事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約697文字
３ 【事業の内容】 当社グループは当社、連結子会社６社及び関連会社１社で構成され、各社が営んでいる主な事業内容と当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。 [国 内 事 業] 国内事業は、当社および国内子会社１社から構成されており、当社はフランチャイズチェーン方式の加盟店と直営店によるコンビニエンスストア事業を営んでおり、連結子会社であるネットワークサービス㈱は国内ミニストップ店舗への物流業務を行っております。 [海 外 事 業] 海外事業は、海外子会社５社のほか、関連会社１社から構成されており、連結子会社である韓国ミニストップ㈱、青島ミニストップ有限公司およびMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDは、フランチャイズチェーン方式の加盟店と直営店によるコンビニエンスストア事業をそれぞれ営んでおります。連結子会社であるVINH KHANH CONSULTANCY CORPORATIONは、持株会社としてMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDへの出資参画を通じ、ベトナムにおいてコンビニエンスストア事業を展開しております。連結子会社である青島フレッシュ食品有限公司は、主に青島ミニストップ有限公司向けの食品製造供給事業を営んでおります。 当社は、当社の親会社であるイオン㈱及びその子会社等で構成しているイオングループのＳＭ事業区分に属しております。純粋持株会社であるイオン㈱と当社との事業上の関係は、資金の寄託運用等をしております。なお、当社は独自にコンビニエンスストア事業を営んでおります。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1671文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社が属するイオングループでは“お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する”という基本理念を定めております。当社はこの基本理念を実践するために、“私たちは、「おいしさ」と「便利さ」で、笑顔あふれる社会を実現します。”というミッションを定めており、同時にグループで共有する「イオン行動規範」を行動基準として、正直で誠実な企業風土を醸成し、社会から信頼される企業を目指してまいります。そして加盟店と本部は「お客さま第一」を目的に、共に繁栄を目指す「事業の共同体」であると考え、時代や環境の変化への対応を進めるとともに新しい時代の要請に積極的に応え、コンビニエンスストア事業の新たなビジネスモデルを創造し、企業の社会的責任を果たしてまいります。 （２）目標とする経営指標 持続的な成長を目指す当社の収益基盤は、店舗段階での売上総利益から粗利分配方式により得られるロイアルティ収入です。したがって、最優先すべき経営目標は各加盟店の収益向上であり、経営指標としては１店当たりの売上総利益高です。また、企業価値の向上のために店舗投資の効率化に努め、自己資本利益率（ROE）の向上に努めてまいります。 （３）中期的な会社の経営戦略 当社は“もっと便利、もっと健康、もっと感動、毎日行きたくなる店舗をつくります。”というビジョンのもとで、中期的な経営戦略を推進してまいります。 国内事業におきましては、当社の中核事業であるミニストップの１店舗当たりの収益性向上により事業の成長を目指します。ミニストップの店内加工のノウハウと商品企画によって、毎日の食事を購入する際の目的地となる「食事のデスティネーションストア」を目指し、差別化となる商品を軸に来店頻度を向上させ、客数の増加に努めてまいります。 海外事業におきましては、アジアを中心とした地域にてコンビニエンスストア事業を積極的に推進してまいります。それぞれの出店エリアに根ざし、毎日行きたくなる店舗をつくります。 各事業の経営環境は、「３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績の状況の概況 ①財政状態及び経営成績の概況」に記載しております。 （４）会社の優先的に対処すべき課題 ① 国内コンビニエンスストア事業の復活 営業利益改善には既存店の売上向上が最大の課題であり、来店客数の増加を図るため、購入頻度が高い食事に関わる分類の商品改革・販売促進施策を進めてまいります。また、2021年９月より順次運用を開始する「ミニストップパートナーシップ契約」により、加盟店と共に成長を目指し、コンビニエンスストア事業の新たなビジネスモデルを創造します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1671文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社が属するイオングループでは“お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する”という基本理念を定めております。当社はこの基本理念を実践するために、“私たちは、「おいしさ」と「便利さ」で、笑顔あふれる社会を実現します。”というミッションを定めており、同時にグループで共有する「イオン行動規範」を行動基準として、正直で誠実な企業風土を醸成し、社会から信頼される企業を目指してまいります。そして加盟店と本部は「お客さま第一」を目的に、共に繁栄を目指す「事業の共同体」であると考え、時代や環境の変化への対応を進めるとともに新しい時代の要請に積極的に応え、コンビニエンスストア事業の新たなビジネスモデルを創造し、企業の社会的責任を果たしてまいります。 （２）目標とする経営指標 持続的な成長を目指す当社の収益基盤は、店舗段階での売上総利益から粗利分配方式により得られるロイアルティ収入です。したがって、最優先すべき経営目標は各加盟店の収益向上であり、経営指標としては１店当たりの売上総利益高です。また、企業価値の向上のために店舗投資の効率化に努め、自己資本利益率（ROE）の向上に努めてまいります。 （３）中期的な会社の経営戦略 当社は“もっと便利、もっと健康、もっと感動、毎日行きたくなる店舗をつくります。”というビジョンのもとで、中期的な経営戦略を推進してまいります。 国内事業におきましては、当社の中核事業であるミニストップの１店舗当たりの収益性向上により事業の成長を目指します。ミニストップの店内加工のノウハウと商品企画によって、毎日の食事を購入する際の目的地となる「食事のデスティネーションストア」を目指し、差別化となる商品を軸に来店頻度を向上させ、客数の増加に努めてまいります。 海外事業におきましては、アジアを中心とした地域にてコンビニエンスストア事業を積極的に推進してまいります。それぞれの出店エリアに根ざし、毎日行きたくなる店舗をつくります。 各事業の経営環境は、「３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績の状況の概況 ①財政状態及び経営成績の概況」に記載しております。 （４）会社の優先的に対処すべき課題 ① 国内コンビニエンスストア事業の復活 営業利益改善には既存店の売上向上が最大の課題であり、来店客数の増加を図るため、購入頻度が高い食事に関わる分類の商品改革・販売促進施策を進めてまいります。また、2021年９月より順次運用を開始する「ミニストップパートナーシップ契約」により、加盟店と共に成長を目指し、コンビニエンスストア事業の新たなビジネスモデルを創造します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約9153文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の概況 当連結会計年度における人々の生活は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、過去に例を見ないほど大きく変化を続けております。３密（密閉・密集・密接）の環境を回避する行動が推奨され、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が延期となり、各種イベントも延期や中止が相次ぐこととなりました。感染症への対策を講じながら経済活動を行う新常態の模索が進み、レジャーの様相も３密を回避する形に変化し、職場や学校教育でも在宅やオンラインの活用が日常化するなど、生活行動が大きく変化しました。この変化とともに悪化した景況感も、５月末の緊急事態宣言解除後より回復傾向が見られましたが、冬季に入り再び感染者数が増加し、その対策として再発出された緊急事態宣言の影響を受け、個人消費の落ち込みが散見されるなど、景気動向は依然として不透明な状況が続いております。 このような状況の中、感染症への対策を講じながら経済活動を行う新常態への対応を第一に考え、買上点数の向上を基本とした個店の競争力強化に注力いたしました。在宅時間の増加に対し、６月および７月には店内加工ファストフードをご自宅でお召し上がりいただくよう、テレビCMを投入し積極的なプロモーション施策を実施いたしましたが、７月の長雨など天候不順の影響や、お客さまの生活行動の変化に伴う来店客数減少の影響を大きく受け、当社グループの売上高は前期実績より減少いたしました。 当連結会計年度における連結業績は、営業総収入 1,801億87百万円 （前期比 93.1％ ）、 営業損失55億32百万円 （前期実績 営業損失30億31百万円 ）、 経常損失49億91百万円 （前期実績 経常損失21億12百万円 ）、 親会社株主に帰属する当期純損失64億58百万円 （前期実績 親会社株主に帰属する当期純損失57億２百万円 ）となりました。営業利益が前期を下回った理由は、間接部門の効率化や店舗への商品配送回数の変更などの構造改革は進行したものの、国内および海外事業の売上高が前期より減少したことが要因となります。ミニストップ単体および海外のエリアフランチャイジーを含めた当連結会計年度末店舗数は5,314店舗となりました。 各セグメント別の業績は以下のとおりです。 ［国内事業］ ミニストップ単体のチェーン全店売上高は前期比92.6％となりました。ミニストップ店舗の既存店１店１日あたりの売上高前期比（以下、既存店日販昨対）は94.…
セグメント関連
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/ 原文長 約755文字
３ 報告セグメントごとの営業総収入、利益又は損失及び資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 国内事業 海外事業 営業総収入 外部顧客に対する営業総収入 81,408 112,030 193,439 セグメント間の内部 営業総収入又は振替高 594 594 82,003 112,030 194,034 セグメント損失(△) △ 2,211 △ 819 △ 3,031 セグメント資産 68,248 35,931 104,179 その他の項目 減価償却費 5,004 7,418 12,422 持分法適用会社への投資額 1,451 1,451 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 8,282 3,359 11,641 （注）セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失(△）と一致しています。 当連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 国内事業 海外事業 営業総収入 外部顧客に対する営業総収入 75,204 104,983 180,187 セグメント間の内部 営業総収入又は振替高 545 545 75,749 104,983 180,732 セグメント損失(△) △ 2,995 △ 2,537 △ 5,532 セグメント資産 56,407 36,112 92,519 その他の項目 減価償却費 4,665 7,204 11,870 持分法適用会社への投資額 1,242 1,242 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,264 2,648 4,912 （注）セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失(△）と一致しています。