配当政策
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３ 【配当政策】 当社は株主の皆様に対する利益還元を、経営の最重要課題の一つとして位置づけ、そのためにも持続的且つ安定的な成長を目指しております。今後新たな成長につながる戦略投資に資金を充当するため、配当は業績及び財務状況を勘案して決定しております。 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 このような方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、１株当たり50円(うち中間配当25円)としております。 内部留保資金の使途につきましては、新規出店、店舗改装及び新たな成長分野への事業展開を推進するための設備投資等の資金需要に備える所存であります。 なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 (百万円) １株当たり配当額 (円) 2018年11月７日 取締役会決議 560 25.00 2019年６月18日 定時株主総会決議 560 25.00
従業員の状況
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５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2019年３月31日現在 事業部門の名称 従業員数(名) ＫＦＣ事業 813 ( 2,234 ) 全社（共通） 70 ( 12 ) 合計 883 ( 2,246 ) (注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員(１日８時間換算)を外数で記載しております。 ２ 上記就業人員には、執行役員(５名)、嘱託・顧問(３名)、契約社員(５名)、受入出向社員(５名)、派遣出向社員（21名）は含んでおりません。 ３ 当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
コーポレート・ガバナンス
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(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、「おいしさ、しあわせ創造」を企業理念とし、“本当のおいしさ”を通じて人々をしあわせにすることで、継続的に企業価値の向上を図るとともに、豊かな社会の実現に貢献することが株主の皆様やお客様をはじめとするすべてのステークホルダーのご期待に応えるものと認識しております。この実現のため、経営の健全性、透明性、効率性を確保する基盤として、コーポレート・ガバナンスの継続強化を経営上の重要事項としております。 ② コーポレート・ガバナンスの体制及び当該体制を採用する理由 当社における取締役会は、取締役（取締役監査等委員を除く。）５名（うち、社外取締役１名）と取締役監査等委員３名（うち、社外取締役３名）で構成されております。代表取締役を議長として原則月１回開催し、経営上の重要事項の決定や各取締役から業務執行の報告等を行っております。当社は、コーポレート・ガバナンスの確立を重要課題と認識しており、経営の透明性、意思決定の迅速化、経営の効率性、コンプライアンス体制を確立させることにより、企業価値の最大化を図っております。 なお、当社は2016年６月17日開催の定時株主総会決議により、同日をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。 この移行は、取締役監査等委員に取締役会における議決権を付与することで、取締役会の監督機能の強化及びコーポレート・ガバナンスの向上を図り、透明性の高い経営と適切な意思決定を実現するためであります。 監査等委員会は、取締役監査等委員３名（委員長：大島社外取締役監査等委員）でいずれも社外取締役で構成されております。取締役監査等委員は、取締役会及び重要な経営会議に出席するとともに、内部統制システムを通じて適法性及び妥当性の観点から定期的に監査を行っております。 1）コーポレート・ガバナンス体制の概要 当社のコーポレート・ガバナンスの体制を図式化すると以下のとおりであります。 （ⅰ）報酬諮問委員会・指名諮問委員会 社外取締役を主要な構成員とする任意の委員会組織であり、報酬諮問委員会は委員３名（うち、取締役監査等委員２名）にて構成され、取締役の報酬及び賞与について審議することを目的としております。指名諮問委員会は、委員４名（うち、取締役監査等委員３名）にて構成され、社内外の取締役候補者に関し、面談や調査等を実施し、当該候補者の適正について審議することを目的としております。…
重要な契約等
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４ 【経営上の重要な契約等】 （1）フランチャイズ契約 (イ)マスターフランチャイズ契約 日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社（連結子会社）は、KFC Asia Franchise Pte. Ltd. との間に次のケンタッキーフライドチキン「マスターフランチャイズの許諾と商標使用許諾契約」を締結しております。 契約の相手方 KFC Asia Franchise Pte. Ltd. 国籍 シンガポール共和国 契約の内容 以下の権利とマスターライセンスを継続して当社に許諾すること。 １ 日本国内において、店舗でＫＦＣ事業に関連して商標を使用すること ２ 日本国内において、ライセンサーの品質基準に合致する製品及びサービスに関し、ライセンサーから開示される方式及び事業上の秘密の使用により、店舗で認可された製品を製造し販売すること ３ 日本国内における店舗での上記権利の使用を再許諾すること 対価 １ イニシャル・フィー(出店料) １店毎に150万円(2014年12月１日以降は物価指数調整あり) ２ リニューアル・フィー(更新料) １店毎の契約更新に当たり、 2004年７月11日から2014年11月30日までは25万円、 2014年12月１日から2019年11月30日までは36万円、 2019年12月１日から2024年11月30日までは18万円 (ただし、2014年12月１日以降は物価指数調整あり) ３ コンティニューイング・フィー(継続使用料) 2004年７月11日から2005年11月30日までは総売上高の2.3％、 2005年12月１日以降毎年度0.1％ずつ上がり、 2011年12月１日から2014年11月30日までは3.0％、 2014年12月１日から2019年11月30日までは5.0％、 2019年12月１日から2024年11月30日までは6.0％ (ただし、店舗認証契約更新到来時より適用) 契約期間 2004年７月11日から2024年11月30日まで。 店舗認証 本契約の下に、当社の店舗につき2004年７月11日から2014年11月30日までは期間を７年毎、2014年12月１日から2019年11月30日までは期間を10年毎、2019年12月１日から2024年11月30日までは期間を５年毎とする店舗認証契約を締結する。 広告拠出金 当社の運営する店舗は、全国規模の広告企画のために、当社とフランチャイジーとで別途組織するＫＦＣ広告協議会(当社の100％子会社である株式会社ケイ・アドに業務委託)に、収入の少なくとも4.0％を拠出する。…
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 2019年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (千株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) 三菱商事株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目３─１ 7,875 35.12 日本ＫＦＣホールディングスフランチャイズオーナー持株会 神奈川県横浜市西区みなとみらい４丁目４―５ 225 1.00 JP MORGAN CHASE BANK 385151 (常任代理人 株式会社みずほ銀行) 25BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,El4 5JP,UNITED KINGDOM (東京都港区港南２丁目15―１) 184 0.82 明治安田生命保険相互会社 （常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） 東京都千代田区丸の内２丁目１―１ （東京都中央区晴海１丁目８―12) 110 0.49 SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店） ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３丁目11―１） 107 0.48 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 東京都港区浜松町２丁目11―3 73 0.32 株式会社田部 島根県雲南市吉田町吉田2407 72 0.32 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 東京都千代田区大手町１丁目９―７ 70 0.31 JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目７―３ 70 0.31 キユーピー株式会社 東京都渋谷区渋谷１丁目４―13 67 0.29 8,855 39.49