事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社11社及び関連会社２社で構成され、スーパーマーケット事業を主として、ディスカウントストア事業及びその他の事業を営んでおります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る主な位置付けは次のとおりであります。 なお、次の部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （スーパーマーケット事業） 会社名 区分 事業の内容 ㈱丸久（注）１ 連結子会社 山口県を中心に、広島県、福岡県、島根県において、生鮮食品、一般食料品及び日用雑貨等の販売を行っております。 ㈱マルキョウ 連結子会社 福岡県を中心に、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県において、生鮮食品、一般食料品及び日用雑貨等の販売を行っております。 ㈱マルミヤストア 連結子会社 大分県を中心に、宮崎県、熊本県、福岡県において、生鮮食品、一般食料品及び日用雑貨等の販売を行っております。 ㈱青木商事 連結子会社 食品二次卸として、㈱マルキョウの店舗で販売する一般食料品の仕入れを行っております。 ㈱新鮮マーケット 連結子会社 大分県において、生鮮食品、一般食料品及び日用雑貨等の販売を行っております。 ㈱中央フード 連結子会社 山口県において、生鮮食品、一般食料品及び日用雑貨等の販売を行っております。 ㈱マルミヤ水産 連結子会社 ㈱マルミヤストア及び㈱アタックスマートの店舗で販売する水産物の仕入、加工を行っております。 （ディスカウントストア事業） 会社名 区分 事業の内容 ㈱アタックスマート 連結子会社 大分県を中心に、宮崎県、熊本県、鹿児島県、福岡県において、一般食料品、日用雑貨及びレジャー関連用品等の低価格販売を行っております。 （その他） 会社名 区分 事業の内容 ㈱四季彩 連結子会社 主として、㈱丸久、㈱中央フード及び㈱マルミヤストアの店舗で販売する弁当惣菜の製造を行っております。 ㈱ＲＰＧ保険サービス 連結子会社 主として、個人及び法人向けの損害保険、生命保険の代理業務を行っております。 丸久不動産開発㈱ 連結子会社 不動産事業を行っておりますが、現在、休眠中であります。 ㈱丸久（注）１ 連結子会社 フランチャイズ加盟店として、スポーツクラブ事業を行っております。 ㈱仁保庵 持分法非適用 関連会社 ㈱丸久及び㈱中央フード並びに同業態の店舗で販売する豆腐、生揚げの製造販売を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、スーパーマーケットを主業とする会社の連合を形成し、それぞれがより強いローカルスーパーマーケットとしての成長と、企業価値の向上を目指します。スーパーマーケット事業を中心とする事業会社は、環境変化にスピーディーに対応した経営改革のもと、シェアＮＯ．１政策による強固な経営基盤を築き、持株会社の企業価値の向上に努めてまいります。このような中、2019年２月期を初年度とする「中期経営計画（2019年２月期から2021年２月期）」を策定し、重点施策として以下について実施してまいります。なお、2019年10月に、これまでの状況を鑑み、一部修正いたしました。 ① 成長戦略 ・出店戦略 今後３年間で新規20店舗の出店 ・既存店活性化 既存店の改装による活性化、スクラップ＆ビルドの実施 ・新規事業 スーパーマーケット事業を補完する新たな収益源の確立 ・Ｍ＆Ａ Ｍ＆Ａによるリージョナル（西日本）シェアの拡大 ② 競争力の強化 ・モデル店舗 主要３社の強みを融合したモデル店舗の開発 ・ＭＤ政策 競争力及び収益力のあるＭＤ政策 ・商品開発 商品及び産地開発による地域に根ざした差別化戦略 ・顧客戦略 グループ販促やマーケティング分析による顧客戦略 ③ 収益力の強化 ・生産性改善 店舗オペレーション改革やサプライチェーンの効率化 ・コスト削減 グループ力によるコスト削減の推進 ・共同購買 共同仕入れによる原価低減商材の開発 ④ 経営効率の強化 ・物流改革 将来を見据えた物流体制の構築 ・情報インフラ 情報システム部門のグループ開発及びグループ内での共有 ・グループ力強化 テーマ別に統合委員会の推進 ⑤ 人材力の強化 ・人材育成 管理職からパートナーまで全階層の能力開発 ・採用戦略 多様性のある人材の採用 ⑥ ＣＳＲの推進 ・地域貢献 地域社会への貢献 ・環境対策 環境問題への対応 ⑦ 財務戦略 ・資金調達 借入と自己資金のバランスを意識しつつ、資金調達の最適化を図る ・新規投資 今後３年間で新規出店20店舗、改装60～70店舗の実施 ・株主価値向上 配当性向の向上を目指す 中期経営計画（連結）として、2021年２月期における数値目標を次のとおり定めております。 営業収益（連結） 2,283億円 経常利益（連結） 48億円 売上高経常利益率 2.1％ ＲＯＥ 3.5％ ＲＯＡ 4.3％
対処すべき課題
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(4) 経営環境及び対処すべき課題 国内経済は、企業業績の回復や積極的な設備投資により堅調な推移が続いておりますが、個人消費は、節約志向が続くとともに、新型コロナウイルスの感染拡大抑制による国内消費の低下、景気浮揚を期待した東京オリンピックの開催スケジュール変更の影響などが大きな懸念材料となり、依然として不透明かつ厳しい状況が続くものと予想されます。当社グループを取り巻く環境は、縮小するマーケットにあって、業種・業態を超えた販売競争もさらに激しさを増し、今後も厳しい経営環境が続くと予測しております。 当社グループでは、主力事業であるスーパーマーケット事業において、各事業会社がシェアの拡大や営業力強化を図ります。これによりそれぞれが地域で高いシェアを維持し、強いローカルスーパーマーケット連合とし、持続的成長を実現し、企業価値の向上に努めてまいります。また、法令の遵守をはじめとした企業行動規範の徹底など、企業の社会的責任を果たしてまいります。また、当社は、2018年12月25日に当社、株式会社アークス及び株式会社バローホールディングスとの３社間で「新日本スーパーマーケット同盟」と銘打つ戦略的な資本業務提携契約を締結しました。それぞれの経営資源や経営ノウハウを有効活用し、シナジー効果を創出するとともに、地域を代表する食品スーパーマーケットの結集軸となることを目指して、2019年１月以降、新日本スーパーマーケット同盟・提携推進委員会を発足し、「商品」、「運営」、「間接部門」及び「次世代領域開発」の４つの分科会を設置し、商品の共同調達や共同開発・販促の実施、スポーツクラブ事業への取組み、コスト削減や人材育成事業の推進など具体的な取組みを行っております。具体的には、これまでに、メーカーとタイアップしたワインやビールなど限定商品の販売や、お菓子や一般食品などの共同企画販促の実施、北海道産ホッケなど地場商品・産地情報の共有、スポーツクラブ事業などの小売周辺事業の共同展開やスマートフォンＰＯＳを使ったレジ省力化の実証実験等、３社の経営資源や経営ノウハウを有効活用するための取組みが着実に成果を上げております。
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が堅調に推移し、雇用及び所得環境も改善基調であるものの、米中貿易摩擦、米イランの対立や英国のＥＵ離脱など国際経済の不安定さに加え、消費税増税後の景気後退や新型コロナウイルスの発生と拡大の影響もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 小売業界においては、梅雨明けの遅れや冷夏と暖冬による季節商品の売上不振、異業種も含めた食品市場の競合に加え、消費税増税の影響、原材料価格や人件費及び物流費の上昇などもあり、経営環境は引き続き厳しいものとなっております。 このような環境のなか、当社は、「目標達成に向けてスピードを持って変革に果敢にチャレンジ！」をスローガンに掲げ、３ヶ年の中期経営計画の２年目をスタートしました。 既存店の改装やスクラップ＆ビルドによる活性化、新規事業への取組みによる成長戦略、新規出店や改装におけるアルク型のグループ戦略店舗の開発、グループＰＢ商品及び地域商品の拡大による競争力強化、生産性の改善による利益改善などを含めた収益力強化などの重点戦略を進めております。 更に、当連結会計年度はガバナンス体制の強化として、任意の指名・報酬委員会の設置、３社のグループ部会の定例開催や監査体制の強化に取り組み、グループ経営の強化を推進しました。 また、2018年12月25日付で発足した株式会社アークス、株式会社バローホールディングス及び当社による「新日本スーパーマーケット同盟」においては、2019年１月に提携推進委員会をスタートさせ、傘下に４つの分科会（商品分科会・運営分科会・間接部門分科会・次世代領域開発分科会）を設置してそれぞれの取組みを進めております。具体的には、これまでに、メーカーとタイアップしたワインやビールなど限定商品の販売や、お菓子や一般食品などの共同企画販促の実施、北海道産ホッケなど地場商品・産地情報の共有、スポーツクラブ事業などの小売周辺事業の共同展開やスマートフォンＰＯＳを使ったレジ省力化の実証実験等、３社の経営資源や経営ノウハウを有効活用するための取組みが着実に成果を上げております。 これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ１億10百万円増加し、1,048億１百万円となりました。負債は、前連結会計年度末に比べ51億50百万円増加し、390億96百万円となりました。…
セグメント関連
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２．セグメント利益の調整額は、のれんの償却額、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．セグメント資産の調整額は、全社資産及びセグメント間債権債務消去等であります。 ５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係るセグメント資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の金額となっております。 当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２、４ 連結財務諸表 計上額 （注）３ スーパー マーケット 事業 ディスカウン トストア事業 営業収益 外部顧客への営業収益 211,211,520 17,381,509 221,752 228,814,782 228,814,782 セグメント間の内部営業収益又は振替高 152,794 59,678 5,917,203 6,129,675 △ 6,129,675 211,364,314 17,441,188 6,138,955 234,944,458 △ 6,129,675 228,814,782 セグメント利益 4,380,800 242,972 172,142 4,795,915 △ 329,487 4,466,428 セグメント資産 95,193,933 3,905,613 1,852,690 100,952,236 3,849,715 104,801,951 その他の項目 減価償却費 3,146,687 169,875 46,692 3,363,255 3,363,255 のれんの償却額 47,329 2,502 49,832 5,250 55,082 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 7,257,305 172,013 99,147 7,528,465 7,528,465 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、弁当惣菜の製造販売業、保険代理業、スポーツクラブ事業等であります。