事業の内容
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/ 原文長 約3231文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社アマガサ）及び子会社（天笠靴業（上海）有限公司）により構成されており、20代から30代の女性向けに、ノンレザー素材（合成皮革と呼ばれるケミカル素材だけに限らず、人工皮革、合成繊維、布地、その他雑材など天然皮革以外の素材の総称）を用いたカジュアル婦人靴のデザイン・企画、卸売販売、小売販売を主たる事業としております。 当社グループの取扱商品は、「JELLY BEANS」（ジェリービーンズ）を中心とした、オリジナルブランドを冠したノンレザー婦人靴であります。いずれの商品も、おしゃれに特に関心が高いといわれる20代から30代の女性をコアターゲットに定め、若年女性に特化した商品の企画・開発を進め、靴専門店、百貨店、アパレルショップ等の取引先店頭や直営店舗等の販売チャネルを通じ、消費者に販売しております。 (1）事業について 当社は、自社オリジナルブランドを冠したノンレザー婦人靴の卸売販売及び小売販売を行っております。 商品は、靴専門店、百貨店や大手スーパー等の取引先を対象にした卸売販売、直営小売店舗での一般消費者を対象にした小売販売に加え、インターネット上の仮想店舗を使用したＷＥＢ通販による販売を行っております。また、一部アパレル企業との取引において、相手先ブランドによる販売を目的とした商品のデザイン・企画、卸売販売を行っております。 なお、天笠靴業（上海）有限公司は、中国国内における商材の調達を主たる目的として平成21年７月に設立した海外子会社であります。 ［事業系統図］ ［セグメント別売上構成比］ セグメントの名称 販売先別 売上構成比 第27期 自：平成28年２月１日 至：平成29年１月31日 第28期 自：平成29年２月１日 至：平成30年１月31日 金額（千円） 構成比 （％） 金額（千円） 構成比 （％） 卸売事業 靴専門店等 2,383,258 36.3 2,009,069 34.0 小売事業 直営店、百貨店 3,794,338 57.8 3,434,874 58.2 EC事業 WEB通販 392,166 6.0 458,358 7.8 合計 6,569,763 100.0 5,902,303 100.0 (2）商品について 当社グループの取扱商品は、ノンレザー素材を使用したカジュアル婦人靴であります。 ノンレザー素材を使用した商品は、皮革素材を使用した場合に比べ素材コストが低く製造コストが抑えられるため、販売価格を低目に設定できることに加え、素材の加工が容易であるため多彩なデザインを表現できることや手入れが簡単であるなどの特徴があります。（東京都靴卸協同組合 調べ） 商品は、１年を８シーズンに区分し、年間で約144万足相当（平成30年１月期当社実績）を販売しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1238文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社の経営理念は次のとおりであります。 経営理念 １．会社は社員の夢の実現のための機関である １．そのために会社は健全な収益性を維持しなければならない １．お客様、社員、取引先から圧倒的な支持を受ける企業を目指す １．おしゃれ心を満たすトレンド商品をリーズナブルプライスで提供する １．地域社会に対して常に感謝し、ともに発展することを信条とする この経営理念の下、株主、取引先、従業員等ステークホルダーの信頼と期待に応えつつ、「適時」「適品」「適量」「適価」「適提案」「適サービス」の実現を通じて婦人靴業界の発展に寄与し、同業界でのオンリーワン企業としての地位を確立することを目指します。 （２）目標とする経営指標 当社は、目標とする経営指標として、2022年度までに売上高80億円、売上高営業利益率４％の達成を掲げております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 今後は、国内では対象人口の減少による市場規模の縮小及び業界における淘汰がより一層進行するものと予測されます。このような状況のもと、当社グループといたしましては、次の事項に取り組み、売上高、収益性の拡大を図ってまいります。 ① 当社のメインブランドである「JELLY BEANS」のブランド強化 ② ブランドイメージに沿った新規出店及び人材育成の強化 ③ EC事業及び海外へ向けた販売の強化 ④ 新ブランドの開発による新たなターゲット層の開拓 （４）対処すべき課題 当社グループでは以下の課題に対し重点的に取り組んでまいります。 ①ブランドの育成・定着 「おしゃれ心を満たすトレンド商品をリーズナブルプライスで提供する」を商品開発の基本理念とし、多様化するお客様のニーズに応えられるよう、旗艦ブランドである「JELLY BEANS」及びそれに続く各ブランドの育成と市場への定着に努めてまいります。 ②小売事業の拡大と卸事業の復活 小売事業を成長エンジンと位置付け、出店候補地（テナント）情報ソースの拡充と綿密な出店調査に基づき、新規出店を行うとともに、採算性を重視したスクラップアンドビルドを実行してまいります。また、店頭ニーズを反映させたＭＤの徹底により、より魅力のある店作りに注力してまいります。 また、ブランドイメージを有効に活用し、販売促進に結び付けるための方法の提案やサービスを付加した営業手法を強化することによって、卸売の現場を活性化し、卸事業の復活に努めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1238文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社の経営理念は次のとおりであります。 経営理念 １．会社は社員の夢の実現のための機関である １．そのために会社は健全な収益性を維持しなければならない １．お客様、社員、取引先から圧倒的な支持を受ける企業を目指す １．おしゃれ心を満たすトレンド商品をリーズナブルプライスで提供する １．地域社会に対して常に感謝し、ともに発展することを信条とする この経営理念の下、株主、取引先、従業員等ステークホルダーの信頼と期待に応えつつ、「適時」「適品」「適量」「適価」「適提案」「適サービス」の実現を通じて婦人靴業界の発展に寄与し、同業界でのオンリーワン企業としての地位を確立することを目指します。 （２）目標とする経営指標 当社は、目標とする経営指標として、2022年度までに売上高80億円、売上高営業利益率４％の達成を掲げております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 今後は、国内では対象人口の減少による市場規模の縮小及び業界における淘汰がより一層進行するものと予測されます。このような状況のもと、当社グループといたしましては、次の事項に取り組み、売上高、収益性の拡大を図ってまいります。 ① 当社のメインブランドである「JELLY BEANS」のブランド強化 ② ブランドイメージに沿った新規出店及び人材育成の強化 ③ EC事業及び海外へ向けた販売の強化 ④ 新ブランドの開発による新たなターゲット層の開拓 （４）対処すべき課題 当社グループでは以下の課題に対し重点的に取り組んでまいります。 ①ブランドの育成・定着 「おしゃれ心を満たすトレンド商品をリーズナブルプライスで提供する」を商品開発の基本理念とし、多様化するお客様のニーズに応えられるよう、旗艦ブランドである「JELLY BEANS」及びそれに続く各ブランドの育成と市場への定着に努めてまいります。 ②小売事業の拡大と卸事業の復活 小売事業を成長エンジンと位置付け、出店候補地（テナント）情報ソースの拡充と綿密な出店調査に基づき、新規出店を行うとともに、採算性を重視したスクラップアンドビルドを実行してまいります。また、店頭ニーズを反映させたＭＤの徹底により、より魅力のある店作りに注力してまいります。 また、ブランドイメージを有効に活用し、販売促進に結び付けるための方法の提案やサービスを付加した営業手法を強化することによって、卸売の現場を活性化し、卸事業の復活に努めてまいります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1320文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 卸売事業 小売事業 EC事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 2,383,258 3,794,338 392,166 6,569,763 6,569,763 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,383,258 3,794,338 392,166 6,569,763 6,569,763 セグメント利益 458,099 257,088 47,571 762,759 △ 841,779 △ 79,020 その他の項目 減価償却費 138 84,188 2,904 87,231 134,338 221,569 減損損失 42,688 42,688 210,261 252,949 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△841,779千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （２）減価償却費の調整額134,338千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費が含まれております。 （３）減損損失の調整額210,261千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減損損失が含まれております。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。 ３．減価償却費には長期前払費用の償却額等が含まれております。 当連結会計年度（自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 卸売事業 小売事業 EC事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 2,009,069 3,434,874 458,358 5,902,303 5,902,303 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,009,069 3,434,874 458,358 5,902,303 5,902,303 セグメント利益 383,054 311,185 89,950 784,189 △ 739,686 44,503 その他の項目 減価償却費 132 48,705 6,837 55,675 114,562 170,238 減損損失 84,870 84,870 84,870 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△739,686千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約48文字
３．上記の金額には、鞄及び靴付属品（靴クリーム等）の販売実績等25,761千円を含んでおります。