株式会社　丸井グループ 年度比較

2017年度

事業環境（景気動向、競合、EC市場拡大による店舗売上への影響）、フィンテック事業における法的規制（割賦販売法、貸金業法）の遵守、個人情報管理体制（エポスカード会員情報の漏洩リスクと社会的信用の失墜）、情報システムおよび通信ネットワークの障害、首都圏への拠点集中に伴う自然災害や感染症等の影響。

2026年度

小売・フィンテック環境において、消費動向の変化や競合激化、EC拡大等により客数や利用額が減少するリスクがある。これに対し、体験型店舗への転換、OMIEによるテナント獲得、与信ノウハウを活用したカード会員の拡大で対応する。共創投資では、投資成果の不確実性や未上場企業への投資に伴う減損リスクがあるが、事前審査の徹底や既存リソースとの連携、初期投資の抑制等で管理する。自然災害や感染症による事業活動の中断・資産毀損に対し、安否確認システム、マニュアル策定、バックアップ体制、テレワーク活用等の対策を講じている。資金調達では、需要拡大に伴う資金不足や金利上昇によるコスト増のリスクがあるが、有利子負債の管理（営業債権の9割程度）、調達手段の多様化、固定金利比率の維持等で対応する。情報セキュリティに関しては、サイバー攻撃や個人情報漏洩に対し、システムの冗長化、定期リプレーズ、プライバシーマークの取得を実施している。人材確保については、少子高齢化に伴う専門人材の不足に対し、人的資本投資や次世代経営者育成プログラム、デジタル人材の積極採用等で対応する。

2017年度

小売事業をSC型へ転換し、フィンテック事業を高度化する二極の柱で成長を目指す。特に「店舗・カード・Web」の三位一体モデルによる顧客接点の最大化と、ROIC重視の資本政策が明確である。

2026年度

「好き」を応援するビジネスへの転換を軸とした、非常に野心的かつ具体的な成長戦略を有しています。小売とフィンテックのシナジーを最大化しつつ、2031年に向けた明確なKPI（ROE, EPS, TSR）を設定しており、資本政策も具体的数値に基づいた配分計画が示されています。リスク管理体制も多角的で、金利上昇や人的資本への投資など、中長期的な成長に向けた準備が整っていると評価できます。

2017年度

丸井グループは、小売とフィンテックの両輪で成長を目指す。店舗の「モノからコトへ」のシフトに伴うSC・定借化を進めつつ、ECとの融合（オムニチャネル）により顧客体験を向上させる。また、エポスカードを中心としたフィンテック事業は強固な基盤を持ち、決済手段の多様化や若年層向けサービスへの投資を通じて成長を継続する方針。

2026年度

小売とフィンテックを一体運営する独自のビジネスモデルを基盤に、DXや共創投資を通じて「好き」を応援する体験型・価値創造型の経済への転換を目指している。2031年に向けた明確な成長戦略（経営ビジョン＆戦略ストーリー2031）に基づき、DX、事業開発、人的資本に対して多額の投資を行う計画であり、技術と体験を融合させた競争力の強化を図っている。