配当政策
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３【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を経営の重点課題の１つと認識し、安定的な経営基盤の確保と利益率の向上に努めるとともに、業績に応じた配当を行うことを基本方針としており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行っております。 これらの剰余金の配当決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。 以上の基本方針に基づき、当期は中間配当金として１株当たり17円、期末配当金として17円の配当を実施することを決定いたしました。 内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、さらには、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。 当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。 また、当社は連結配当規制適用会社であります。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当額 （円） 2024年11月７日 675 17 取締役会決議 2025年６月26日 675 17 定時株主総会決議
従業員の状況
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５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。 2025年３月31日現在 事業部門の名称 従業員数（名） リユースショップ運営部門 2,834 (5,038) メディアショップ運営部門 1,261 (3,006) 店舗運営支援部門 565 (476) グループ経営企画・管理部門 576 (92) その他 1,276 (193) 合計 6,512 ( 8,805 ) （注）１．従業員数は就業人員であり、（ ）内に臨時雇用者数（１日８時間換算）を外数で記載しております。 ２．リユースショップ運営部門の使用人数が前連結会計年度末に比べて368名、臨時雇用者数が528名増加しましたのは、主として出店に伴う従業員の新規採用によるものであります。 その他部門の使用人数が前連結会計年度末に比べて201名、臨時雇用者数が41名増加しましたのは、主として事業拡大に伴う採用によるものであります。 (2）提出会社の状況 2025年３月31日現在 従業員数（名） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 576 ( 92 ) 42.51 13.34 5,447,001 （注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ２．従業員数は就業人員であり、（ ）内に臨時雇用者数（１日８時間換算）を外数で記載しております。 ３．提出会社の従業員はすべて、グループ経営企画・管理部門に所属しております。 (3）労働組合の状況 当社グループには、ゲオグループ労働組合とゲオユニオンが組織化されており、前者は全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟（ＵＡゼンセン）に、後者はものづくり産業労働組合（ＪＡＭ）に加盟しております。なお、労使関係は円滑に推移しており特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社 当事業年度 管理職に占める 女性労働者割合（％） （注）１ 男性労働者の 育児休業取得率（％） （注）２ 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 15.1 31.3 57.2 63.9 94.1 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を伴う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。…
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、「豊かで楽しい日常の暮らしを提供する」を企業理念とし、お客様の日常の暮らしに対して「身近に広がる豊かさ楽しさ」を実感していただくためのサービスの提供を追求しております。 当社は企業価値の最大化を図るため、激変する経営環境に迅速かつ的確に対応するとともに、取締役会・監査等委員会体制を更に強化し、経営内容の透明性の向上、法令遵守の徹底を図ることにより、コーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 ・企業統治の体制の概要 当社は、2024年６月27日の株主総会において、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、監査等委員会設置会社への移行を目的とする定款の変更が決議されたことにより、同日付けをもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。 当社取締役会は、法令、定款に定められた事項、経営に関する事項を決定し、取締役が相互に業務執行状況を監視しております。 当社の取締役は13名（監査等委員である取締役５名含む）、内６名が社外取締役（監査等委員である社外取締役３名含む）であります。 また、取締役会が決定した経営方針に基づき、経営効率の向上及び業務執行機能の強化を図る為、執行役員制度を導入しております。企業経営における業務執行機能と業務監督機能を分離し、取締役と執行役員の機能及び責任を明確にすることにより、ガバナンス機能を強化しております。 取締役会の活動状況 当事業年度において取締役会を毎月開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。 氏 名 開催回数 出席回数 遠藤結蔵 12回 12回 吉川恭史 12回 12回 小坂雅章 12回 12回 久保幸司 12回 12回 今井則幸 12回 12回 村上幸正 12回 12回 荻野恒久 12回 12回 安田加奈 12回 12回 堀江容子 10回 10回 笹野和雄 10回 10回 小宮山太 10回 10回 太田裕之 10回 10回 （注）１．上記のほかに、取締役会決議があったものとみなす書面決議を４回実施しました。 ２．堀江容子氏、笹野和雄氏、小宮山太氏、及び太田裕之氏は、2024年６月27日開催の定時株主総会において取締役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。 当事業年度における取締役会の主な審議事項は、次のとおりであります。…
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社城蔵屋 東京都豊島区南大塚３丁目10－10 14,854,900 37.40 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区赤坂１丁目８－１ 3,418,700 8.60 常興薬品株式会社 東京都豊島区南大塚３丁目10－10 1,782,900 4.48 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 1,235,300 3.11 ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ／２Ｓ／ＪＡＳＤＥＣ／ＦＩＭ／ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ ＦＵＮＤＳ／ＵＣＩＴＳ ＡＳＳＥＴＳ （常任代理人 香港上海銀行東京支店） ３３ ＲＵＥ ＤＥ ＧＡＳＰＥＲＩＣＨ， Ｌ－５８２６ ＨＯＷＡＬＤ－ＨＥＳＰＥＲＡＮＧＥ， ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ （東京都中央区日本橋３丁目11－1） 730,000 1.83 みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１丁目８番12号 671,200 1.68 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（リテール信託口８２００７９２７６） 東京都港区赤坂１丁目８番１号 600,000 1.51 遠藤 結蔵 愛知県名古屋市東区 540,000 1.35 野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目13番１号 463,133 1.16 ＢＢＨ ＢＯＳＴＯＮ ＦＯＲ ＮＯＭＵＲＡ ＪＡＰＡＮ ＳＭＡＬＬＥＲ ＣＡＰＩＴＡＬＩＺＡＴＩＯＮ ＦＵＮＤ ６２００６５ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） １８０ ＭＡＩＤＥＮ ＬＡＮＥ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ １００３８ Ｕ．Ｓ．Ａ． （東京都港区港南２丁目15－１） 362,600 0.91 24,658,733 62.08 （注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務にかかわる株式数は、次のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 3,418,700株 株式会社日本カストディ銀行(信託口) 1,235,300株 みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行 671,200株 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （リテール信託口８２００７９２７６） 600,000株 ２．…