事業の内容
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/ 原文長 約2757文字
３【事業の内容】 当社は総合供養企業として、一般顧客を対象とした、霊園事業、堂内陵墓事業及び葬祭事業を主な事業内容としております。 (1）霊園事業 墓地の販売については、当社が、宗教法人等から一括購入し在庫としている場合及び一般顧客との販売契約時に、その都度宗教法人等から仕入れる場合があり、宗教法人等に代行して直接一般顧客へ販売しております。 また、当社が、墓地の販売権利を営業保証金として宗教法人等に支払い保有している場合は、宗教法人等の募集販売代行として一般顧客へ販売しております。 墓石の販売については、各支店及び霊園管理事務所が一般顧客に販売を行い、当社業務部が墓石工事の仕入・施工・監修を行っております。なお、墓石は、当社の仕様に基づき仕入先で加工したものを仕入れ、設置・建立工事は業務統括部の監理の下、主として外注先が行っております。 これらの主な流れを系統図で表すと以下のとおりであります。 （注）１．一般顧客がお墓を購入する場合、墓地（永代使用権）の購入と墓石の建立が必要となります。先に墓地のみを購入し墓石建立を後に行う形があり、この場合の契約は二つに分かれます。 ２．墓地購入時の一般顧客との契約により、外柵工事及び墓石工事の工事期間が設定されます。外柵工事については、①墓地購入時と同時に行うもの、②墓地購入後１年、３年及び10年以内に行うもの、③期限無きものに分類されます。墓石工事については、①墓地購入時と同時に行うもの、②墓地購入後２年、３年、５年及び10年以内に行うもの、③期限無きものに分類されます。そのため、墓地の販売契約締結時期と墓石完成（外柵のみの完成も含む）による売上計上時期が乖離する場合があります。 ３．上記の系統図の「永代使用権の仕入」については、当社の在庫としている永代使用権を含んでおります。当社が仕入れた、若しくは在庫にしている永代使用権は、墓地の販売契約（受注）時に未成工事支出金に振替ております。 霊園の経営については、「墓地、埋葬等に関する法律」により、市区町村長が許可することとされております。 同法上、営利法人が霊園の経営を行えないとの規定はありませんが、昭和46年５月14日環衛第78号において、霊園の経営許可は霊園経営の「永続性」、「非営利性」、「必要性」という観点から、原則として地方自治体が行うものとし、これにより難い場合でも、宗教法人、公益法人（以下宗教法人等という）に限るとされました。 これ以降、行政上、宗教法人等に限って霊園経営が許可されております。従いまして、当社は、霊園経営者である宗教法人等が霊園の開発をする場合、開発の支援、あるいは墓地・墓石の募集・販売（販売代行）に関して「業務提携契約」を締結し、当該契約に基づき業務を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1054文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1)経営方針 当社は、継続して成長し続けるため、消費者ニーズに沿ったビジネスモデルの転換に取組んでおります。 法令遵守、経営効率性の向上、顧客対応の向上等による事業活動を通じた企業価値の最大化を目指し、健全な倫理観に基づくコンプライアンス体制を徹底し、株主、顧客をはじめとするステークホルダーから信頼されると共に、長期的且つ積極的な利益還元を継続するため、業務の適正性を確保する体制の構築並びに維持を主な課題として事業活動を展開していく方針であります。 (2)経営環境 当社が属する供養産業は、死亡者が増加傾向にあるにもかかわらず、霊園事業においては、埋葬の選択肢の多様化に伴い、比較的高価格となる墓地墓石の購入者は年々減少の一途にあり、契約数は増加しているものの、施工単価は下落傾向にあります。 この流れに対応すべく当社は、供養の全てを網羅し、価格においてもご満足いただける堂内陵墓事業への拡充を図っております。しかしながら、自動搬送式納骨堂は、特に首都圏において乱立気味にあり、これまでに培ったノウハウや実績の分析を踏まえ、より効率性を重視した媒体の選定が肝要となっております。 葬祭事業においては、葬儀の小規模・地味化傾向が顕著となっております。施行件数は堅調に推移しているものの、主にインターネット媒体の普及による業者間の価格競争が激化しており、施行単価が一層下落するという厳しい環境下にあります。 (3)対処すべき課題 霊園事業につきましては、好立地、好ロケーションを重視した新規霊園開発及び募集販売実績のある霊園の増設を中心に行うと共に、関係寺院及び墓地候補地の見極めを一層強化し適宜対処する所存であります。 堂内陵墓事業につきましては、首都圏を中心に関係寺院と開発計画を進めます。但し、関係寺院の同意を経てから堂内陵墓完成まで少なくとも２年程度を要するため、案件取組み当初から綿密な調査・開発計画が肝要との自覚をもち進めて参ります。 葬祭事業につきましては、愛彩花葬の受注拡大には生前予約をいただくことが不可欠であります。その会員組織である「愛彩花倶楽部」の会員獲得と共に、終活セミナー等をより積極的に開催します。また、ラステルを軸とした愛彩花倶楽部会員以外の一般顧客向け家族葬・直葬による受注拡大を図り、将来的には当社の中核をなす事業となるよう進めて参ります 。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1054文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1)経営方針 当社は、継続して成長し続けるため、消費者ニーズに沿ったビジネスモデルの転換に取組んでおります。 法令遵守、経営効率性の向上、顧客対応の向上等による事業活動を通じた企業価値の最大化を目指し、健全な倫理観に基づくコンプライアンス体制を徹底し、株主、顧客をはじめとするステークホルダーから信頼されると共に、長期的且つ積極的な利益還元を継続するため、業務の適正性を確保する体制の構築並びに維持を主な課題として事業活動を展開していく方針であります。 (2)経営環境 当社が属する供養産業は、死亡者が増加傾向にあるにもかかわらず、霊園事業においては、埋葬の選択肢の多様化に伴い、比較的高価格となる墓地墓石の購入者は年々減少の一途にあり、契約数は増加しているものの、施工単価は下落傾向にあります。 この流れに対応すべく当社は、供養の全てを網羅し、価格においてもご満足いただける堂内陵墓事業への拡充を図っております。しかしながら、自動搬送式納骨堂は、特に首都圏において乱立気味にあり、これまでに培ったノウハウや実績の分析を踏まえ、より効率性を重視した媒体の選定が肝要となっております。 葬祭事業においては、葬儀の小規模・地味化傾向が顕著となっております。施行件数は堅調に推移しているものの、主にインターネット媒体の普及による業者間の価格競争が激化しており、施行単価が一層下落するという厳しい環境下にあります。 (3)対処すべき課題 霊園事業につきましては、好立地、好ロケーションを重視した新規霊園開発及び募集販売実績のある霊園の増設を中心に行うと共に、関係寺院及び墓地候補地の見極めを一層強化し適宜対処する所存であります。 堂内陵墓事業につきましては、首都圏を中心に関係寺院と開発計画を進めます。但し、関係寺院の同意を経てから堂内陵墓完成まで少なくとも２年程度を要するため、案件取組み当初から綿密な調査・開発計画が肝要との自覚をもち進めて参ります。 葬祭事業につきましては、愛彩花葬の受注拡大には生前予約をいただくことが不可欠であります。その会員組織である「愛彩花倶楽部」の会員獲得と共に、終活セミナー等をより積極的に開催します。また、ラステルを軸とした愛彩花倶楽部会員以外の一般顧客向け家族葬・直葬による受注拡大を図り、将来的には当社の中核をなす事業となるよう進めて参ります 。
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約714文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 損益計算書 計上額 （注）２ 霊園事業 堂内陵墓事業 葬祭事業 売上高 外部顧客への売上高 1,403,539 781,254 1,503,721 3,688,515 3,688,515 セグメント利益 240,569 468,539 261,929 971,037 △ 669,463 301,574 その他の項目 減価償却費 2,466 993 80,590 84,051 11,956 96,007 当事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 損益計算書 計上額 （注）２ 霊園事業 堂内陵墓事業 葬祭事業 売上高 外部顧客への売上高 1,541,124 876,925 1,501,542 3,919,592 3,919,592 セグメント利益 356,296 365,352 238,685 960,334 △ 728,790 231,544 その他の項目 減価償却費 3,448 4,356 84,994 92,798 33,659 126,458 （注）１．セグメント利益の調整額（前事業年度△669,463千円、当事業年度△728,790千円）には、各報告セグメントに配賦していない全社費用を計上しております。全社費用は主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約209文字
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） 当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 宗教法人大徳院 780,003 21.1 579,090 14.8 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。