事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約567文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社12社で構成され、小売及び小売周辺業務を主な事業内容とし、更に外食事業等の事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントは次のとおりであります。 小売事業 ……… 総合スーパーを営む当社および中国で百貨店を営む子会社の平和堂（中国）有限公司、書籍等の販売およびフィットネス事業を行う子会社の㈱ダイレクト・ショップがあります。なお、当社は㈱ダイレクト・ショップに建物等を賃貸しております。 小売周辺事業 ……… 主として当社の販売する米飯、惣菜等の製造と精肉、鮮魚の加工を行う子会社の㈱ベストーネ、ビル管理業務を行う子会社の㈱ナショナルメンテナンス、店舗の賃貸、商業施設の運営管理等を行う子会社の加賀コミュニティプラザ㈱、福井南部商業開発㈱、富山フューチャー開発㈱および店舗駐車場の運営管理を行う子会社の武生駅北パーキング㈱があります。 その他事業 ……… その他事業のうち外食事業については、㈱ファイブスターおよび㈱シー・オー・エムがあります。なお、当社は、上記２社に建物等を賃貸しております。中国で不動産の開発、販売、ビルメンテナンスを行う子会社の湖南平和物業発展有限公司等があります。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1710文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは小売及び小売周辺業務を主な事業内容とし、更に外食事業等の事業活動を展開いたしております。平和堂グループ憲章「全従業員の物心両面の幸福を追求すると共にお客様と地域社会に貢献し続ける企業となる」ことを経営理念として、実現を目指しております。 ①全従業員の物心両面の幸福（従業員満足度の高い会社の実現） 一人ひとりの社員の個性や創造性が発揮でき、生きがい・働きがいを感じる職場風土の実現を目指します。 ②お客様に貢献し続ける（お客様満足度の高い会社の実現） 絶えずお客様の目線で考え、行動することを基本に、生活向上や楽しさを実現する商品の開発や、売場づくりの充実をはかります。 ③地域社会に貢献し続ける（地域社会や環境との共生をはかる会社の実現） 環境の保全と地域の健康（人の健康と地域社会の活性化）を目指し、住みやすい、くらしに優しいまちづくりへの貢献を続けます。 (2)中長期的な会社のビジョン 経営理念を踏まえ、中長期ビジョンである「地域密着ライフスタイル総合（創造）企業」を目指し、地域のインフラとして生活全般に関わり、地域とともに社会的課題の解決に取り組みます。そして、健全な社会環境の中で多様な価値観が尊重され、誰もが住みやすく、‘活気のある地域社会‘と‘豊かな暮らし‘を実現することを目指します。 (3)経営環境の変化及び対処すべき課題と経営戦略 今後のわが国経済および小売業界を取り巻く環境におきましては、物価上昇やそれに伴う生活防衛意識の高まりによる消費の選別化、さらには慢性的な人手不足、物流費・店舗運営コストの高騰など、引き続き不透明かつ極めて厳しい状況が継続するものと予想されます。また、急激な為替変動や国際情勢の動向など、注視すべき懸念材料も存在しております。 このような厳しい環境の中、当社グループは主要な事業環境の変化として以下の認識を持っております。 ・マクロ経済の変化（人口減少・少子高齢化、コスト増、デジタル化/DX） ・お客様の変化（ライフスタイル、価値観の変化） ・競合の変化（同業および異業種間競合の激化、デジタルコマース） ・サプライチェーンの変化（気候変動、国際情勢における調達面の不安定化、物流問題） 当社グループの中長期ビジョン達成には、中核事業である小売事業のさらなる強化が不可欠です。次期は「第五次中期経営計画（2024年度〜2026年度）」の最終年度にあたるため、当期に引き続き以下の重点テーマを強力に推進し、目標達成に向けた各種施策の確実な実行を図ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1710文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは小売及び小売周辺業務を主な事業内容とし、更に外食事業等の事業活動を展開いたしております。平和堂グループ憲章「全従業員の物心両面の幸福を追求すると共にお客様と地域社会に貢献し続ける企業となる」ことを経営理念として、実現を目指しております。 ①全従業員の物心両面の幸福（従業員満足度の高い会社の実現） 一人ひとりの社員の個性や創造性が発揮でき、生きがい・働きがいを感じる職場風土の実現を目指します。 ②お客様に貢献し続ける（お客様満足度の高い会社の実現） 絶えずお客様の目線で考え、行動することを基本に、生活向上や楽しさを実現する商品の開発や、売場づくりの充実をはかります。 ③地域社会に貢献し続ける（地域社会や環境との共生をはかる会社の実現） 環境の保全と地域の健康（人の健康と地域社会の活性化）を目指し、住みやすい、くらしに優しいまちづくりへの貢献を続けます。 (2)中長期的な会社のビジョン 経営理念を踏まえ、中長期ビジョンである「地域密着ライフスタイル総合（創造）企業」を目指し、地域のインフラとして生活全般に関わり、地域とともに社会的課題の解決に取り組みます。そして、健全な社会環境の中で多様な価値観が尊重され、誰もが住みやすく、‘活気のある地域社会‘と‘豊かな暮らし‘を実現することを目指します。 (3)経営環境の変化及び対処すべき課題と経営戦略 今後のわが国経済および小売業界を取り巻く環境におきましては、物価上昇やそれに伴う生活防衛意識の高まりによる消費の選別化、さらには慢性的な人手不足、物流費・店舗運営コストの高騰など、引き続き不透明かつ極めて厳しい状況が継続するものと予想されます。また、急激な為替変動や国際情勢の動向など、注視すべき懸念材料も存在しております。 このような厳しい環境の中、当社グループは主要な事業環境の変化として以下の認識を持っております。 ・マクロ経済の変化（人口減少・少子高齢化、コスト増、デジタル化/DX） ・お客様の変化（ライフスタイル、価値観の変化） ・競合の変化（同業および異業種間競合の激化、デジタルコマース） ・サプライチェーンの変化（気候変動、国際情勢における調達面の不安定化、物流問題） 当社グループの中長期ビジョン達成には、中核事業である小売事業のさらなる強化が不可欠です。次期は「第五次中期経営計画（2024年度〜2026年度）」の最終年度にあたるため、当期に引き続き以下の重点テーマを強力に推進し、目標達成に向けた各種施策の確実な実行を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5260文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要) 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度（2025年2月21日から2026年2月20日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかに回復しているものの、物価上昇が継続する中で消費者の実質賃金向上は力強さを欠き、生活防衛意識は依然として根強く、消費の選別化が進んでおります。また、人手不足の常態化やエネルギー価格の変動、消費減税等経済対策の導入内容とタイミング、さらには国際情勢の不安定さなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。 小売業界を取り巻く環境につきましては、商品価格改定による売上の押し上げ効果は見られるものの、人件費の大幅な上昇や物流コスト、店舗運営費の高騰、さらには業態の垣根を越えた価格・サービスの競争激化など、引き続き極めて厳しい経営環境にあります。 こうした状況の下、当社グループは中長期ビジョンとして平和堂グループならではの「地域密着ライフスタイル総合（創造）企業」を目指し、「2030年定量目標」の達成に向けた「第五次中期経営計画（2024年度〜2026年度）」の2年目として、各施策を加速させてまいりました。特に「子育て世代ニーズ対応による顧客支持の獲得」「ドミナント戦略をベースとしたHOP経済圏の拡大」「生産性改善も含むコスト構造改革の推進」を重点戦略に掲げ、地域のお客様の暮らしを支えるための具体的な取組みを進めました。 「2030年定量目標」 ①営業収益（連結）：5,000億円以上 ②営業利益率（連結）：4.5％以上 ③ROE（連結）：8％ ④女性管理職比率：20％以上 ⑤CO2排出量(Scope1・2)：46%削減(2013年度比) ⑥食品廃棄額：50%削減(2019年度比) 当連結会計年度の業績は、営業収益は4,560億10百万円（前年同期比2.5％増）、営業利益は133億13百万円（前年同期比0.4％減）、経常利益は146億５百万円（前年同期比0.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は94億９百万円（前年同期比12.3％減）となりました。営業利益率は2.9％となり、「2030年定量目標」にむけて営業収益が先行して向上しております。 ①営業収益及び営業総利益 営業収益は4,560億10百万円となり、客数・客単価ともに上昇したことにより前年から111億11百万円（2.5％）増加しました。 営業総利益は1,659億77百万円となり、前年から47億23百万円（2.9％）増加しました。 ②販売費及び一般管理費並びに営業利益 販売費及び一般管理費は1,526億64百万円となり、前年から47億70百万円（3.…
セグメント関連
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/ 原文長 約2384文字
３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報 前連結会計年度(自 2024年２月21日 至 2025年２月20日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 調整額 連結財務諸表計上額 小売 小売周辺 営業収益 物販売上 391,023 971 391,995 16,328 408,323 408,323 サービス収入 15,962 3,836 19,799 73 19,872 19,872 顧客との契約から生じる収益 406,986 4,807 411,794 16,401 428,195 428,195 その他の収益 14,337 1,824 16,161 541 16,702 16,702 外部顧客への売上高 421,323 6,631 427,955 16,942 444,898 444,898 セグメント間の内部 売上高又は振替高 3,597 49,543 53,141 313 53,454 △ 53,454 424,921 56,175 481,097 17,255 498,353 △ 53,454 444,898 セグメント利益 13,058 1,925 14,984 765 15,750 △ 1,110 14,639 セグメント資産 299,821 27,786 327,608 9,190 336,799 △ 28,930 307,868 その他の項目 減価償却費 11,143 1,515 12,659 578 13,237 △ 66 13,170 受取利息 199 203 209 △ 44 164 支払利息 78 20 98 100 △ 31 68 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 15,056 459 15,515 768 16,283 △ 158 16,124 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レストラン等の運営事業を含んでおります。 ２ セグメント利益の調整額 △1,110百万円 は、受取配当金の取引消去等であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ４ セグメント資産の調整額 △28,930百万円 は、セグメント間取引消去等であります。 ５ 減価償却費の調整額 △66百万円 は、セグメント間取引消去であります。 ６ 減価償却費は、長期前払費用の償却額を含んでおります。 ７ 受取利息の調整額 △44百万円 は、セグメント間取引消去であります。 ８ 支払利息の調整額 △31百万円 は、セグメント間取引消去であります。 ９ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △158百万円 は、セグメント間取引消去であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2094文字
(1) 販売実績 当連結会計年度における営業収益の内訳は、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度 (自 2025年２月21日 至 2026年２月20日 ) 金額(百万円) 構成比(％) 前年同期比(％) 小売事業 432,348 94.8 102.6 小売周辺事業 6,867 1.5 103.6 その他事業 (外食事業) 16,793 (16,583) 3.7 (3.6) 99.1 (107.5) 合計 456,010 100.0 102.5 (注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ２ 外食事業の金額については、その他事業の内数であります。 (2) 仕入実績 当連結会計年度における仕入高の内訳は、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度 (自 2025年２月21日 至 2026年２月20日 ) 金額(百万円) 構成比(％) 前年同期比(％) 小売事業 251,185 86.3 101.2 小売周辺事業 34,283 11.8 108.2 その他事業 (外食事業) 5,756 (5,742) 2.0 (2.0) 105.2 (107.2) 合計 291,224 100.0 102.0 (注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ２ 外食事業の金額については、その他事業の内数であります。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産・負債及び収益・費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 ２ 当連結会計年度末の財政状態の分析 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 52億26百万円増加 （ 前期末比1.7％増 ）し、 3,130億95百万円 となりました。この主な要因は、退職給付に係る資産が28億25百万円、有形固定資産が27億99百万円、投資有価証券が18億55百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が16億18百万円増加した一方で、現金及び預金が35億90百万円減少したこと等であります。 負債は、前連結会計年度末に比べ ７億９百万円減少 （ 前期末比0.…