配当政策
抽出本文
/ 原文長 約524文字
３【配当政策】 当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題の一つと考えており、業績の伸長に合わせ、配当性向、経営基盤強化のための内部留保等を総合的に勘案しながら、長期的な視野に立ち、安定的かつ継続的な利益還元を行うこと、また中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、期末配当を５円増配し、当期１株当たり25円の配当（うち中間配当10円）を実施することを決定いたしました。 内部留保資金につきましては、企業価値の最大化に向け、人材投資や設備投資など成長投資に有効活用してまいりたいと考えております。 なお、これらの剰余金の配当の決定は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって行うことができる旨、定款に定めております。中間配当は取締役会の決議でありますが、期末配当に関しては株主総会の決議を基本とします。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （百万円） １株当たりの配当額 （円） 2021年３月26日 123 10 取締役会決議 2021年11月26日 184 15 定時株主総会決議
従業員の状況
抽出本文
/ 原文長 約750文字
５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2021年８月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 一般小売事業 695 （1,548） 合計 695 （ 1,548 ） （注）１．従業員数は、就業人員であります。 ２．従業員数欄の（外書）は、パートタイマー（１日８時間勤務換算）の年間平均雇用人員であります。 ３．当社グループは一般小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント別の記載を省略しております。 ４．従業員数が前連結会計年度末に比べ４名減少しておりますが、主に自然退職によるものであります。 ５．パートタイマーが前連結会計年度末に比べ17名減少しておりますが、主に自然退職によるものであります。 (2）提出会社の状況 2021年８月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 688 （ 1,523 ） 38.04 12.30 4,792 （注）１．従業員数は、就業人員であります。 ２．従業員数欄の（外書）は、パートタイマー（１日８時間勤務換算）の年間平均雇用人員であります。 ３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 ４．従業員数が前事業年度末に比べ３名減少しておりますが、主に自然退職によるものであります。 ５．パートタイマーが前事業年度末に比べ16名減少しておりますが、主に自然退職によるものであります。 (3）労働組合の状況 当社の組合はヒマラヤユニオンと称し、1996年６月24日に結成され、2021年８月31日現在、組合員数は4,331人であります。 加盟する上部団体はＵＡゼンセンであり、労使関係は相互信頼を基調に円満に推移しております。 有価証券報告書（通常方式）_20211125145943
コーポレート・ガバナンス
抜粋表示
/ 原文長 約5949文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、コーポレート・ガバナンスを企業価値の最大化と健全性の確保を両立させるために企業活動を規律する枠組みであり、経営上最も重要な課題のひとつと考えております。企業価値の最大化は、公正な企業活動により社会的使命を果たし、地域の人々の信頼と支持を得ることで達成できると考えており、このような観点からコーポレート・ガバナンスの充実に向けて取り組んでおります。 ②企業統治の体制の概要および企業統治の体制を採用する理由 当社は、監査等委員会設置会社として、社外取締役を構成員とする監査等委員会を置き、複数の社外取締役の選任を通じて取締役会の監督を独立かつ客観的な立場より行うことで、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。 監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）は、構成員として取締役会に出席し、また常勤の監査等委員である取締役は経営会議など重要な会議に出席し、取締役（監査等委員であるものを除く。）の業務執行を監査・監督しております。そのほか内部監査室および法務・コンプライアンスチームと連携をとり、併せて常勤の監査等委員がコンプライアンス・リスク管理委員会およびコンプライアンス・リスク管理実行委員会に出席し意見を述べるなど内部統制のシステム構築に助言を与えております。また、常勤の監査等委員は、各部署に対して、定期的な業務監査を実施しております。 取締役会は、全取締役が出席する定例の取締役会を毎月１回開催しているほか、必要に応じて臨時の取締役会を開催しており、経営の基本方針および法令・定款に定められた事項、その他経営に関する重要な事項について意思決定するほか、全社計画の進捗状況の確認やグループ内の業務の執行状況の確認をすることで新たな課題に対しても機動的に対処できる体制を築いております。現在取締役は、監査等委員である取締役が３名（うち社外取締役３名）、それ以外の取締役が６名（うち社外取締役１名）であります。 経営会議は、常勤の取締役が出席し、取締役会付議事項および経営の基本方針に基づく全社戦略について審議するために毎月１回以上開催しております。 なお、取締役会、監査等委員会、経営会議の構成員につきましては以下のとおりです。…
重要な契約等
抽出本文
/ 原文長 約684文字
４【経営上の重要な契約等】 当社は、2020年12月28日開催の取締役会における決議により三菱商事株式会社との間の資本業務提携を解消しました。概要については次のとおりであります。 （１）資本業務提携解消の理由 当社は、2011年10月13日に三菱商事株式会社（以下「三菱商事」といいます。）と資本業務提携契約を締結 し、プライベート・ブランド商品およびナショナル・プライベート・ブランド商品を中心とした商品開発・商品 調達、物流効率化等のサプライチェーンの高度化、店舗の開発および運営、新業態店舗開発等の成長戦略の策定 および推進に共同で取り組み、積極的な事業展開を推進してまいりました。 このたび、両社で協議した結果、資本業務提携の目的に照らし一定の成果を収めたものと判断し、当該資本業 務提携を解消しました。 （２）資本業務提携解消の内容 ①解消した資本提携 2020年12月28日に公表しました「株式会社コモリ・コーポレーションによる当社株式に対する公開買付けに関 する意見表明のお知らせ」において記載したとおり、三菱商事は保有する当社普通株式の全部（966,300株）に つき、株式会社コモリ・コーポレーションによる当社普通株式に対する公開買付けに応募し売却しました。 ②解消した業務提携 当社のプライベート・ブランド商品およびナショナル・プライベート・ブランド商品を中心とした商品開発・ 商品調達、物流効率化等のサプライチェーンの高度化、店舗の開発および運営、新業態店舗開発等を共同で推進 する業務提携を解消しました。 ③業務提携解消日 2021年３月31日
大株主の状況
抽出本文
/ 原文長 約654文字
（６）【大株主の状況】 2021年８月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社コモリホールディングス 岐阜県岐阜市福光西２丁目11－11 4,107 33.33 株式会社大垣共立銀行 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） 岐阜県大垣市郭町３丁目98 （東京都中央区晴海１丁目８番12号） 596 4.83 株式会社十六銀行 岐阜県岐阜市神田町８丁目26番地 595 4.83 小森裕作 岐阜県岐阜市 365 2.96 株式会社電算システム 岐阜県岐阜市日置江１丁目58 301 2.45 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町２丁目11番３号 255 2.07 ヒマラヤ従業員持株会 岐阜県岐阜市江添１丁目１－１ 255 2.07 小森温子 岐阜県岐阜市 237 1.92 ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ（ＦＥ－ＡＣ） （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都千代田区丸の内２丁目７－１） 188 1.52 株式会社ＯＫＢ信用保証 岐阜県大垣市郭町２丁目25番地 180 1.46 7,082 57.48 （注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は140千株です。