事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約707文字
３ 【事業の内容】 当社グループが営んでいる主な事業内容と各社の当該事業における位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 百貨店業 当社グループの主な事業として㈱松屋が営んでおります。 飲食業 連結子会社である㈱アターブル松屋が飲食業及び結婚式場の経営等を行っております。 ビル総合サービス 及び広告業 連結子会社である㈱シービーケーが㈱松屋等の警備、清掃、設備保守・工事、建築内装工事、装飾、宣伝広告業等を行っております。 その他 連結子会社である㈱東栄商会が㈱松屋等への用度品・事務用品の納入、キャラクターショップ運営等を行っております。また、連結子会社である㈱スキャンデックスが輸入商品の販売業等を営んでおり、連結子会社である㈱松屋友の会が㈱松屋への商品販売の取次ぎを行い、連結子会社である㈱エムジー商品試験センターが㈱松屋等の商品検査業務を受託しており、連結子会社である㈱銀座インズ及び㈱銀座五丁目管財が不動産賃貸業を営んでおり、連結子会社である㈱MATSUYA GINZA.comがEコマース事業を営んでおります。 持分法適用関連会社である㈱ギンザコアが不動産賃貸業を営んでおり、持分法適用関連会社である㈱ライツ・アンド・ブランズがライセンス管理業を営んでおります。 なお、当社は2024年１月16日に㈱MATSUYA GINZA.comを新設し、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 また、当社は2023年７月14日に㈱ライツ・アンド・ブランズの株式の一部を取得し、同社を持分法適用関連会社といたしました。 当連結会計 年度末 における 事業の系統図 は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2454文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループの経営方針は、「顧客第一主義」「共存共栄」「人間尊重」「堅実経営」「創意工夫」であります。中でも「顧客第一主義」を方針の中心に据え、顧客満足度の向上を図ることにより、今後もお客様に支持されるグループを目指し、永続的な拡大、発展に努めてまいります。当社グループはこうした事業活動を通じて、顧客、株主をはじめ広く関係者にとって魅力ある企業グループであり続けることにより、社会に貢献してまいります。 （2）目標とする経営指標 当社グループは「中期経営計画『サステナブルな成長に向けて』(2022～2024年度)」におきまして、2024年度の連結営業利益の目標を1,600百万円と定めております。なお、業績の動向と今後の見通し等を踏まえ、2024年4月11日に開示した2024年度の連結業績予想における営業利益は、2,500百万円としております。 （3）経営環境及び対処すべき課題 今後の当社グループを取り巻く経済環境につきましては新型コロナウイルス感染症の行動制限が撤廃された以降の社会・経済活動の復調に向けた大規模な対策や各種政策の効果もあり、景気回復への期待感があるものの、海外における地政学リスクに起因する供給不足や価格上昇等で消費マインドが懸念される等、世界的な景気変動局面が当分続くものと見られることから、予断を許さない環境で推移するものと思われます。 こうした状況の中、当社グループでは、「中期経営計画『サステナブルな成長に向けて』（2022～2024年度）」が、スタートしております。 本計画において当社は、将来に向けたありたい姿を掲げ、その実現に向けた新たな成長基盤づくりと成長軌道への回復を推進いたします。 事業戦略としては、百貨店事業の収益力強化と事業ポートフォリオの見直しに取り組んでまいります。百貨店事業では、当社の強みを発揮できる商品政策に加えて、顧客基盤の拡大と深耕を図る顧客政策、中でも外商事業を強化すること等により、営業力の強化を図ってまいります。その一方で、業務の見直しや店舗運営の効率化を行うこと等により、ローコストオペレーションの実現を目指してまいります。事業ポートフォリオにつきましては、中長期的に不動産関連事業を拡大することを企図し、本計画においては、保有資産の有効活用に取り組んでまいります。 上記に加えまして、ESG経営を推進することにより、企業価値の向上と社会への貢献を図ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2454文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループの経営方針は、「顧客第一主義」「共存共栄」「人間尊重」「堅実経営」「創意工夫」であります。中でも「顧客第一主義」を方針の中心に据え、顧客満足度の向上を図ることにより、今後もお客様に支持されるグループを目指し、永続的な拡大、発展に努めてまいります。当社グループはこうした事業活動を通じて、顧客、株主をはじめ広く関係者にとって魅力ある企業グループであり続けることにより、社会に貢献してまいります。 （2）目標とする経営指標 当社グループは「中期経営計画『サステナブルな成長に向けて』(2022～2024年度)」におきまして、2024年度の連結営業利益の目標を1,600百万円と定めております。なお、業績の動向と今後の見通し等を踏まえ、2024年4月11日に開示した2024年度の連結業績予想における営業利益は、2,500百万円としております。 （3）経営環境及び対処すべき課題 今後の当社グループを取り巻く経済環境につきましては新型コロナウイルス感染症の行動制限が撤廃された以降の社会・経済活動の復調に向けた大規模な対策や各種政策の効果もあり、景気回復への期待感があるものの、海外における地政学リスクに起因する供給不足や価格上昇等で消費マインドが懸念される等、世界的な景気変動局面が当分続くものと見られることから、予断を許さない環境で推移するものと思われます。 こうした状況の中、当社グループでは、「中期経営計画『サステナブルな成長に向けて』（2022～2024年度）」が、スタートしております。 本計画において当社は、将来に向けたありたい姿を掲げ、その実現に向けた新たな成長基盤づくりと成長軌道への回復を推進いたします。 事業戦略としては、百貨店事業の収益力強化と事業ポートフォリオの見直しに取り組んでまいります。百貨店事業では、当社の強みを発揮できる商品政策に加えて、顧客基盤の拡大と深耕を図る顧客政策、中でも外商事業を強化すること等により、営業力の強化を図ってまいります。その一方で、業務の見直しや店舗運営の効率化を行うこと等により、ローコストオペレーションの実現を目指してまいります。事業ポートフォリオにつきましては、中長期的に不動産関連事業を拡大することを企図し、本計画においては、保有資産の有効活用に取り組んでまいります。 上記に加えまして、ESG経営を推進することにより、企業価値の向上と社会への貢献を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5799文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限撤廃等により社会・経済活動の正常化が進み、2024年２月下旬には日経平均株価はバブル期につけた史上最高値を約34年ぶりに更新、さらには、訪日外国人観光客の急速な回復等も加わり、景気は一部に足踏みもみられるも、緩やかな持ち直し基調で推移いたしました。しかしながら、地政学リスクの高まりによる供給不足・価格上昇や、円相場の大幅な下落を皮切りとした金融資本市場の変動等の影響による不確実性の高まりもあり、先行きの不透明感が払拭できない状況が続きました。 百貨店業界におきましては、富裕層を中心とした堅調な消費動向に加え、円安を背景に、幅広い国々からの訪日外国人観光客による売上が急速に回復したこと等もあり、東京地区百貨店売上高は前年実績を大幅に上回りました。 このような状況の中、当社グループでは、「中期経営計画『サステナブルな成長に向けて』(2022～2024年度）」において、将来のありたい姿を実現するために「未来に希望の火を灯す、全てのステークホルダーが幸せになれる場を創造する」ことを「MISSION」として位置づけ、その実現に向けた新たな成長基盤づくりと成長軌道への回復を推進してまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。 1) 財政状態 当連結会計年度末の財政状態は、前連結会計年度末に比べ総資産は4,985百万円増加し、68,874百万円となりました。資産の増加要因としては、主に投資有価証券2,518百万円の増加、その他流動資産1,867百万円の増加等によるものであります。負債は1,018百万円増加し、42,057百万円となりました。負債の増加要因としては、主に支払手形及び買掛金1,860百万円の増加、借入金1,020百万円の減少等によるものであります。純資産は3,967百万円増加し、26,816百万円となりました。純資産の増加要因としては、主に利益剰余金2,365百万円の増加、その他有価証券評価差額金1,345百万円の増加等によるものであります。 2) 経営成績 当連結会計年度の売上高は41,251百万円と前連結会計年度に比べ6,850百万円(＋19.9％)の増収、「収益認識に関する会計基準」等適用前の売上高に相当する総額売上高は114,984百万円と前連結会計年度に比べ27,354百万円(＋31.2％)の増収となり、営業利益は2,974百万円と前連結会計年度に比べ2,626百万円(＋755.…
セグメント関連
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/ 原文長 約2282文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額(注)３ 百貨店業 飲食業 ビル総合サービス及び 広告業 売上高 顧客との契約から生じる収益 26,997 3,324 2,277 32,599 557 33,156 33,156 その他の収益(注)４ 548 548 695 1,244 1,244 外部顧客への売上高 27,546 3,324 2,277 33,148 1,252 34,400 34,400 セグメント間の内部売上高又は振替高 223 2,550 2,778 1,155 3,934 △ 3,934 27,770 3,329 4,827 35,927 2,408 38,335 △ 3,934 34,400 セグメント利益又は 損失（△） 321 △ 93 70 298 111 410 △ 62 347 セグメント資産 54,498 1,118 1,528 57,145 6,739 63,885 63,888 その他の項目 減価償却費(注)５ 1,349 12 25 1,388 18 1,406 △ 26 1,380 減損損失 33 33 33 33 有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)５ 4,068 14 4,090 62 4,153 △ 27 4,125 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、用度品・事務用品の納入、保険代理業、輸入商品の販売、商品販売の取次ぎ、商品検査業務、不動産賃貸業等が含まれております。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 （1）セグメント利益又は損失(△)の調整額△62百万円は、セグメント間取引消去等であります。 （2）セグメント資産の調整額3百万円は、配分していない全社資産であります。 全社資産の主なものは親会社での長期投資資金(投資有価証券)等の一部であります。 （3）減価償却費の調整額△26百万円は、セグメント間未実現利益の消去であります。 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△27百万円は、セグメント間未実現利益であります。 ３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。 ５ 減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用を含んでおります。…