事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約557文字
３【事業の内容】 当社は、弁当・寿司・おにぎり・惣菜等の製造、販売を主たる業務としております。また、当社の関係会社（その他の関係会社１社）は、グループ会社株式保有によるグループ経営企画・管理、子会社の管理業務受託、不動産管理等を展開する株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスであります。 当社の事業内容及び事業に係る位置付けは次のとおりであります。 セグメントの名称 事業内容 主要な取引先の名称等 テナント事業 スーパーマーケット等に総合惣菜店舗、寿司専門店舗及び洋風惣菜店舗を出店し、寿司・惣菜等の製造、販売を行っております。 また、外食店舗として、回転寿司の「回転割烹 寿司御殿」を運営しております。 ユニー株式会社 （注） ＵＤリテール株式会社 株式会社ドン・キホーテ 株式会社長崎屋 外販事業 コンビニエンスストアの加盟店向けに弁当・おにぎり・惣菜等の製造、納品を行っております。 株式会社ファミリーマート （注）テナント事業及び外販事業においては、報告セグメント区分と同一であります。 ユニー株式会社、ＵＤリテール株式会社、株式会社ドン・キホーテ及び株式会社長崎屋は、当社のその他の関係会社である株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスの子会社であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2043文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）経営の基本方針 当社は、「『食』を通して人々に安らぎや活力を提供できる企業」を目指すことを経営理念とし、株主・投資家及びお客様の満足度の向上に努めるとともに、「品質」「清潔」「接客」の追求を経営の基本方針とし、永続的な発展と企業価値を高めるための最善の努力をしてまいります。 （2）経営戦略等 ① 成長戦略 当社は国内の中食市場に属しており、中食市場全体は直近10年以上にわたり伸長を続けているものの、中長期的な少子高齢化による人口減少や異業種による食品取扱量の増加を背景として、当社自体の市場規模は中長期的に縮小していく可能性は否定できません。 競合各社は、スケールメリットによる低価格化や積極的な投資、そしてＤＸを活用した効率化等による競争力の強化と事業の拡大を図っております。 このような事業環境のもと、当社においては、過去数年間におけるトップラインの成長力が不足していることが大きな課題であると認識しており、このことは過去数年間の設備投資が、今後の成長を促す新規の投資ではなく、大部分が生産設備の維持・更新によるものであったことが一つの要因であると考えております。 当時の事業環境においては、優先すべき投資であったものの、今後においては、トップラインの拡大が必要不可欠な成長戦略であるため、テナント事業及び外販事業において、事業成長の源泉である投資を積極的に実施してまいります。それとともに不採算部門の収益性を高めることによる資本投下を伴わない成長戦略も並行して図ってまいります。 また、さらなる競合激化に対応していくためには、これまでの延長線上ではない新たな価値を創造していくことも戦略上で必要不可欠なものと捉えております。 消費者ニーズや消費行動の変化へ対応していくためのＤＸ投資や各部門の営業活動を通して得たデータの分析に基づくマーケティングの強化に努めてまいります。 これらの施策を講じることで、さらなる企業価値の持続的向上を目指してまいります。 ② 食の安全 仕入れ食材の安全性の確保と、お客様に対してより多くの情報提供が迅速にできるように、アレルゲン、原材料、産地、添加物、栄養成分などの情報を電子データで入手するシステムを構築し運用いたしております。また、店舗や工場においても、従業員の健康管理、食材の衛生的な取扱いなどに十分配慮し、安全な商品の提供に努めてまいります。 ③ 同業他社との差別化 当社の製品をお求めいただいたお客様に満足していただけるように、次もカネ美食品でと思っていただけるように努力し続けることが大切だと考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2043文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）経営の基本方針 当社は、「『食』を通して人々に安らぎや活力を提供できる企業」を目指すことを経営理念とし、株主・投資家及びお客様の満足度の向上に努めるとともに、「品質」「清潔」「接客」の追求を経営の基本方針とし、永続的な発展と企業価値を高めるための最善の努力をしてまいります。 （2）経営戦略等 ① 成長戦略 当社は国内の中食市場に属しており、中食市場全体は直近10年以上にわたり伸長を続けているものの、中長期的な少子高齢化による人口減少や異業種による食品取扱量の増加を背景として、当社自体の市場規模は中長期的に縮小していく可能性は否定できません。 競合各社は、スケールメリットによる低価格化や積極的な投資、そしてＤＸを活用した効率化等による競争力の強化と事業の拡大を図っております。 このような事業環境のもと、当社においては、過去数年間におけるトップラインの成長力が不足していることが大きな課題であると認識しており、このことは過去数年間の設備投資が、今後の成長を促す新規の投資ではなく、大部分が生産設備の維持・更新によるものであったことが一つの要因であると考えております。 当時の事業環境においては、優先すべき投資であったものの、今後においては、トップラインの拡大が必要不可欠な成長戦略であるため、テナント事業及び外販事業において、事業成長の源泉である投資を積極的に実施してまいります。それとともに不採算部門の収益性を高めることによる資本投下を伴わない成長戦略も並行して図ってまいります。 また、さらなる競合激化に対応していくためには、これまでの延長線上ではない新たな価値を創造していくことも戦略上で必要不可欠なものと捉えております。 消費者ニーズや消費行動の変化へ対応していくためのＤＸ投資や各部門の営業活動を通して得たデータの分析に基づくマーケティングの強化に努めてまいります。 これらの施策を講じることで、さらなる企業価値の持続的向上を目指してまいります。 ② 食の安全 仕入れ食材の安全性の確保と、お客様に対してより多くの情報提供が迅速にできるように、アレルゲン、原材料、産地、添加物、栄養成分などの情報を電子データで入手するシステムを構築し運用いたしております。また、店舗や工場においても、従業員の健康管理、食材の衛生的な取扱いなどに十分配慮し、安全な商品の提供に努めてまいります。 ③ 同業他社との差別化 当社の製品をお求めいただいたお客様に満足していただけるように、次もカネ美食品でと思っていただけるように努力し続けることが大切だと考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3953文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行後は、個人消費の持ち直しやインバウンド需要の回復等により緩やかな回復傾向が見られたものの、緊迫した世界情勢に加え、物価の上昇や金融資本市場の変動リスク、また海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクなど依然として先行き不透明な状況が続きました。 当業界におきましては、原材料費や物流費の上昇を商品価格に転嫁する動きがみられたことによる消費マインドの停滞や、さらなる人件費や採用コストの上昇などにより、引き続き厳しい環境となりました。 このような中、当社は2023年３月に締結した株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（以下「ＰＰＩＨ」という）との業務提携契約を基軸に、当社の保有する製造拠点・店舗運営機能・商品開発とＰＰＩＨグループが保有する販売・マーケティング・食材調達・商品開発などの機能を有機的に融合することで、事業規模の拡大及び企業価値の向上を図ってまいりました。 ａ．資産、負債及び純資産の状況 総資産（百万円） 純資産（百万円） 自己資本比率 １株当たり純資産（円） 2024年２月期 35,938 27,507 76.5％ 2,843.13 2023年２月期 33,406 25,912 77.6％ 2,678.74 当事業年度における総資産は、前事業年度末に比べ25億32百万円増加し、359億38百万円となりました。 この主な要因は、現金及び預金が14億86百万円、売掛金が６億67百万円それぞれ増加したことなどによります。 負債は、前事業年度末に比べ９億37百万円増加し、84億31百万円となりました。 この主な要因は、買掛金が４億50百万円、未払金が２億94百万円それぞれ増加したことなどによります。 純資産は、前事業年度末に比べ15億95百万円増加し、275億７百万円となりました。 この主な要因は、利益剰余金が14億58百万円増加したことなどによります。 これらにより、当事業年度末の自己資本比率は、前事業年度末の77.6％から76.5％となりました。 ｂ．経営成績の状況 （テナント事業） テナント事業においては、販売戦略として売場の核となるコア商品のブラッシュアップ及び販売強化に取り組んでまいりました。中でも「炭火香る！焼鳥」は、製造方法やタレを見直し、炭火の風味や肉の旨味を味わえる焼鳥に仕上げたことにより、販売実績は前期に比べ172％となり好調に推移いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1659文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１、２ 財務諸表 計上額（注）３ テナント事業 外販事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 42,684,347 38,374,978 81,059,326 81,059,326 その他の収益 外部顧客への売上高 42,684,347 38,374,978 81,059,326 81,059,326 セグメント間の 内部売上高又は振替高 568,256 568,256 △ 568,256 42,684,347 38,943,235 81,627,582 △ 568,256 81,059,326 セグメント利益 2,050,424 635,986 2,686,411 △ 187 2,686,224 セグメント資産 3,512,788 11,390,008 14,902,797 18,503,253 33,406,050 その他の項目 減価償却費 259,271 643,591 902,862 75,713 978,575 減損損失 94,000 37,669 131,670 131,670 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 259,666 535,406 795,072 32,320 827,393 （注）１．セグメント資産の調整額18,503,253千円、その他の項目の減価償却費の調整額75,713千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額32,320千円はそれぞれ全社に係るものであります。 ２．セグメント利益の調整額△187千円は、セグメント間の内部取引消去であります。 ３．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用及び同費用に係る償却費が含まれております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2491文字
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前事業年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） 当事業年度 （自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 金額（千円） 総販売実績に対する割合（％） 金額（千円） 総販売実績に対する割合（％） ユニー株式会社 28,480,384 35.1 28,153,606 32.3 株式会社ファミリーマート 32,788,586 40.4 34,619,781 39.7 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当事業年度の売上高は、前年同期間に比べ7.4％増収の871億７百万円となりました。また経常利益は、前年同期間に比べ17.2％増益の32億15百万円、当期純利益は、前年同期間に比べ7.8％増益の18億54百万円となりました。原材料やエネルギーの価額高騰は、想定を上回るものでしたが、コロナの鎮静化に伴い需要が回復基調であったため、増収増益を達成することができました。また、新たな業態による需要創出という今後の成長につながる取組みにも着手しました。 この売上の拡大と利益率の向上は、中長期的に企業が成長していくための重要な経営課題です。 テナント事業においては、12店舗を新規に出店したほか、消費者ニーズの変化に即した商品ラインナップの強化や既存店の活性化、採算性を重視した店舗運営に注力してまいりました。 これまでテナント事業の成長は、新規出店を軸とすることで実現してきましたが、各店舗の収益性を高めることによる資本投下を伴わない利益成長も並行して図っております。 今後においては、消費者ニーズや消費行動の変化への対応が重要な課題であり、ＤＸ投資や各店舗の営業活動を通して得たデータの分析に基づくマーケティングの強化に努めてまいります。また、サステナビリティの観点からも、これらのデータを活用することにより、製造・販売計画の最適化を図り、フードロスの削減も図ってまいります。…