配当政策
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３【配当政策】 当社は、将来の事業規模拡大に不可欠な成長投資を優先し、株主利益及び企業価値の最大化に努めることを基本方針としています。株主還元については、企業価値向上による株価上昇と剰余金の配当等によって総合的に実現してまいります。 さらに、平成30年３月期に実施したように、自己株式の取得等の施策についても適宜検討しながら、中長期的に総還元性向30％の株主還元を目指してまいります。 配当等の決定については、平成27年６月26日開催の第21期定時株主総会にて定款の変更を行い、取締役会の決議により機動的に実施できるよう配慮しています。また、剰余金の配当等は、純利益だけでなく、内部留保も含めた資本効率を勘案すると同時に将来の事業計画を考慮して決定しています。 ＜当期・次期の配当＞ 当期（24期）につきましては、中長期的な成長に向けた海外への積極的な展開により投資のための費用が先行したこと、また、エステ事業の構造改革や新規事業への投資により、平成29年５月10日発表の当初予想に比べ減益となりましたが、今後の業績動向等を踏まえると同時に、株主の皆様への利益還元について総合的に勘案した結果、当初予想通り、期末配当金は、１株当たり30銭といたしました。 次期（25期）の期末配当金につきましても、１株当たり30銭を予定しています。
従業員の状況
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５【従業員の状況】 (１）連結会社の状況 平成30年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（名） ジュエリー事業 336 （53） エステ事業 233 （28） アート事業 （－） その他事業 40 （３） 全社（共通） 53 （４） 合計 662 （88） （注）１.従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。なお、臨時従業員には、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 ２.全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門およびマーケティング部門に所属しているものであります。 (２） 提出会社の状況 平成30年３月31日現在 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数 平均年間給与（千円） 78（11） 37.2 ４年１ヶ月 4,349 セグメントの名称 従業員数（名） ジュエリー事業 28 （７） 全社（共通） 50 （４） 合計 78 （11） （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。なお、臨時従業員には、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 ２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門およびマーケティング部門に所属しているものであります。 ４． 前事業年度末に比べ、正社員が285名、臨時従業員が93名減少しておりますが、平成29年10月１日付で会社分割を行い持株会社体制へ移行したことによるものであります。 (３）労働組合の状況 当社グループにおいて、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 有価証券報告書（通常方式）_20180629123800
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】 ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を最も重要な経営課題のひとつとして捉えています。事業環境の変化に迅速かつ的確に対応できる意思決定システムを構築するとともに、経営の透明性・健全性の向上を図り、顧客・取引先・株主・従業員などのステークホルダーとの信頼関係を構築することで、企業価値の向上に努めています。 当社は、コーポレート・ガバナンス体制を強化するために、以下の５つの観点が重要であると考えています。 イ．「企業の存続を脅かさない」という観点 ロ．「企業倫理とコンプライアンス」の観点 ハ．「上場会社としての責務」としての観点 二．「効率経営」としての観点 ホ．「ステークホルダーとの関係」という観点 各項目の考え方は以下のとおりになります。 イ．「企業の存続を脅かさない」という観点 企業は、永続していなければならない組織であります。企業経営にとって最も大切な視点は、「会社を倒産させない」ということだと考えます。この観点からの「企業統治」が何にもまして重要視されなければなりません。この観点から、以下の諸点が重要であります。 a．リスクの分類、予防、回避、対応 b．大株主の過剰介入の防止 c．ワンマン経営の排除 d．犯罪行為の防止 e．反社会的勢力および団体への毅然たる対応 ロ．「企業倫理とコンプライアンス」の観点 企業は、社会的存在であり、遵法精神が不可欠であります。しかし、法律・規則にのっとれば、何をやってもよいというものではありません。企業倫理上の判断が常に求められております。この観点から、以下の諸点が重要であります。 a．法令違反を行っていないかどうか b．適法でも、企業倫理上、許されるかどうか ハ．「上場会社としての責務」としての観点 関係者だけが株主となっている非上場会社と異なり、不特定多数の株主が存在し、企業規模も大きい上場企業では、そのための責務が存在すると考えられます。 a．適時適切な情報開示 b．情報開示の迅速、公平性 c．粉飾決算の防止 d．企業内におけるチェック体制 e．内部監査 f．監査役の責務の増大 g．CSR(社会的責任)の認識 h．社会の公器としての認識 二．「効率経営」としての観点 企業は、ボランティア集団や大学の同友会などと異なり、利益をあげなければ存続できません。効率経営のための企業統治は、この観点から重要であります。 a．企業価値、株主利益の最大化のための企業統治 b．経営の効率化 c．役職員の権限と責任の明確化 ホ．「ステークホルダーとの関係」という観点 企業には、顧客、取引先、株主、経営者、従業員、その他多くのステークホルダーが関与しております。米国では、株主の権限が強大化して問題となりました。…
重要な契約等
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４【経営上の重要な契約等】 （１） 業務提携契約 会社名 相手先名 国名 契約の内容 契約期間 ㈱ニューアート・ シーマ (子会社) エクセルコＮ．Ｖ． ベルギー ダイヤモンドの購入と日本国内でのエクセルコの社名およびロゴの使用 自 平成９年７月26日 至 平成10年７月25日 （１年毎の自動更新中） （２） 吸収分割契約 当社は、平成29年６月29日開催の株主総会において承認された吸収分割契約に基づき、平成29年10月１日をもってジュエリー・アート事業に関して有する権利義務の一部を当社の100％子会社である株式会社ニューアート・シーマに承継させ、持株会社体制へ移行しました。 詳細については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 平成30年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） YUKIO SHIRAISHI （常任代理人SMBC日興証券株式会社） NT. , HONG KONG （東京都千代田区丸の内三丁目３－１） 66,520 20.40 株式会社ホワイトストーン 東京都中央区銀座五丁目１-10 29,241 8.97 白石 勝代 東京都渋谷区 26,260 8.05 KOEI SHIRAISHI （常任代理人SMBC日興証券株式会社） NT. , HONG KONG （東京都千代田区丸の内三丁目３－１） 20,200 6.19 株式会社ベルコ 大阪府池田市空港一丁目12-10 11,524 3.53 小田 明 岡山県倉敷市 6,408 1.96 丹下 博文 愛知県名古屋市中川区 5,900 1.81 加勢 正浩 新潟県長岡市 4,450 1.36 日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２-10 2,653 0.81 尾潟 要児 山形県天童市 2,078 0.63 175,236 53.76 （注）１．発行済株式総数 （自己株式を除く。） に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を切捨てております。 ２．上記のほか当社所有の自己株式6,581千株があります。