事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約654文字
３ 【事業の内容】 当社グループは当社、連結子会社５社及び関連会社２社で構成され、各社が営んでいる主な事業内容と当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。 [国 内 事 業] 国内事業は、当社および国内子会社１社から構成されており、当社はフランチャイズチェーン方式の加盟店と直営店によるコンビニエンスストア事業を営んでおり、連結子会社であるネットワークサービス㈱は国内ミニストップ店舗への物流業務を行っております。 [海 外 事 業] 海外事業は、海外子会社４社のほか、関連会社２社から構成されており、連結子会社である韓国ミニストップ㈱、青島ミニストップ有限公司は、フランチャイズチェーン方式の加盟店と直営店によるコンビニエンスストア事業、MINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDは、直営店によるコンビニエンスストア事業を営んでおります。連結子会社であるVINH KHANH CONSULTANCY CORPORATIONは、持株会社としてMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDへの出資参画を通じ、ベトナムにおいてコンビニエンスストア事業を展開しております。 当社は、当社の親会社であるイオン㈱及びその子会社等で構成しているイオングループのＳＭ事業区分に属しております。純粋持株会社であるイオン㈱と当社との事業上の関係は、資金の寄託運用等をしております。なお、当社は独自にコンビニエンスストア事業を営んでおります。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1270文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社が属するイオングループでは“お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する”という基本理念を定めております。当社はこの基本理念を実践するために、“私たちは、「おいしさ」と「便利さ」で、笑顔あふれる社会を実現します。”というミッションを定めており、同時にグループで共有する「イオン行動規範」を行動基準として、正直で誠実な企業風土を醸成し、社会から信頼される企業を目指してまいります。 （２）目標とする経営指標 持続的な成長を目指す当社の収益基盤は、店舗段階での売上総利益から粗利分配方式により得られるロイアルティ収入です。したがって、最優先すべき経営目標は各加盟店の収益向上であり、経営指標としては 1 店当たりの売上総利益高です。また、企業価値の向上のために店舗投資の効率化に努め、自己資本利益率（ ROE ）の向上に努めてまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社は、“もっと便利、もっと健康、もっと感動、毎日行きたくなる店舗をつくります。”というビジョンのもとで、中期的な経営戦略を推進してまいります。 国内では、当社の中核事業であるコンビニエンスストア、ミニストップの 1 店当たりの収益性の向上とチェーン規模の拡大により事業の成長を目指します。他社との差別化を明確にし、店内加工ファストフードをより強化してまいります。日々の生活で頼りになる品揃えとサービス、他社が真似できない差別化商品の提供、気持ち良くご利用いただけるための清潔で安全な店舗、買い物の利便性を高めるドミナント化などを実現することにより、お客さまが毎日行きたくなる店舗をつくります。 海外では、韓国、中国、ベトナム、フィリピンでのコンビニエンスストア事業を積極的に推進してまいります。それぞれの出店エリアにおける№ 1 チェーンを目指してまいります。 （４）会社の対処すべき課題 ① 店舗の収益性向上 店舗の収益性向上のために、商品開発、各種サービス、販売促進の強化、店舗や販売用什器への積極的な投資などにより店舗の質を高めます。売れ筋商品を中心に欠品のない充実した品揃え、清潔な店舗、丁寧な接客といった基本を徹底し、お客さまが毎日行きたくなる店舗をつくります。 ② チェーン規模の拡大 フランチャイズチェーンとしての拡大発展のために、チェーン全店売上高の成長を目指します。経営効率を高めるため、エリア毎に戦略を見直し、収益性の高い店舗の開発、店舗の置き換え、新しい業態の開発により競争力を高め、既存店の活性化および新店日販の向上に努めます。 ③ 海外事業の成長 各出店エリアの状況に応じて、事業発展のためのビジネスモデルを構築します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1270文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社が属するイオングループでは“お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する”という基本理念を定めております。当社はこの基本理念を実践するために、“私たちは、「おいしさ」と「便利さ」で、笑顔あふれる社会を実現します。”というミッションを定めており、同時にグループで共有する「イオン行動規範」を行動基準として、正直で誠実な企業風土を醸成し、社会から信頼される企業を目指してまいります。 （２）目標とする経営指標 持続的な成長を目指す当社の収益基盤は、店舗段階での売上総利益から粗利分配方式により得られるロイアルティ収入です。したがって、最優先すべき経営目標は各加盟店の収益向上であり、経営指標としては 1 店当たりの売上総利益高です。また、企業価値の向上のために店舗投資の効率化に努め、自己資本利益率（ ROE ）の向上に努めてまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社は、“もっと便利、もっと健康、もっと感動、毎日行きたくなる店舗をつくります。”というビジョンのもとで、中期的な経営戦略を推進してまいります。 国内では、当社の中核事業であるコンビニエンスストア、ミニストップの 1 店当たりの収益性の向上とチェーン規模の拡大により事業の成長を目指します。他社との差別化を明確にし、店内加工ファストフードをより強化してまいります。日々の生活で頼りになる品揃えとサービス、他社が真似できない差別化商品の提供、気持ち良くご利用いただけるための清潔で安全な店舗、買い物の利便性を高めるドミナント化などを実現することにより、お客さまが毎日行きたくなる店舗をつくります。 海外では、韓国、中国、ベトナム、フィリピンでのコンビニエンスストア事業を積極的に推進してまいります。それぞれの出店エリアにおける№ 1 チェーンを目指してまいります。 （４）会社の対処すべき課題 ① 店舗の収益性向上 店舗の収益性向上のために、商品開発、各種サービス、販売促進の強化、店舗や販売用什器への積極的な投資などにより店舗の質を高めます。売れ筋商品を中心に欠品のない充実した品揃え、清潔な店舗、丁寧な接客といった基本を徹底し、お客さまが毎日行きたくなる店舗をつくります。 ② チェーン規模の拡大 フランチャイズチェーンとしての拡大発展のために、チェーン全店売上高の成長を目指します。経営効率を高めるため、エリア毎に戦略を見直し、収益性の高い店舗の開発、店舗の置き換え、新しい業態の開発により競争力を高め、既存店の活性化および新店日販の向上に努めます。 ③ 海外事業の成長 各出店エリアの状況に応じて、事業発展のためのビジネスモデルを構築します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8201文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の概況 当連結会計年度の日本国内の状況は、自然災害の影響などにより、一時的に個人消費が押し下げられたものの、設備投資が堅調な拡大を維持した他、好調な世界経済や賃金上昇が個人消費を下支えしたため、景気は拡大基調を維持しております。小売業につきましては、長期にわたる景気回復による人手不足、同業・異業態間の競争激化、人件費・原材料の高騰などを背景に厳しい環境が続く中、コンビニエンスストア業態は地域に欠かせない生活インフラとして成長を続けています。 このような状況の中、当社グループは“私たちは、「おいしさ」と「便利さ」で、笑顔あふれる社会を実現します。”というミッションのもと、“もっと便利、もっと健康、もっと感動、毎日行きたくなる店舗をつくります。”というビジョンの実現に向け、国内コンビニエンスストア事業及び海外エリアフランチャイズチェーン展開を推進してまいりました。 当連結会計年度における連結業績は、営業総収入2,053億４百万円（前期比99.2％）、営業損失５億51百万円（前期実績 営業利益10百万円）、経常利益７億48百万円（前期比62.8％）、親会社株主に帰属する当期純損失９億16百万円（前期実績 親会社株主に帰属する当期純損失９億55百万円）となりました。 営業利益が前年を下回った理由は、ミニストップ㈱の下期実績において、売上高及び売上総利益率が計画を下回ったことなどによる影響となります。親会社株主に帰属する当期純利益が損失になった理由は、ミニストップ㈱において、不採算店舗の精査を進めたこと、ベトナムのMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDにおいて、店舗段階の収益改善が遅れたことなどによります。 ミニストップ㈱の個別決算において、青島ミニストップ有限公司の関係会社出資金評価損として６億83百万円、VINH KHANH CONSULTANCY CORPORATIONの関係会社株式評価損として17億73百万円を特別損失に計上しましたが、連結決算において相殺消去されるため、連結業績に与える影響はありません。財務体質強化の目的で投資有価証券売却益を特別利益として19億95百万円計上しております。 国内及び海外エリアフランチャイジーを含めた当連結会計年度末店舗数は、前年度末比13店舗増店の5,449店舗となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 [国内事業] ミニストップ㈱のチェーン全店売上高は前期比97.…
セグメント関連
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/ 原文長 約740文字
３ 報告セグメントごとの営業総収入、利益又は損失及び資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日) (単位：百万円) 報告セグメント 国内事業 海外事業 営業総収入 外部顧客に対する営業総収入 83,854 123,109 206,964 セグメント間の内部 営業総収入又は振替高 608 608 84,462 123,109 207,572 セグメント利益又は損失(△) 1,127 △ 1,116 10 セグメント資産 68,421 34,418 102,839 その他の項目 減価償却費 4,638 2,880 7,519 持分法適用会社への投資額 1,595 1,595 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 6,983 3,845 10,829 （注）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。 当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日) (単位：百万円) 報告セグメント 国内事業 海外事業 営業総収入 外部顧客に対する営業総収入 83,231 122,072 205,304 セグメント間の内部 営業総収入又は振替高 634 634 83,866 122,072 205,938 セグメント利益又は損失(△) 344 △ 896 △ 551 セグメント資産 66,901 32,607 99,508 その他の項目 減価償却費 4,334 3,056 7,391 持分法適用会社への投資額 1,647 1,647 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 6,127 3,582 9,709 （注）セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失(△）と一致しています。