サステナビリティ
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、第４次中期経営計画策定にあたり、サステナビリティ経営を未来の基盤構築のための重要な取組みと認識しております。そのためサステナビリティ基本方針を改めて掲げ、マテリアリティ(重要課題）に関しても見直しを行い、再設定いたしました。 具体的な取組みについては、当社ウェブサイトに掲載しております。 （https://www.hc-kohnan.com/corporate/#jump_sustainability） なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社グループでは、環境負荷低減に向けた気候変動に関する対応や人的資本の最大化など持続可能な社会の実現への取組みの推進と企業価値の向上を目指すため、経営企画部を事務局として、関連部署を構成員とした「サステナビリティ推進会議」を開催し、具体的な対応策や取組み、目標設定について協議する体制としております。また、その議論・決定内容は必要に応じて取締役会へ報告する体制としております。 (2）戦略 ①当社グループにおける環境負荷低減に向けた気候変動への対応に伴う「リスク（移行リスク及び物理的リスク）」と「機会」は以下のとおりであります。 ●リスク リスク 重要な変化 主なリスク 主な取組み 移行リスク （＋２℃未満シナリオ） 脱炭素化や政策・法規制の強化 ・エネルギーコストの上昇 ・再生可能エネルギー対応設備への投資増 ・炭素税の導入によるコスト増 ・プラスチック規制による原価コスト増 ・再生可能エネルギーの活用 （自家消費型太陽光発電等） ・共同輸送などを活用したロジスティクスの推進 ・商品の梱包・容器の削減 物理的リスク （＋４℃シナリオ） 台風等異常気象の激甚化 ・店舗被災による損害 ・店舗休業による機会損失 ・サプライチェーンの寸断 ・空調運転コストの増加 ・事業継続計画（ＢＣＰ） ・災害備蓄品の事前確保 ・複数のサプライヤーから調達 ・省エネ推進と再生可能エネルギー利用の拡大 ●機会 機会 重要な変化 主な機会 主な取組み 移行リスク （＋２℃未満シナリオ） 脱炭素化や政策・法規制の強化 ・新たな顧客ニーズへの対応（省エネ対応商品等） ・企業イメージの向上 ・廃棄物処理コストの削減 ・環境に配慮した商品開発の推進 ・循環型商品開発の推進 （段ボール・プラスチック等） 物理的リスク （＋４℃シナリオ） 台風等異常気象の激甚化 ・被災店舗の早期営業体制の構築 ・商品供給体制の見直し ・事業継続計画（ＢＣＰ） ・供給元の分散などサプライチェーンの見直し ②当社グループにおける、人的資本の価値最大化に向けた人材の育成に関する方針及び社内環境に関する方針は、以下のとおりであります。…
研究開発活動
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６【研究開発活動】 該当事項はありません。 有価証券報告書（通常方式）_20260529124318
設備投資等の概要
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２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 (1）提出会社 2026年２月28日現在 事業所名 （所在地） 事業 の内容 設備 の内容 帳簿価額 年間賃借料又は リース料 （百万円） 従業員数 (人) 建物及び 構築物 （百万円） 土地 （百万円） (面積㎡) リース 資産 （百万円） 差入 保証金 （百万円） その他 （百万円） 合計 （百万円） 本社他（大阪市他） ホームセンター 統括業務施設、教育福利厚生施設及び賃貸設備 1,859 2,402 (32,140) 644 2,002 6,908 1,056 450 [376] 泉北店他519店舗（堺市他） 同上 店舗 110,973 43,911 (244,876) 16,557 47,660 11,684 230,788 46,708 3,063 [9,902] 流通センター（堺市他） 同上 流通センター 6,931 4,096 (81,868) 1,143 1,822 13,994 2,709 54 [114] （注）１．上表には、連結子会社以外の者への主要な賃貸用の資産が建物及び構築物並びに土地を中心に42,426百万円含まれております。 ２．従業員数には、使用人兼務役員、嘱託及び社外への出向社員は含まれておりません。また、[ ]はパートタイマー・アルバイトの期末人数を１人当たり１か月168時間・１日８時間換算で外書きしております。 (2）国内子会社 2026年２月28日現在 会社名 事業所名 （所在地） 事業 の内容 設備 の内容 帳簿価額 年間賃借料又は リース料 （百万円） 従業 員数 (人) 建物及び 構築物 （百万円） 土地 （百万円） (面積㎡) リース 資産 （百万円） 差入 保証金 （百万円） その他 （百万円） 合計 （百万円） (株)建デポ 本社（東京都千代田区他） 建築資材卸売業 統括業務施設及び賃貸設備 51 (－) 12 92 625 781 177 119 [55] 板橋成増店他93店舗（東京都板橋区他） 同上 店舗 5,879 (－) 130 4,001 930 10,940 3,131 624 [697] (株)ホームインプルーブメントひろせ 本社他（大分県大分市他） 住宅関連用品及び食品の小売事業 統括業務施設及び賃貸設備 107 (－) 229 55 392 102 67 [18] 別府店他33店舗（大分県別府市他） 同上 店舗 6,489 1,380 (21,154) 305 1,243 874 10,294 1,455 215 [518] その他子会社 統括業務施設及び店舗等 960 202 (26,765) 371 136 1,672 55 183 [98] （注）１．…