配当政策
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/ 原文長 約464文字
３【配当政策】 当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題の一つと考えており、業績の伸長に合わせ、配当性向、経営基盤強化のための内部留保等を総合的に勘案しながら、長期的な視野に立ち、安定的かつ継続的な利益還元を行うこと、また中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、当期１株当たり26円の配当（うち中間配当13円）を実施することを決定いたしました。 内部留保資金につきましては、企業価値の最大化に向け、人材投資や設備投資など成長投資に有効活用してまいりたいと考えております。 これらの剰余金の配当の決定は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって行うことができる旨、定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （百万円） １株当たりの配当額 （円） 2024年４月12日 160 13 取締役会決議 2024年９月24日 160 13 取締役会決議
従業員の状況
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/ 原文長 約1081文字
５【従業員の状況】 （1）連結会社の状況 2024年８月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 一般小売事業 730 （1,432） 合計 730 （ 1,432 ） （注）１．従業員数は、就業人員であります。 ２．従業員数欄の（外書）は、パートタイマー（１日８時間勤務換算）の年間平均雇用人員であります。 ３．当社グループは一般小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント別の記載を省略しております。 （2）提出会社の状況 2024年８月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 722 （ 1,387 ） 38.82 13.09 4,880 （注）１．従業員数は、就業人員であります。 ２．従業員数欄の（外書）は、パートタイマー（１日８時間勤務換算）の年間平均雇用人員であります。 ３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 （3）労働組合の状況 当社の組合はヒマラヤユニオンと称し、1996年６月24日に結成され、2024年８月31日現在、組合員数は4,086人であります。 加盟する上部団体はＵＡゼンセンであり、労使関係は相互信頼を基調に円満に推移しております。 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休暇取得率及び労働者の男女の賃金の格差 ①提出会社 当事業年度 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 9.9 81.5 64.3 74.3 102.0 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社 連結子会社１社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 有価証券報告書（通常方式）_20241126095030
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、コーポレート・ガバナンスを企業価値の最大化と健全性の確保を両立させるために企業活動を規律する枠組みであり、経営上最も重要な課題のひとつと考えております。企業価値の最大化は、公正な企業活動により社会的使命を果たし、地域の人々の信頼と支持を得ることで達成できると考えており、このような観点からコーポレート・ガバナンスの充実に向けて取り組んでおります。 ②企業統治の体制の概要および企業統治の体制を採用する理由 当社は、監査等委員会設置会社として、社外取締役を構成員とする監査等委員会を置き、複数の社外取締役の選任を通じて取締役会の監督を独立かつ客観的な立場より行うことで、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。 監査等委員である取締役３名（うち２名は独立社外取締役）は、構成員として取締役会に出席し、また常勤の監査等委員である取締役は経営会議など重要な会議に出席し、取締役（監査等委員であるものを除く。）の業務執行を監査・監督しております。そのほか内部監査室および法務・コンプライアンスチームと連携をとり、併せて常勤の監査等委員がコンプライアンス・リスク管理委員会およびコンプライアンス・リスク管理実行委員会に出席し意見を述べるなど内部統制システムの構築に助言を与えております。また、常勤の監査等委員は、各部署に対して、定期的な業務監査を実施しております。 取締役会は、全取締役が出席する定例の取締役会を毎月１回開催しているほか、必要に応じて臨時の取締役会を開催しており、経営の基本方針および法令・定款に定められた事項、一定額以上の重要な投資案件、組織変更や重要な人事案件、その他経営に関する重要な事項等について意思決定するほか、全社計画の進捗状況の確認やグループ内の業務の執行状況の確認をすることで新たな課題に対しても機動的に対処できる体制を築いております。当事業年度において当社は取締役会を12回開催しており、2023年11月29日開催の定時株主総会において、新たに取締役に選任され就任した小田学氏は、取締役の就任後に開催された10回に出席、それ以外の取締役７名は12回全てに出席しております。現在取締役は、監査等委員である取締役が３名（うち２名は独立社外取締役）、それ以外の取締役が４名（うち１名は独立社外取締役）であります。 経営会議は、取締役（監査等委員であるものを除く。）および常勤監査等委員が出席し、取締役会付議事項および経営の基本方針に基づく全社戦略について審議するために毎月１回以上の開催を基本としております。 なお、取締役会、監査等委員会、経営会議の構成員につきましては以下のとおりです。…
重要な契約等
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５【経営上の重要な契約等】 特記すべき事項はありません。
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2024年８月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社コモリホールディングス 岐阜県岐阜市福光西２丁目11－11 4,107 33.34 株式会社大垣共立銀行 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） 岐阜県大垣市郭町３丁目98 （東京都中央区晴海１丁目８番12号） 505 4.10 株式会社十六銀行 岐阜県岐阜市神田町８丁目26番地 504 4.09 小森裕作 岐阜県岐阜市 365 2.96 株式会社電算システム 岐阜県岐阜市日置江１丁目58 301 2.45 ヒマラヤ従業員持株会 岐阜県岐阜市江添１丁目１－１ 264 2.14 小森温子 岐阜県岐阜市 237 1.92 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区赤坂一丁目８番１号 186 1.51 小森一輝 岐阜県岐阜市 179 1.45 株式会社トーカイ 岐阜県岐阜市若宮町９丁目16 150 1.21 6,801 55.21 （注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は53千株です。