事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約796文字
３【事業の内容】 当社の企業集団は、フルサト工業株式会社（当社）、連結子会社２社、非連結子会社４社及び持分法非適用の関連会社１社で構成されており、主として鉄骨建築関連資材、機械工具類の販売、鉄骨建築関連部材の製造販売並びにこれらに付帯するサービス業務等を営んでおります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）機器・工具セグメント ㈱ジーネット、岐阜商事㈱、㈱セキュリティデザイン、蘇州雷特尓機電貿易有限公司(China)、Retra Engineering(Thailand)及びRetra Engineering(Vietnam)が製造業向けの機器・工具、住宅向けの機器等の販売をしております。 (2）機械・設備セグメント ㈱ジーネット、蘇州雷特尓機電貿易有限公司(China)、Retra Engineering(Thailand)、Retra Engineering(Vietnam)及び㈱ロボットテクニカルセンターが工作機械、生産ライン設備等の販売をしております。 (3）建築・配管資材セグメント 当社が鋲螺類、金物類、溶接材料、管工機材等の販売、及びブレース、アンカーボルト等の製造販売をしております。 以上の当社グループについての事業系統図は以下のとおりであります。 ※上記の他に、㈱セキュリティデザイン（非連結子会社）、蘇州雷特尓機電貿易有限公司(China)（非連結子会社）、Retra Engineering(Thailand)（非連結子会社）、Retra Engineering(Vietnam)（非連結子会社）及び㈱ロボットテクニカルセンター（持分法非適用関連会社）があります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1661文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、企業市民であることを強く意識し、社会に必要とされることにより存在する意義があると考えております。その上で、株主、顧客等、当社グループに関与する人びとへの責任を全うするため「永続」することを目的として経営を行っております。 （2）経営戦略等 当社グループは第60期（2018年3月期）より中期経営計画「Design the Future 2020 一歩先の、まだ見ぬ価値を」を推進しております。当社グループの力を結集し、お客様の抱えている問題に真摯に向き合い、求めている本当の価値をご提供することで、お客様に喜んでいただき、その先にこそ当社グループの新しい未来が描けるものと考えております。 それに基づき、当社グループ内で最も効率的な人員配置、在庫及び物流システムの拡充、従業員に対する充実した教育研修の実施、信頼できる取扱商品の拡充と効果的なプロモーションの実行等の政策を展開することによって、さらなる飛躍を目指してまいります。 （3）目標とする経営指標 当社グループは、中期的な業績見込みにおける売上高、営業利益を経営における重要な指標と位置付けております。第62期（2020年３月期）において売上高1,080億円、営業利益40億円を達成すべく事業を拡大してまいります。 （4）経営環境 当連結会計年度における日本経済は、全体として景気の緩やかな回復基調が続きました。設備投資はゆるやかに増加しており機械受注統計にもその傾向が見られます。生産においても鉱工業生産指数が増加傾向を示しており、建築では新設住宅着工戸数が減少で推移したのに対して、鉄骨系の着工床面積は緩やかな増加が見られました。 （5）事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループは、企業価値の拡大を継続的に推進していくため、以下の課題に取り組んでまいります。 ① 法令及び社会ルールの遵守 企業市民として経済活動を実行していく上で、法令・社会ルールを守り、不正や反社会的行動を排除することは、最優先事項であると捉え、コンプライアンス体制の一層の強化に取り組んでまいります。 ② 生産性の向上 構造的なエネルギー不足や、超高齢化社会の進行による今後の労働力不足等が予測される中で、競争力を維持し収益を拡大していくために、生産性の向上に取り組んでまいります。当社グループ全ての部署において労働生産性を向上させることにより、より短い時間でこれまで以上の実績を上げることが可能となり、収益性のみならず省エネルギーの推進や従業員の生活の充実にもつながるものと考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1661文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、企業市民であることを強く意識し、社会に必要とされることにより存在する意義があると考えております。その上で、株主、顧客等、当社グループに関与する人びとへの責任を全うするため「永続」することを目的として経営を行っております。 （2）経営戦略等 当社グループは第60期（2018年3月期）より中期経営計画「Design the Future 2020 一歩先の、まだ見ぬ価値を」を推進しております。当社グループの力を結集し、お客様の抱えている問題に真摯に向き合い、求めている本当の価値をご提供することで、お客様に喜んでいただき、その先にこそ当社グループの新しい未来が描けるものと考えております。 それに基づき、当社グループ内で最も効率的な人員配置、在庫及び物流システムの拡充、従業員に対する充実した教育研修の実施、信頼できる取扱商品の拡充と効果的なプロモーションの実行等の政策を展開することによって、さらなる飛躍を目指してまいります。 （3）目標とする経営指標 当社グループは、中期的な業績見込みにおける売上高、営業利益を経営における重要な指標と位置付けております。第62期（2020年３月期）において売上高1,080億円、営業利益40億円を達成すべく事業を拡大してまいります。 （4）経営環境 当連結会計年度における日本経済は、全体として景気の緩やかな回復基調が続きました。設備投資はゆるやかに増加しており機械受注統計にもその傾向が見られます。生産においても鉱工業生産指数が増加傾向を示しており、建築では新設住宅着工戸数が減少で推移したのに対して、鉄骨系の着工床面積は緩やかな増加が見られました。 （5）事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループは、企業価値の拡大を継続的に推進していくため、以下の課題に取り組んでまいります。 ① 法令及び社会ルールの遵守 企業市民として経済活動を実行していく上で、法令・社会ルールを守り、不正や反社会的行動を排除することは、最優先事項であると捉え、コンプライアンス体制の一層の強化に取り組んでまいります。 ② 生産性の向上 構造的なエネルギー不足や、超高齢化社会の進行による今後の労働力不足等が予測される中で、競争力を維持し収益を拡大していくために、生産性の向上に取り組んでまいります。当社グループ全ての部署において労働生産性を向上させることにより、より短い時間でこれまで以上の実績を上げることが可能となり、収益性のみならず省エネルギーの推進や従業員の生活の充実にもつながるものと考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6018文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要はつぎのとおりであります。 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における日本経済は、雇用・所得環境の改善や、各種政策の効果などにより緩やかな回復が見られましたが、貿易摩擦問題や世界経済の減速など先行きは不透明感を増しており、当社グループが影響を受ける需要動向は、次のようになっています。 鉱 工業生産は一部に弱さが見られますが、おおむね横ばいとなっています。業種別では、自動車工業に鈍化の傾向が見られます。設備投資は増加傾向にありますが、先行指標の機械受注額はおおむね横ばいとなっており、工作機械受注額は１－３月において減少幅が拡大しました。鉄骨建築は資材類や作業者の不足が続く中、物流倉庫などの需要が見込まれる一方で、鉄骨加工重量は前年を若干下回るなど、五輪関連終盤を迎え減速傾向も見られます。 このような環境下、2017年度よりスタートした、中期経営計画『Design the Future 2020』は２年目を終え、これまで比較的順調に進展しております。最終年度を迎え、各施策を着実に実施し、目標達成を目指してまいります。 a．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ37億４百万円増加し、669億８千８百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ20億９千９百万円増加し、262億９千７百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ16億４百万円増加し、406億９千万円となりました。 b． 経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高1,078億７千３百万円（前年同期比9.1％増）、営業利益40億４千万円（同29.3％増）、経常利益44億１千６百万円（同27.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益28億９千３百万円（同25.2％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 （機器・工具セグメント） 鉱工業生産が横ばい基調へと転換する中、工業機器事業は前年比3.5％増、自動車向け機械工具事業は同9.6％増となりました。住宅設備機器事業は住宅市場が振るわず同3.6%減となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は同2.1％増の498億７千３百万円となり、営業利益は同13.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1882文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結財務諸表計上額 （注２） 機器・工具 機械・設備 建築・配管 資材 売上高 外部顧客への売上高 48,828,271 19,689,485 30,364,225 98,881,982 98,881,982 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,151,477 415,044 11,076 1,577,597 △ 1,577,597 49,979,749 20,104,529 30,375,301 100,459,580 △ 1,577,597 98,881,982 セグメント利益 1,143,112 532,440 1,377,950 3,053,503 71,857 3,125,361 セグメント資産 22,906,871 6,022,757 22,095,201 51,024,830 12,258,546 63,283,376 その他の項目 減価償却費 179,759 36,571 447,697 664,027 2,060 666,088 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 509,283 141,066 494,992 1,145,342 12,313 1,157,656 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額71,857千円には、セグメント間取引消去73,378千円、たな卸資産の調整額△4,187千円、固定資産の調整額2,667千円が含まれております。 （２）セグメント資産の調整額12,258,546千円には、セグメント間取引消去△475,752千円、各報告セグメントに配分していない全社資産12,734,298千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。 （３）減価償却費の調整額2,060千円は、主に報告セグメントに帰属しないものであります。 （４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額12,313千円は、全社資産の増加額であります。 ２. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…