事業の内容
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/ 原文長 約2653文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)の主たる事業は、当社(株式会社ジェリービーンズグループ)であり、30代から40代の女性向けにノンレザー素材(合成皮革と呼ばれるケミカル素材だけに限らず、人工皮革、合成繊維、布地、その他雑材など天然皮革以外の素材の総称)を用いたカジュアル婦人靴のデザイン・企画、小売販売を行っております。 当社グループの主たる取扱商品は、「JELLY BEANS」(ジェリービーンズ)を中心とした、オリジナルブランドを冠したノンレザー婦人靴であります。いずれの商品も、おしゃれに特に関心が高いといわれる30代から40代の女性をコアターゲットに定め、中でも"働く女性"のニーズに合わせた商品の企画・開発を進め、ＷＥＢ販売、百貨店等の取引先店頭や直営店舗等の販売チャネルを通じ、消費者に販売しております。 (1) 事業について 当社は、自社オリジナルブランドを冠したノンレザー婦人靴の小売販売を行っております。 商品は、ＷＥＢ通販に加え、百貨店等の取引先店頭や直営小売店舗での一般消費者を対象にした小売販売を行っております。 ［事業系統図］ ［セグメント別売上構成比］ セグメントの名称 販売先別 売上構成比 第34期 自： 2023年２月１日 至： 2024年１月31日 第35期 自： 2024年２月１日 至： 2025年１月31日 金額(千円) 構成比 (％) 金額(千円) 構成比 (％) 小売事業 直営店、百貨店 366,871 39.9 303,996 36.6 EC事業 WEB通販 552,186 60.0 498,267 59.9 その他事業 その他 688 0.1 29,355 3.5 合計 919,746 100.0 831,619 100.0 (2) 商品について 当社グループの主たる取扱商品は、ノンレザー素材を使用したカジュアル婦人靴であります。 ノンレザー素材を使用した商品は、皮革素材を使用した場合に比べ素材コストが低く製造コストが抑えられるため、販売価格を低目に設定できることに加え、素材の加工が容易であるため多彩なデザインを表現できることや手入れが簡単であるなどの特徴があります。(東京都靴卸協同組合 調べ) 商品は、１年を８シーズンに区分し、年間で約17万足相当(2025年１月期当社実績)を販売しております。商品構成につきましては、①商品開発部門でデザイン・企画したものを取引メーカーに生産委託した商品(オリジナル商品)、②メーカーの提案商品にアレンジを加えた商品(アレンジ商品)、③メーカー提案商品の中から選別した商品(セレクト商品)となっております。ベーシックなアイテムから季節と流行に合わせたもの、また、流行を先取りしたものと様々な商品をブランドごとに提供しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1743文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 今後は、国内では対象人口の減少による市場規模の縮小及び業界における淘汰がより一層進行するものと予測されます。このような状況のもと、当社グループは、主力ブランドである旗艦ブランド「JELLY BEANS」を中心に足元の建て直し、収益力の拡大を重要視しております。 (4) 経営環境 当社が属する婦人靴業界を取り巻く経営環境は、地方経済の衰退、消費者の節約志向やＥＣ専門事業者の台頭による価格競争の激化などにより、厳しい環境が続いていたなか新型コロナウイルス感染症の感染拡大による世界的規模の打撃をうけ、各社生き残りをかけた大変厳しい経営環境が続いています。また、 今後は高水準の賃上げなど所得環境の改善や、企業の設備投資意欲の高まりにより経済は前向きな動きが予測され、個人消費は持ち直しに転じる見込みであるものの、コロナ禍がもたらした消費者の購買行動の変容は続き、婦人靴業界を取り巻く環境は引き続き厳しい状況が続くという判断のもと、 対処すべき課題の 解決に取り組んでまいります。 (5) 優先的に対処すべき事業上財務上の課題 当社グループは売上高が継続して減少しており、前連結会計年度に引き続き当連結会計年度においても営業損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、営業キャッシュ・フローもマイナスとなっている状況であります。当社グループでは当該状況を解消し、再建計画を達成することが会社の対処すべき最も大きな課題となっております。そのため、以下の施策に重点的に取り組んでまいります。 １． 直営店舗および百貨店店舗の効率化と収益の確保 直営店舗や百貨店における不採算店舗の撤退を進めてきた事により一定の効果を得ているものの、引き続き各店舗の採算性を注視し効率化と収益の確保を目指します。百貨店との取引においては、短期の催事への出店を積極的に検討し売上増大に取り組みます。ＥＣ事業の売上が婦人靴事業の中核となる中で、直営店舗および百貨店店舗については、お客様との接点を活かしながらブランドを発信する拠点として活用していきます。 ２． ＥＣ事業を軸とした事業収益の改善 これまで、当社主力事業であった小売事業を縮小させ、ＥＣサイト販売を重視する方向で諸施策を展開した結果、ＥＣ事業は一定の伸びを示し、売上全体にしめる割合も上昇しております。全社の事業収益の改善に向けて、ＥＣ事業を軸として、更なるオムニチャネル化体制及びセールスプロモーションの強化に取り組み積極的な販売活動を実施してまいります。 ３． 販売方法の見直しと強化、在庫管理の徹底 シーズン毎に提案し仕入れた商品の販売について、想定する販売期間内にてしっかり売り切れるよう販売戦略を見直し強化します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約479文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社の経営理念は次のとおりであります。 経営理念 １．会社は社員の夢の実現のための機関である １．そのために会社は健全な収益性を維持しなければならない １．お客様、社員、取引先から圧倒的な支持を受ける企業を目指す １．おしゃれ心を満たすトレンド商品をリーズナブルプライスで提供する １．地域社会に対して常に感謝し、ともに発展することを信条とする この経営理念の下、株主、取引先、従業員等ステークホルダーの信頼と期待に応えつつ、「適時」「適品」「適量」「適価」「適提案」「適サービス」の実現を通じて婦人靴業界の発展に寄与し、同業界でのオンリーワン企業としての地位を確立することを目指します。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、収益力の向上と財務体質の強化を経営目標の中心として重視しております。売上高及び経常利益、営業キャッシュ・フローの拡大を図ってまいりたいと考えております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3227文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、経営成績等)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の増加等により緩やかな回復の動きが見られる一方で、エネルギー価格、原材料費の高騰及び円安の進行等により個人消費は力強さを欠き、依然として先行き不透明な状況が続いております。 婦人靴業界におきましては、生活様式の変化や物価高騰を背景にした個人の消費スタイルが、より慎重なものに変化するなど、婦人靴の市場規模は縮小傾向にあり、引き続き厳しい経営環境が続いております。 このような状況の中、当連結会計年度につきましては、事業再生のための基盤の整備と事業モデルの変革に向けた取り組みに努めました。 これらの結果、売上高831百万円(前年同期比9.6％減)、営業損失519百万円(前年同期は573百万円の営業損失)、経常損失532百万円(前年同期は578百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失519百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失596百万円)となりました。 当連結会計年度におけるセグメントの経営成績は以下のとおりであります。なお、セグメントの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。 (小売事業) 小売事業におきましては、2024年10月にナラカミーチェ青山店内にJELLY BEANS表参道店の出店を行いました。これにより 当連結会計年度の末日である１月31日現在における 直営店舗数は３店舗となりました。また、既存店舗の販売減少により、 小売事業における売上高は303 百万円(前年同期比17.1％減)、営業損失は23百万円(前年同期は営業損失８百万円)となりました。 (ＥＣ事業) ＥＣ事業におきましては、ＳＮＳを経由した顧客コミュニケーションの強化や販促、サイトへの流入を促す広告の強化、自社サイトでは新規会員の獲得とその維持のための施策としてメールマガジンやLINEの配信などを積極的に行いました。しかしながら、材料費、人件費の高騰、輸入に伴う円安の影響により売上原価率が高くなりました。その結果、ＥＣ事業における売上高は498百万円(前年同期比9.8％減)、営業利益７百万円(前年同期比85.3％減)となりました。 (その他事業） その他事業におきましては、主力である婦人靴以外の事業領域の拡大のため、ＳＤＧｓ関連商品の販売およびスポーツアパレル販売の準備に取り組んできました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約509文字
(3) 減損損失の調整額2,317千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減損損失が含まれております。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ 小売事業 EC事業 その他事業(注)１ 売上高 顧客との契約から生じる収益 303,996 498,267 29,355 831,619 831,619 外部顧客への売上高 303,996 498,267 29,355 831,619 831,619 303,996 498,267 29,355 831,619 831,619 セグメント利益 △ 23,949 7,109 △ 28,853 △ 45,693 △ 474,282 △ 519,975 その他の項目 減価償却費 197 197 減損損失 16,739 16,739 (注)１．報告セグメントの「その他事業」には、美術品や雑貨の販売、インバウンド関連事業等が含まれます。 ２．調整額は以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2346文字
２．当連結会計年度におけるその他事業の販売実績の著しい変動は、株主優待等の拡充によるものであります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 (経営成績) イ 売上高 当連結会計年度の売上高は831百万円(前年同期比9.6％減)となりました。セグメントごとに見ると、小売事業で303百万円(前年同期比17.1％減)、ＥＣ事業で498百万円(前年同期比9.8％減)、その他事業で29百万円（前年同期は０百万円）となりました。また、小売事業では、既存店舗の販売減少、ＥＣ事業ではサイトへの訪問客数の減少や継続的な値引き施策が売上減少の主な要因となっております。 ロ 売上総利益 当連結会計年度の売上総利益は、売上高が前年同期比9.6％減少したこと、また、材料費、人件費の高騰、輸入に伴う円安の影響により売上原価率が高くなった結果、前連結会計年度より122百万円減少の409百万円(前年同期比23.0％減)となりました。 ハ 販売費及び一般管理費 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より175百万円減少し、929百万円(前年同期比15.9％減)となりました。減少の主な要因は、株主優待制度変更に伴う広告宣伝費の減少、売上減少に伴う荷造運賃、支払手数料の減少によるものであります。 ニ 営業利益 営業利益は、前連結会計年度より53百万円増加し、△519百万円(前年同期は△573百万円の営業損失)となりました。前述の通り売上総利益が減少したものの、販売費及び一般管理費が減少したことによるものであります。 ホ 経常利益 経常利益は、前連結会計年度より45百万円増加し、△532百万円(前年同期は△578百万円の経常損失)となりました。減少の主な要因は、前述の営業利益の増加、受取手数料を計上したものの、営業外費用として新株発行費、貸倒引当金繰入額を計上したことによるものであります。 ヘ 特別利益 特別利益は、受取損害賠償金24百万円、新株予約権戻入益４百万円等を計上しました。 ト 特別損失 特別損失は、減損損失16百万円を計上しました。 チ 親会社株主に帰属する当期純利益 以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度より76百万円増加し、△519百万円(前年同期は△596百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。 (財政状態) 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ32百万円増加し、628百万円となりました。…