施いたしました。 その結果、当連結会計年度末の店舗数は、国内こども写真館480店舗（直営店舗471店・フランチャイズ店舗９店）、韓国の子会社におけるこども写真館２店舗を含め、482店舗となっております。 以上の結果、写真事業の売上高は36,302百万円(前年同期比5.8%減少)、セグメント利益は4,826百万円(前年同期比43.3%増加)となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約866文字
(3) セグメント資産△600,985千円には、セグメント間取引の消去に関わる調整額△1,070,420千円、各報告セグメントに配分していない全社資産469,435千円が含まれております。 (4) 減価償却費△376,956千円は、セグメント間取引の消去の額であります。 (5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額△358,789千円は、セグメント間取引の消去の額であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結財務諸表 計上額 （注２） 写真事業 衣装製造卸売事業 売上高 外部顧客への売上高 36,275,042 77,477 36,352,519 36,352,519 セグメント間の内部売上高又は振替高 27,485 2,000,178 2,027,663 △ 2,027,663 36,302,527 2,077,655 38,380,183 △ 2,027,663 36,352,519 セグメント利益 4,826,321 101,755 4,928,077 △ 196,617 4,731,459 セグメント資産 36,220,768 2,112,076 38,332,845 △ 1,037,511 37,295,334 その他の項目 減価償却費 3,721,643 21,256 3,742,899 △ 393,836 3,349,063 減損損失 413,517 413,517 413,517 のれんの償却額 800 800 800 のれんの未償却残高 1,933 1,933 1,933 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 4,154,505 69,635 4,224,141 △ 384,058 3,840,083 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 (1) 売上高△2,027,663千円は、セグメント間取引の消去の額であります。