事業の内容
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/ 原文長 約2800文字
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 株式会社ホビーサーチ 事業の内容 インターネットによる通信販売 (2) 企業結合を行った主な理由 当社は店舗型リユース業を主力領域として事業展開しており、直近においては、コア事業（総合リユース事業）・ホビー業態等のスピンオフ事業・ASEANを中心とする海外事業の３つの事業を中核としたオーガニックな成長を進めております。 今回株式取得を決定したホビーサーチ社は、1999年から20年以上にわたりフィギュアを中心としたホビーグッズを取扱うインターネット通販(EC)会社として、54万人超のユーザーを有する自社ECサイトを運営しております。 ホビーサーチ社の抱える54万人のユーザーに対して当社のリユース事業を組み合わせ、＋αのサービスを提供し、加えて当社が有するリアル店舗展開のノウハウ等を活用し、中長期的に人員・技術シナジーを発揮することで、今後の当社グループの企業価値向上に資すると判断し、本株式取得を決議いたしました。 (3) 企業結合日 2021年７月21日(取得日) (4) 企業結合の法的形式 株式取得 (5) 結合後企業の名称 株式会社ホビーサーチ (6) 取得した議決権比率 100％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金の引渡し及び負債を引き受けることとなる企業であることから当社を取得企業として決定しました。 2. 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間 2021年7月１日(みなし取得日)から2021年12月31日 3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 相手先の意向により非公開としておりますが、公平性・妥当性を確保するため、第三者算定機関による株式価値の算定結果を勘案し決定しております。 4. 主要な取得関連費用の内容及び金額 仲介会社及び弁護士・会計士・税理士等専門家に対する報酬・手数料等42,060千円 5. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間並びに企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 (1)発生したのれんの金額 290,153千円 (2)発生原因 主として株式会社ホビーサーチが有するユーザー会員及びECサイトの知名度によって期待される超過収益力であります。 (3)償却方法及び償却期間 10年間にわたる均等償却 (4)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産 511,408千円 固定資産 29,325〃 資産合計 540,734〃 流動負債 520,888〃 固定負債 30,000〃 負債合計 550,888〃 6．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約788文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、中期的な企業価値向上に向け、2018年3月期より「基盤構築フェーズ」として既存事業の基盤強化を図っております。 基盤強化に際しては、中期的に利益を増大するための「攻め」と、中期的かつ継続的に利益を確保するための「守り」両面の強化をへて、リユース業の競争優位の源泉である買取力(仕入力)を強化する体制、多様な商品を効率的に買取、商品化、販売、輸出のサイクルを高速回転させる体制を確立させました。この「トコトン買取」体制が当社の強みであり、買取のお客様の流入を促し、離脱を防ぐ仕組みとなっております。 2022年３月期においては「攻め」と「守り」の戦略を継続・発展させ「コア事業」「スピンオフ事業」「海外事業」が有機的に結びついたオーガニック成長戦略による企業価値の向上を進めてまいりました。 「コア事業」においては、大型店の出店・既存店の増床による大型化、強みである「トコトン買取」をさらに強化し事業成長を図ります。 「スピンオフ事業」においては、既存事業の取扱商材を切り出し業態として独立させることで専門性の向上を図ります。また既存売場とスピンオフ事業業態の複合店化により「コア事業」への成長寄与を進めてまいります。 「海外事業」においては、国内でリユースが難しい商材を海外にて再リユースする事により販売力を強化するとともに、国内における「トコトン買取」のさらなる強化を通じて「コア事業」への成長寄与を図ります。 更に2021年７月に株式会社ホビーサーチの株式を100%取得し、インオーガニック成長戦略も本格化させました。 これらの施策を強力に推進することにより、更なる飛躍を図り、企業価値の向上へ繋げてまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約788文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、中期的な企業価値向上に向け、2018年3月期より「基盤構築フェーズ」として既存事業の基盤強化を図っております。 基盤強化に際しては、中期的に利益を増大するための「攻め」と、中期的かつ継続的に利益を確保するための「守り」両面の強化をへて、リユース業の競争優位の源泉である買取力(仕入力)を強化する体制、多様な商品を効率的に買取、商品化、販売、輸出のサイクルを高速回転させる体制を確立させました。この「トコトン買取」体制が当社の強みであり、買取のお客様の流入を促し、離脱を防ぐ仕組みとなっております。 2022年３月期においては「攻め」と「守り」の戦略を継続・発展させ「コア事業」「スピンオフ事業」「海外事業」が有機的に結びついたオーガニック成長戦略による企業価値の向上を進めてまいりました。 「コア事業」においては、大型店の出店・既存店の増床による大型化、強みである「トコトン買取」をさらに強化し事業成長を図ります。 「スピンオフ事業」においては、既存事業の取扱商材を切り出し業態として独立させることで専門性の向上を図ります。また既存売場とスピンオフ事業業態の複合店化により「コア事業」への成長寄与を進めてまいります。 「海外事業」においては、国内でリユースが難しい商材を海外にて再リユースする事により販売力を強化するとともに、国内における「トコトン買取」のさらなる強化を通じて「コア事業」への成長寄与を図ります。 更に2021年７月に株式会社ホビーサーチの株式を100%取得し、インオーガニック成長戦略も本格化させました。 これらの施策を強力に推進することにより、更なる飛躍を図り、企業価値の向上へ繋げてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7748文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 当連結会計年度における国内及び海外経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にありました。当社が店舗を展開する東京都・神奈川県におきましても９月末まで緊急事態宣言が発令され自粛要請の強化による消費環境や消費マインドの悪化により個人消費は低迷を続けました。９月以降は国内感染者数が劇的に減少したものの、年末から変異株による流行第６波も発生し、またタイ王国においてもいまだ沈静化せず、不透明な状況が継続しております。 当社グループはこのような新型コロナウイルス感染症流行下においても前連結会計年度に引き続き、成長のための体制づくりとマネジメント力の強化を積極的にすすめるとともに、収益の改善に努めてまいりました。 具体的には、コア事業・スピンオフ事業・海外事業の３つの事業の成長を通じたオーガニックな成長を図っております。 営業政策面では、「新しい日常」に対応すべく、ネット通販の強化、スポーツ・アウトドア、ホビー、カメラ等の専門ジャンル強化を進めました。店舗政策面では、2021年６月に、カメラ専門店「ワットマンカメラ マルイシティ横浜カメラ買取センター店」をグランドオープンし、10月に総合リユース店「ワットマンベイタウン本牧５番街店」をグランドオープンいたしました。 更に2021年７月に株式会社ホビーサーチの株式を100%取得し、インオーガニック成長戦略も本格化させました。 また、ワットマンタイランドにおいてwarehouse(倉庫)型店舗への集約を進め、Wattmann Sukhumvit 39店(Buy&Sell型)を閉店しWattmann Saimai店(warehouse型)をオープンし、収益性改善を進めました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は、前年と比べ17億74百万円(48.8%)増収の54億９百万円となりました。これは新たに子会社化した株式会社ホビーサーチ及びタイ王国と国内の海老名店・本厚木・上大岡・本牧を中心とした開閉店売上が前年同期と比べ16億62百万円(845.2%)増収の18億59百万円、および既存店売上が昨年４月全店休業からの回復により１億11百万円(3.3%)増収により35億50百万円となったことによります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約671文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント その他 合計 リユース事業 新品EC事業 売上高 外部顧客への売上高 3,634,837 3,634,837 3,634,837 セグメント間の内部売上高 又は振替高 3,634,837 3,634,837 3,634,837 セグメント利益 269,426 269,426 269,426 セグメント資産 3,576,542 3,576,542 3,576,542 その他の項目 減価償却費 62,719 62,719 62,719 のれんの償却額 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント その他 合計 リユース事業 新品EC事業 売上高 外部顧客への売上高 4,204,059 1,205,190 5,409,250 5,409,250 セグメント間の内部売上高 又は振替高 740 740 740 4,204,059 1,205,930 5,409,990 5,409,990 セグメント利益 237,342 32,256 269,683 269,683 セグメント資産 3,440,243 1,000,991 4,441,234 4,441,234 その他の項目 減価償却費 62,909 2,297 65,207 65,207 のれんの償却額 14,507 14,507 14,507