事業の内容
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/ 原文長 約5230文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（アルコニックス株式会社）、連結子会社46社、関連会社８社（うち、持分法適用関連会社２社）により構成されており、アルミ、銅、ニッケル、レアメタル・レアアース等の各種製品並びにそれらの原材料の輸出、輸入及び国内取引の業務を行うほか、金属加工を中心とした製造業への事業拡大を行っています。特に近年、製造業のＭ＆Ａ、事業投資に注力した結果、利益面で製造業の比率が飛躍的に高まっており、商社機能と製造業を融合した新しい企業集団の形成が進んでおります。 (１）非鉄金属業界における当社グループの位置付けについて 当社グループを取り巻く非鉄金属業界は鉱山会社、精錬メーカー、圧延・加工メーカーと各工程に介在する商社で成り立っており、当社グループの事業は大きく区分すると、アルミニウム、銅等のベースメタル製品、並びにレアメタル等の原料から製品を取扱う商社流通事業、及び非鉄金属等を素材とした金属加工と金属加工に絡む装置・材料等の製造事業に分けられます。 これらを体系図で示すと下記の通りとなります。 (２）当社グループの報告セグメント及びその事業内容 ・商社流通 「電子機能材事業」は、日本企業が世界をリードする電子材料・部品分野であり、特に、需要が拡大するスマートフォン、タブレット端末、電気自動車並びにハイブリッド車や、ＩＴ関連機器等に使用される電子部品、化合物半導体、結晶材料、またこれら材料の生産に不可欠なレアメタル（チタン、タングステン、モリブデン、レアアース等）の取扱いを行っております。とりわけ当社グループにおけるレアメタルの取扱いは他の企業とは異なり、原料から材料・製品まで一貫して取扱っているのが特徴であります。 当セグメントには、当社の電子・機能材本部、海外ネットワーク機能としての現地法人のほか、チタン、タングステン、モリブデン、レアアース等レアメタルに特化し鉱石から地金、中間原料までを一貫して取扱う国内連結子会社（当該子会社は中国及びシンガポールに海外現地法人を設立）が所属しております。 「アルミ銅事業」は、歴史のある安定成長ビジネスとして多くの優良な取引先・商権を持つ「製品」と、世界的な地球温暖化防止、省エネルギーで脚光をあびる非鉄金属のリサイクル原料、再生原料を手掛ける「原料」が主要な事業であります。「製品」は国内市場においてはすでに成熟しておりますが、中国及び新興国等では自動車、家電、半導体向けの需要増加が目覚ましく世界的な視点でみると将来性のある事業であります。当セグメントでは主にアルミ圧延品、伸銅品、及びバルブ部品等の建設資機材の輸出、三国間取引及び国内取引を中心に事業を展開しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3634文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「非鉄金属の取引を通じて、新たな価値を創造し、社会の発展に貢献します」を企業理念としており、「新たな素材へ」「新たな市場へ」「新たなサービスへ」「新たな分野へ」をモットーに掲げ、法令・企業倫理を遵守し、公明正大かつ透明性の高い経営を行いながら、一方で株主、取引先、従業員、地域社会との良好な関係を維持しつつ、地域社会に留まらず世界から信頼される企業を目指すべく活動を行っております。 (２）経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループをとりまく事業環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大にいまだ収束がみられず、この影響に伴うサプライチェーンの停滞、需要の落ち込み、為替並びに資源価格の変動等により景気の下振れリスクが強まり、内外経済は厳しい状況が続くものと見込まれます。また国内経済についても新型コロナウイルス感染症拡大により政府の事業活動、移動制限要請等が国内産業に影響を与え、一時的に景気は後退する可能性があります。このような環境において、当社グループにおいては次世代通信規格（５Ｇ）の本格的な普及に伴うインフラ整備需要、及びコロナウイルス感染拡大防止対策から派生した勤務形態への制限、働き方の変化の潮流はパソコン、通信機器などの需要増を引き起こす機会を生み出し、半導体、電子部品需要は今後も当面の間増加し、当社グループの業績は製造セグメント、商社流通の電子材料関連を中心に中長期的には伸長するものと見込まれます。一方、新型コロナウイルス感染症の拡大が長引き、世界各国でのロックダウン、事業活動並びに移動制限が延長される場合、為替・資源価格、及び自動車を主とする輸送機器関連需要に影響を及ぼし、 主要需要先との取引減少、サプライチェーンの混乱による仕入先や当社グループ各社の事業停滞等が予想されることから、 引続き動向を注視する必要があります 。当社グループといたしましては新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業リスクを最小限にとどめるべく、調達手段 の多様化、テレワーク・遠隔勤務に備えたＢＣＰプランの策定等の施策を推進しております。 (３）当面の対処すべき課題の内容等 当社グループは中期経営計画において次に掲げる経営方針を全体戦略として位置づけ、連結ベースでの企業価値向上と持続的成長を目指してまいります。そのため数値化した具体的な経営目標を設定し、５つのアクションプランを積極的かつ大胆に実行することで目標の達成に努めてまいります。 (経営方針） アルコニックスグループは、企業価値を更に高めるため、次の方針を掲げ、「商社機能と製造業を融合する総合企業」を目指します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3634文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「非鉄金属の取引を通じて、新たな価値を創造し、社会の発展に貢献します」を企業理念としており、「新たな素材へ」「新たな市場へ」「新たなサービスへ」「新たな分野へ」をモットーに掲げ、法令・企業倫理を遵守し、公明正大かつ透明性の高い経営を行いながら、一方で株主、取引先、従業員、地域社会との良好な関係を維持しつつ、地域社会に留まらず世界から信頼される企業を目指すべく活動を行っております。 (２）経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループをとりまく事業環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大にいまだ収束がみられず、この影響に伴うサプライチェーンの停滞、需要の落ち込み、為替並びに資源価格の変動等により景気の下振れリスクが強まり、内外経済は厳しい状況が続くものと見込まれます。また国内経済についても新型コロナウイルス感染症拡大により政府の事業活動、移動制限要請等が国内産業に影響を与え、一時的に景気は後退する可能性があります。このような環境において、当社グループにおいては次世代通信規格（５Ｇ）の本格的な普及に伴うインフラ整備需要、及びコロナウイルス感染拡大防止対策から派生した勤務形態への制限、働き方の変化の潮流はパソコン、通信機器などの需要増を引き起こす機会を生み出し、半導体、電子部品需要は今後も当面の間増加し、当社グループの業績は製造セグメント、商社流通の電子材料関連を中心に中長期的には伸長するものと見込まれます。一方、新型コロナウイルス感染症の拡大が長引き、世界各国でのロックダウン、事業活動並びに移動制限が延長される場合、為替・資源価格、及び自動車を主とする輸送機器関連需要に影響を及ぼし、 主要需要先との取引減少、サプライチェーンの混乱による仕入先や当社グループ各社の事業停滞等が予想されることから、 引続き動向を注視する必要があります 。当社グループといたしましては新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業リスクを最小限にとどめるべく、調達手段 の多様化、テレワーク・遠隔勤務に備えたＢＣＰプランの策定等の施策を推進しております。 (３）当面の対処すべき課題の内容等 当社グループは中期経営計画において次に掲げる経営方針を全体戦略として位置づけ、連結ベースでの企業価値向上と持続的成長を目指してまいります。そのため数値化した具体的な経営目標を設定し、５つのアクションプランを積極的かつ大胆に実行することで目標の達成に努めてまいります。 (経営方針） アルコニックスグループは、企業価値を更に高めるため、次の方針を掲げ、「商社機能と製造業を融合する総合企業」を目指します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3851文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 (1）業績 当連結会計年度における世界の経済環境は、米中間の貿易摩擦や中国経済の減速、英国のＥＵ離脱、当連結会計年度末にかけての新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により景気は急速に後退いたしました 。 我が国の経済は雇用所得の改善が底堅く推移しておりましたが、期後半以降は消費税率引上げの消費マインドへの影響、企業収益並びに輸出の伸び悩みに加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による世界各国の事業活動停止、需要急減が実体経済に影響を与え、先行き不透明感が強まりました 。 当社グループを取巻く関連業界である自動車においてはＥＶ化、電装化、軽量化といったトレンドが多角的に進行してはいるものの、米中間の貿易摩擦の長期化による海外経済の減速を受け需要は全般的に減少いたしました。これに加えて新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により期末にかけて、金属の需要が急減いたしました。また、半導体・電子部品関連では、IoT、AI等におけるデータ量の増加や自動車の電装化進行による業界を横断した市場の拡大傾向は続くものの、スマートフォン並びに半導体製造装置向け需要は一部堅調に推移した部分もあるものの全般的にみれば低調でありました 。 このような経済環境のもと、当社グループにおいては、金属加工分野における製造子会社の業績が連結業績に貢献いたしましたが、商社流通における電子材料、自動車関連部材を中心とした取扱い並びに装置材料事業における出荷が伸び悩み、売上高は前期に比べ減少いたしました。利益面においては当社グループ会社におけるメキシコ事業再構築の一環として現地合弁事業を解消したことに伴う関係会社株式売却益を特別利益に計上した一方で、上記減収要因の他、レアメタル等一部の在庫においてたな卸資産評価損を計上したことにより、営業利益、経常利益、及び親会社株主に帰属する当期純利益は前期に比べ減益となりました 。 この結果、当連結会計年度における連結経営成績は、売上高 232,242百万円 （前期比 9.8％減少 ）、 営業利益5,176百万円 （同 17.3％減少 ）、 経常利益5,416百万円 （同 13.4％減少 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益3,617百万円 （同 9.8％減少 ）となりました。 当連結会計年度におけるセグメントの業績は次のとおりであります。また、各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。 ・ 商社流通－電子機能材事業 スマートフォン・タブレット端末向け部材は、顧客による在庫調整の終了等により取扱いは前期に比べ増加いたしました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約993文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 商社流通 製造 電子機能材 アルミ銅 装置材料 金属加工 売上高 外部顧客に対する売上高 83,952 131,341 21,439 20,703 257,437 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,668 2,408 147 248 6,472 87,620 133,750 21,586 20,951 263,909 セグメント利益 721 1,024 607 3,916 6,270 セグメント資産 33,016 52,664 43,054 23,271 152,006 その他の項目 減価償却費 23 115 878 1,486 2,503 のれんの償却額 517 49 567 受取利息 67 10 13 46 137 支払利息 287 302 32 53 676 持分法投資利益 202 202 持分法適用会社への投資額 2,450 2,450 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 51 143 397 1,685 2,277 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 商社流通 製造 電子機能材 アルミ銅 装置材料 金属加工 売上高 外部顧客に対する売上高 68,950 115,283 25,728 22,279 232,242 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,759 3,303 126 149 6,338 71,710 118,586 25,855 22,428 238,581 セグメント利益 80 694 403 4,220 5,398 セグメント資産 26,796 47,880 41,188 25,777 141,642 その他の項目 減価償却費 52 109 1,260 1,626 3,048 のれんの償却額 579 45 625 受取利息 33 12 47 12 105 支払利息 280 320 49 63 713 持分法投資利益 270 270 持分法適用会社への投資額 2,648 2,648 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 48 277 715 2,487 3,528
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約5446文字
３．最近２連結会計年度において総販売実績販売比率が10％を超過する販売先はありません。 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (１）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 この連結財務諸表の作成に当たりましては、相当程度の見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。 特に以下項目は、経営者の会計上の見積りの判断が連結財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えております。 なお、新型コロナウイルス感染症の影響等に関しましては、不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を元に検証等を行っております。 （繰延税金資産） 企業会計上の資産または負債の額と課税所得計算上の資産または負債の額に相違がある場合には、「税効果会計に係る会計基準」に基づき繰延税金資産・負債を計上しております。繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、将来の経営環境の変化等により課税所得の見積額が修正された場合には、繰延税金資産が減額される可能性があります。 （減損会計） 当社及び国内連結子会社につきましては、原則として報告セグメントを基礎として、海外連結子会社につきましては、会社毎にグルーピングを行っております。地価の下落等により減損の対象となった固定資産については、資産または資産グループの帳簿価額が回収可能価額を下回った差額を、減損損失として計上する必要が生じます。 当社グループは、のれんに関して効果の発現する期間の５年間または10年間で定額法により償却を行っておりますが、 その後、のれん計上の対象となった連結子会社または事業において、本来想定していた収益計画が恒常的に下回る場合、本来の収益力に見合った価値まで減損損失を認識する必要が生じます。…