事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社と子会社６社及び関連会社３社により構成されており、音楽・スポーツ・演劇・映画・各種イベント等のチケット販売、レジャー・エンタテインメント領域におけるムック・書籍の刊行及びウェブサイトの運営、コンサートやイベントの企画・制作・運営などを主たる業務としています。 (1）当社グループの事業概要 ① チケット販売 当社の興行チケット予約販売システム「チケットぴあ」は、1984年にスタートした日本初のコンピュータオンラインネットワークによるチケット販売システムです。当システムでは、音楽、スポーツ、演劇、映画及びレジャーなど様々なレジャー・エンタテインメントのチケットが、年間で延べ約160,000公演分登録され、総発券枚数は約7,500万枚（2020年３月期）にのぼる、日本最大級の取扱規模となっています。 チケット販売ネットワークは、2017年７月からは、全国約38,000カ所（セブン-イレブン、ファミリマート及びチケットぴあ店舗を含む）を有することとなりました。さらに、コールセンターにて予約受付を行うほか、インターネットでは24時間販売を行い、ユーザーの利便性向上に努めています。 当社は、規模を問わない約37,000社にのぼる興行主催者と取引を行うとともに、大手興行主催者や、Jリーグ、プロ野球、ラグビーやバスケットボールなどのスポーツ団体等に「チケットぴあ」システムを提供し、チケッティング業務をトータルにサポートしています。 また、これまでのチケット販売によって蓄積されたノウハウを活用した票券管理業務も行っています。国際イベントへの協力も多く、1998年開催の長野冬季オリンピックでは、「チケットマネジメントのカテゴリーにおけるオフィシャルサプライヤー」としてチケット販売管理業務を受託し、以降夏季・冬季を通じすべての大会において、日本国内分の観戦チケット販売業務を行っております。2002年５月開催のサッカー「2002FIFAワールドカップ」においても、「2002FIFAワールドカップ日本組織委員会」よりチケット販売管理業務を受託し、チケットセンターの電話問い合わせ対応、申し込みガイドの製作、抽選処理、入金管理、チケット販売に関するコンサルティングなどで協力しました。 「ラグビーワールドカップ2019日本大会」においては、「チケッティングサプライヤー」として、「東京2020オリンピック・パラリンピック」においては、同大会組織委員会からチケッティングサービスを提供する業務委託事業者（ＴＳＰ※）として、公式チケッティングサイトの構築、運営等をはじめとする国内外のチケッティング業務を担っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)経営方針 当社グループは、21世紀のデジタルネットワーク社会において、ＩＴを最大限活用し、レジャー・エンタテインメント領域を楽しむために必要な情報・サービスを提供し、心の豊かさをサポートする「感動のライフライン」を構築することをビジョンに掲げ、21世紀のひとりひとりの生き生きとした生活を支えていくことが使命であると考えております。そして、21世紀の基幹産業たる「21世紀の感動創造企業」を目指し、株主をはじめ全てのステークホルダーの期待に応えていきたいと考えております。 (2)経営戦略と事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループでは、2018年度以降、以下のような中期経営計画(2018～2020年度)を策定し、その着実な実現を図って参りました。 ① チケット流通を軸としつつ、主催興行の拡充を図り、ライブコンテンツの供給からユーザー体験までをトータ ルに提供できる、ぴあならではのバリューチェーンの成立を目指す。 ② 2019年のラグビーＷ杯をはじめとする、大規模な国際的イベントのチケッティングオペレーションの成功を通 じて、事業領域やビジネスモデルを拡大し、国内外におけるぴあのブランド価値を高める。 ③ 新規事業・サービスの開発を鋭意推進するとともに、働き方改革等を通じた生産性の向上を図りながら、中長 期事業戦略を策定する。 上記の事業展開を積み重ねることによって、2020年度についても、次のような経営成績の実現を目指しておりましたが、今般の新型コロナウイルス感染症による業績への影響を現時点で合理的に算定することが極めて困難であることから、未定といたします。今後開示が可能となった段階で速やかに公表いたします。 当社グループでは、以下のような中期経営計画(2018～2020年度)を策定し、その着実な実現を図っております。 ＜連結ベース＞ （単位：億円） 2018年度 計画 2018年度 実績 2019年度 計画 2019年度 実績 2020年度 当初計画 売上高 1,650 1,799 1,800 1,632 1,800 営業利益 12.5 13.7 14.5 11.0 18.0 経常利益 12.0 13.4 14.0 11.1 17.0 税金等調整前当期純利益 12.0 13.4 14.0 4.2 17.0 親会社株主に帰属する 当期純利益 7.0 8.1 8.2 1.2 11.0 償却前営業利益 27.0 27.0 29.0 24.6 33.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1411文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)経営方針 当社グループは、21世紀のデジタルネットワーク社会において、ＩＴを最大限活用し、レジャー・エンタテインメント領域を楽しむために必要な情報・サービスを提供し、心の豊かさをサポートする「感動のライフライン」を構築することをビジョンに掲げ、21世紀のひとりひとりの生き生きとした生活を支えていくことが使命であると考えております。そして、21世紀の基幹産業たる「21世紀の感動創造企業」を目指し、株主をはじめ全てのステークホルダーの期待に応えていきたいと考えております。 (2)経営戦略と事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループでは、2018年度以降、以下のような中期経営計画(2018～2020年度)を策定し、その着実な実現を図って参りました。 ① チケット流通を軸としつつ、主催興行の拡充を図り、ライブコンテンツの供給からユーザー体験までをトータ ルに提供できる、ぴあならではのバリューチェーンの成立を目指す。 ② 2019年のラグビーＷ杯をはじめとする、大規模な国際的イベントのチケッティングオペレーションの成功を通 じて、事業領域やビジネスモデルを拡大し、国内外におけるぴあのブランド価値を高める。 ③ 新規事業・サービスの開発を鋭意推進するとともに、働き方改革等を通じた生産性の向上を図りながら、中長 期事業戦略を策定する。 上記の事業展開を積み重ねることによって、2020年度についても、次のような経営成績の実現を目指しておりましたが、今般の新型コロナウイルス感染症による業績への影響を現時点で合理的に算定することが極めて困難であることから、未定といたします。今後開示が可能となった段階で速やかに公表いたします。 当社グループでは、以下のような中期経営計画(2018～2020年度)を策定し、その着実な実現を図っております。 ＜連結ベース＞ （単位：億円） 2018年度 計画 2018年度 実績 2019年度 計画 2019年度 実績 2020年度 当初計画 売上高 1,650 1,799 1,800 1,632 1,800 営業利益 12.5 13.7 14.5 11.0 18.0 経常利益 12.0 13.4 14.0 11.1 17.0 税金等調整前当期純利益 12.0 13.4 14.0 4.2 17.0 親会社株主に帰属する 当期純利益 7.0 8.1 8.2 1.2 11.0 償却前営業利益 27.0 27.0 29.0 24.6 33.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5143文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概容 ①財政状態及び経営成績の状況 中期経営計画の２年目にあたる、当連結会計年度における連結業績は、特に演劇・サッカー・映画ジャンルを中心に、チケット販売は年間を通じて当初想定通りに推移しておりましたが、今般の新型コロナウイルス感染症に起因する政府からの自粛要請等による興行市場の急速な収縮に伴い、第４四半期の売上高が急減したことにより、通期での売上高、営業利益、経常利益、当期純利益ともに、期初予想を下回る結果となりました。また、全国規模での興行の中止・延期に伴い、チケットの払い戻し対応等に関わる特別損失を５億54百万円計上しました。 以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、連結売上高 1,632億４百万円 （対前年同期比90.7％）、 営業利益11億４百万円 （同80.2％）、 経常利益11億10百万円 （同82.3％）、 親会社株主に帰属する当期純利益１億21百万円 （同14.9％）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローでの 23億51百万円 の減少、投資活動によるキャッシュ・フローでの 79億63百万円 の減少及び財務活動によるキャッシュ・フローでの 89億79百万円 の増加により、前連結会計年度末と比べ 13億37百万円減少 し、当連結会計年度末には、 238億69百万円 となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、失った資金は、23億51百万円（前連結会計年度は105億37百万円の収入）となりました。この主要因は、税金等調整前当期純利益が４億22百万円、減価償却費が13億61百万円、売上債権の減少が90億52百万円、仕入債務の減少が73億17百万円、前受金の減少が18億38百万円であったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、使用した資金は、79億63百万円（前連結会計年度は50億80百万円の支出）となりました。この主要因は、有形固定資産の取得による支出が61億37百万円、無形固定資産の取得による支出が17億54百万円であったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、得られた資金は、89億79百万円（前連結会計年度は11億66百万円の収入）となりました。この主要因は、金融機関からの借入金による収入が97億50百万円、配当金の支払による支出が２億74百万円、自己株式の取得による支出が４億68百万円であったことによるものであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約380文字
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は報告セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2020年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与（円） 302 ( 451 ) 40.9 歳 13 年 1 ケ月 7,846,000 セグメントの名称 従業員数（人） レジャー・エンタテインメント関連事業 243 （431） 全社（共通） 59 （20） 合計 302 （ 451 ） （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。なお、臨時雇用者には無期雇用転換制度に基づく無期雇用転換者も含めております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。