事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約6277文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（アルコニックス株式会社）、連結子会社63社、関連会社５社により構成されており、アルミ、銅、ニッケル、レアメタル・レアアース等の各種製品並びにそれらの原材料の輸出、輸入及び国内取引の業務を行うほか、金属加工を中心とした製造業への事業拡大を行っています。特に近年、製造業のＭ＆Ａ、事業投資に注力した結果、利益面で製造業の比率が飛躍的に高まっており、商社機能と製造業を融合した新しい企業集団の形成が進んでおります。 (１）非鉄金属業界における当社グループの位置付けについて 当社グループを取り巻く非鉄金属業界は鉱山会社、精錬メーカー、圧延・加工メーカーと各工程に介在する商社で成り立っており、当社グループの事業は大きく区分すると、アルミニウム、銅等のベースメタル製品、並びにレアメタル等の原料から製品を取扱う商社流通事業、及び非鉄金属等を素材とした金属加工と金属加工に絡む装置材料等の製造事業に分けられます。 これらを体系図で示すと下記の通りとなります。 (２）当社グループの報告セグメント及びその事業内容 ＜商社流通＞ 「電子機能材事業」は、日本企業が世界をリードする電子材料・部品分野であり、特に、需要が拡大するスマートフォン、タブレット端末、電気自動車並びにハイブリッド車や、ＩＴ関連機器等に使用される電子部品、化合物半導体、結晶材料、またこれら材料の生産に不可欠なレアメタル（チタン、タングステン、モリブデン、レアアース等）の取扱いを行っております。とりわけ当社グループにおけるレアメタルの取扱いは他の企業とは異なり、原料から材料・製品まで一貫して取扱っているのが特徴であります。 また、新たな商流、分野、素材による成長機会、及びモノづくり支援による成長機会の獲得を目的としてコーポレートベンチャーキャピタル（ＣＶＣ）とその運営子会社を設立いたしました。「先端・高成長分野での事業取組機会の確保」「素材、モノづくり分野での当社プレゼンスの拡大」「事業投資から生じる財務収益の取込み」をファンド運営の目的とし、将来有望なスタートアップ企業等に出資してまいります。 当セグメントには、当社の電子・機能材本部、海外ネットワーク機能としての現地法人のほか、チタン、タングステン、モリブデン、レアアース等レアメタルに特化し鉱石から地金、中間原料までを一貫して取扱う国内連結子会社（当該子会社は中国及びシンガポールに海外現地法人を設立）に加え、ＣＶＣ運営子会社とＣＶＣファンドが所属しております。 「アルミ銅事業」は、歴史のある安定成長ビジネスとして多くの優良な取引先・商権を持つ「製品」と、世界的な地球温暖化防止、省エネルギーで脚光をあびる非鉄金属のリサイクル原料、再生原料を手掛ける「原料」が主要な事業であります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2031文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「非鉄金属の取引を通じて、新たな価値を創造し、社会の発展に貢献します」を企業理念としており、「新たな素材へ」「新たな市場へ」「新たなサービスへ」「新たな分野へ」をモットーに掲げ、法令・企業倫理を遵守し、公明正大かつ透明性の高い経営を行いながら、一方で株主、取引先、従業員、地域社会との良好な関係を維持しつつ、地域社会に留まらず世界から信頼される企業を目指すべく活動を行っております。 (２）当面の対処すべき課題の内容等 当社グループは中期経営計画において下記の数値化した具体的な経営目標を設定し、その達成のため、 ・グループ収益力のレジリエンスを強化し、新たな成長曲線を描く ・「資本コストや株価を意識した経営」を追求し、「商品・資本・人財」の好循環を生み出す を掲げ、下記の基本方針・重点課題に基づき、具体的な戦略・施策を遂行していくこととします。 （数値目標：中期経営計画最終年度となる2027年３月期） 連結売上高 2,200億円以上 （2025年３月期見通し 1,850億円） 連結経常利益 120億円以上 （2025年３月期見通し 72億円） ＥＢＩＴＤＡ 160億円以上 （2025年３月期見通し 117億円） ＲＯＥ（株主資本利益率） 12％以上 （2025年３月期見通し 8.1%） ＲＯＩＣ（投下資本利益率） ６％以上 （2025年３月期見通し 4.3%） ＤＯＥ（株主資本配当率） ３％以上 （2025年３月期見通し 3.1%） （基本方針・重点課題） 基本方針 重点課題 収益力強化 ・創出 ・収益力を磨く ・成長の為の新規投資（Ｍ＆Ａ、設備投資） ・既存事業の収益力強化 ・グループ会社の自走力（自律成長）促進 ・グループ間のシナジー追求 資本活用と 配分最適化 ・投下資本の積極・有効活用 ・収益の再投資＋株主還元 ・低採算事業の構造改革 ・資本効率向上へグループ牽引枠組整備 ・収益再投資と株主還元のバランス 人財投資 ・戦略に適合した人財投資（確保・育成） ・人財パフォーマンスの最大化 （３つの『K』） ・戦略を担う人財要件の特定と採用・教育 ・グループ全体への人財投資拡大 （戦略・施策） 戦略全体像 既存事業の収益力強化と新規事業の成長加速を戦略の両輪とし、事業収益面の増強(事業戦略)、投下資本の効率的活用(財務戦略)、戦略に適合した人財戦略、の3戦略にてＲＯＩＣ（投下資本利益率）向上を図ります。 株主還元へ向けた各種施策を通じ、ＤＯＥ（株主資本配当率）3%以上を維持します。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2031文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「非鉄金属の取引を通じて、新たな価値を創造し、社会の発展に貢献します」を企業理念としており、「新たな素材へ」「新たな市場へ」「新たなサービスへ」「新たな分野へ」をモットーに掲げ、法令・企業倫理を遵守し、公明正大かつ透明性の高い経営を行いながら、一方で株主、取引先、従業員、地域社会との良好な関係を維持しつつ、地域社会に留まらず世界から信頼される企業を目指すべく活動を行っております。 (２）当面の対処すべき課題の内容等 当社グループは中期経営計画において下記の数値化した具体的な経営目標を設定し、その達成のため、 ・グループ収益力のレジリエンスを強化し、新たな成長曲線を描く ・「資本コストや株価を意識した経営」を追求し、「商品・資本・人財」の好循環を生み出す を掲げ、下記の基本方針・重点課題に基づき、具体的な戦略・施策を遂行していくこととします。 （数値目標：中期経営計画最終年度となる2027年３月期） 連結売上高 2,200億円以上 （2025年３月期見通し 1,850億円） 連結経常利益 120億円以上 （2025年３月期見通し 72億円） ＥＢＩＴＤＡ 160億円以上 （2025年３月期見通し 117億円） ＲＯＥ（株主資本利益率） 12％以上 （2025年３月期見通し 8.1%） ＲＯＩＣ（投下資本利益率） ６％以上 （2025年３月期見通し 4.3%） ＤＯＥ（株主資本配当率） ３％以上 （2025年３月期見通し 3.1%） （基本方針・重点課題） 基本方針 重点課題 収益力強化 ・創出 ・収益力を磨く ・成長の為の新規投資（Ｍ＆Ａ、設備投資） ・既存事業の収益力強化 ・グループ会社の自走力（自律成長）促進 ・グループ間のシナジー追求 資本活用と 配分最適化 ・投下資本の積極・有効活用 ・収益の再投資＋株主還元 ・低採算事業の構造改革 ・資本効率向上へグループ牽引枠組整備 ・収益再投資と株主還元のバランス 人財投資 ・戦略に適合した人財投資（確保・育成） ・人財パフォーマンスの最大化 （３つの『K』） ・戦略を担う人財要件の特定と採用・教育 ・グループ全体への人財投資拡大 （戦略・施策） 戦略全体像 既存事業の収益力強化と新規事業の成長加速を戦略の両輪とし、事業収益面の増強(事業戦略)、投下資本の効率的活用(財務戦略)、戦略に適合した人財戦略、の3戦略にてＲＯＩＣ（投下資本利益率）向上を図ります。 株主還元へ向けた各種施策を通じ、ＤＯＥ（株主資本配当率）3%以上を維持します。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3292文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 １．業績等の概要 (1）業績 当連結会計年度における世界規模の経済情勢では、中国経済における減速、とりわけ不動産業界の低迷、人的資本コストの上昇、各国通貨の金利上昇、中東情勢悪化に伴う物流費用の上昇などが、当社グループの経営に影響を及ぼす要因となりました。 また、当社グループとして関与が深い業界、市場においては、2023年暦年の日本国内自動車生産が回復し、前年比増加となった一方で、2022年後半から減速傾向が顕著になった半導体世界販売は、2023年10月に前年同月比増に転じるまで調整局面が続き、半導体製造・実装装置の出荷にも影響を与えました。また、中国経済の動向などを反映して非鉄金属相場は当期を通じておしなべて低水準で推移し、伸銅品・アルミ圧延品の国内出荷量は２年以上にわたり前年同月を下回り続けている状況にあります。 このような環境のもと、当社グループの当期売上高は、アルミ銅事業、装置材料事業、金属加工事業の３セグメントにおいて自動車関連取引増加などの要因により前期比増となった一方で、電子機能材事業セグメントにおいてニッケルなどの原料取引が低調で前期比減となり、全体では前期比減となりました。 段階利益においては、金属加工事業セグメントにおいては自動車関連取引などが寄与して経常利益が前期比増となった一方で、電子機能材事業、アルミ銅事業、装置材料事業の３セグメントにおいては、原価上昇分の価格への転嫁遅れなどの要因により経常利益が前期比減となり、全体では営業利益、経常利益ともに前期比減となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、2024年４月23日開示の通り、連結子会社の日商有色貿易（上海）有限公司が保有する現地建設資材製造会社向け売掛債権の貸倒引当処理を行ったこと、連結子会社の株式会社富士カーボン製造所における事業構造改善費用を認識したことにより計1,999百万円の特別損失を計上したことなどが要因となり、前期比減となりました。 当連結会計年度における主な経営成績は次の通りであります。 前連結会計年度 （百万円） 当連結会計年度 （百万円） 前期比増減額 （百万円） 前期比増減率 （％） 売上高 178,333 174,901 △3,431 △1.9 営業利益 8,393 5,463 △2,929 △34.9 経常利益 8,176 5,447 △2,729 △33.4 親会社株主に帰属する 当期純利益 5,488 1,598 △3,890 △70.9 当連結会計年度におけるセグメントの業績は次の通りであります。また、各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1109文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 商社流通 製造 電子機能材 アルミ銅 装置材料 金属加工 売上高 顧客との契約から生じる収益 41,418 65,861 41,783 29,269 178,333 外部顧客に対する売上高 41,418 65,861 41,783 29,269 178,333 セグメント間の内部売上高又は振替高 743 943 680 446 2,812 42,161 66,804 42,464 29,715 181,145 セグメント利益 3,601 1,171 998 2,416 8,187 セグメント資産 35,778 74,541 45,830 43,951 200,101 その他の項目 減価償却費 116 116 1,428 2,316 3,977 のれんの償却額（注） 10 815 49 874 受取利息 14 10 36 64 支払利息 329 339 63 107 840 持分法投資利益 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 305 947 1,378 3,169 5,800 （注）「装置材料」セグメントにおける「のれんの償却額」には、特別損失に計上したのれん償却額170百万円を含んでおります。 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 商社流通 製造 電子機能材 アルミ銅 装置材料 金属加工 売上高 顧客との契約から生じる収益 30,144 70,561 42,672 31,523 174,901 外部顧客に対する売上高 30,144 70,561 42,672 31,523 174,901 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,177 1,378 580 339 4,476 32,321 71,940 43,252 31,863 179,378 セグメント利益 1,740 300 955 2,465 5,461 セグメント資産 34,177 72,852 44,316 40,465 191,811 その他の項目 減価償却費 143 131 1,461 2,715 4,451 のれんの償却額 24 264 49 337 受取利息 89 76 10 185 支払利息 508 370 83 136 1,099 持分法投資利益 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 95 202 1,088 2,427 3,813
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約1814文字
２．最近２連結会計年度において総販売実績販売比率が10％を超過する販売先はありません。 ２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (１）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 (２）当連結会計年度の経営成績の分析 ・財政状態 ① 流動資産 当連結会計年度における流動資産は132,549百万円であり、前連結会計年度末比11,662百万円の減少となりました。主な内訳は現金及び預金の減少5,521百万円、受取手形及び売掛金の減少5,561百万円、及び棚卸資産の減少180百万円であります。 ② 固定資産 当連結会計年度における固定資産は50,340百万円であり、前連結会計年度末比2,662百万円の増加となりました。主な内訳は、有形固定資産の減少255百万円、無形固定資産の減少664百万円、及び投資その他の資産の増加3,583百万円であります。 ③ 流動負債 当連結会計年度における流動負債は89,693百万円であり、前連結会計年度末比10,654百万円の減少となりました。主な内訳は短期借入金の減少15,036百万円、支払手形及び買掛金の増加2,282百万円、及び１年内返済予定の長期借入金の増加1,066百万円であります。 ④ 固定負債 当連結会計年度における固定負債は26,846百万円であり、前連結会計年度末比1,648百万円の減少となりました。主な内訳は長期借入金の減少2,577百万円であります。 ⑤ 純資産 当連結会計年度における純資産は66,350百万円であり、前連結会計年度末比3,302百万円の増加となりました。主な内訳は利益剰余金の減少65百万円、その他有価証券評価差額金の増加1,649百万円、為替換算調整勘定の増加1,582百万円であります。 ・経営成績 ① 売上高 アルミ銅事業、装置材料事業、金属加工事業の３セグメントにおいて自動車関連取引増加などの要因により前期比増となった一方で、電子機能材セグメントにおいてニッケルなどの原料取引が低調で前期比減となり、全体では前期比減となりました。…