事業の内容
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/ 原文長 約5250文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（アルコニックス株式会社）、連結子会社45社、関連会社５社（うち、持分法適用関連会社３社）により構成されており、アルミ、銅、ニッケル、レアメタル・レアアース等の各種製品並びにそれらの原材料の輸出、輸入及び国内取引の業務を行うほか、金属加工を中心とした製造業への事業拡大を行っています。特に近年、製造業のＭ＆Ａ、事業投資に注力した結果、利益面で製造業の比率が飛躍的に高まっており、商社機能と製造業を融合した新しい企業集団の形成が進んでおります。 (１）非鉄金属業界における当社グループの位置付けについて 当社グループを取り巻く非鉄金属業界は鉱山会社、精錬メーカー、圧延・加工メーカーと各工程に介在する商社で成り立っており、当社グループの事業は大きく区分すると、アルミニウム、銅等のベースメタル製品、並びにレアメタル等の原料から製品を取扱う商社流通事業、及び非鉄金属等を素材とした金属加工と金属加工に絡む装置・材料等の製造事業に分けられます。 これらを体系図で示すと下記の通りとなります。 (２）当社グループの報告セグメント及びその事業内容 ・商社流通 「電子機能材事業」は、日本企業が世界をリードする電子材料・部品分野であり、特に、需要が拡大するスマートフォン、タブレット端末、電気自動車並びにハイブリッド車や、ＩＴ関連機器等に使用される電子部品、化合物半導体、結晶材料、またこれら材料の生産に不可欠なレアメタル（チタン、タングステン、モリブデン、レアアース等）の取扱いを行っております。とりわけ当社グループにおけるレアメタルの取扱いは他の企業とは異なり、原料から材料・製品まで一貫して取扱っているのが特徴であります。 当セグメントには、当社の電子・機能材本部、海外ネットワーク機能としての現地法人のほか、チタン、タングステン、モリブデン、レアアース等レアメタルに特化し鉱石から地金、中間原料までを一貫して取扱う国内連結子会社（当該子会社は中国及びシンガポールに海外現地法人を設立）が所属しております。 「アルミ銅事業」は、歴史のある安定成長ビジネスとして多くの優良な取引先・商権を持つ「製品」と、世界的な地球温暖化防止、省エネルギーで脚光をあびる非鉄金属のリサイクル原料、再生原料を手掛ける「原料」が主要な事業であります。「製品」は国内市場においてはすでに成熟しておりますが、中国及び新興国等では自動車、家電、半導体向けの需要増加が目覚ましく世界的な視点でみると将来性のある事業であります。当セグメントでは主にアルミ圧延品、伸銅品、及びバルブ部品等の建設資機材の輸出、三国間取引及び国内取引を中心に事業を展開しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3302文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「非鉄金属の取引を通じて、新たな価値を創造し、社会の発展に貢献します」を企業理念としており、「新たな素材へ」「新たな市場へ」「新たなサービスへ」「新たな分野へ」をモットーに掲げ、法令・企業倫理を遵守し、公明正大かつ透明性の高い経営を行いながら、一方で株主、取引先、従業員、地域社会との良好な関係を維持しつつ、地域社会に留まらず世界から信頼される企業を目指すべく活動を行っております。 (２）経営成績に重要な影響を与える要因について 来期における当社グループをとりまく事業環境は、地政学的なリスクの高まりや保護主義の台頭、為替市場の不安定さ等に懸念があるものの、世界経済は底堅く推移するものとみられます。また国内経済についても円相場の動向によっては輸出に影響が出るものとみられますが企業収益の底堅さや雇用環境の改善等により緩やかな回復が続くものと予想されます。 このような環境において、当社グループにおいては国内外製造子会社の業績が半導体、自動車関連需要の増加に伴い引続き高水準で推移する他、商社流通においても銅・アルミ、レアメタル・レアアース等非鉄製品並びに原料の取扱いが増加するものとみております。一方で、好調に推移してきたスマートフォン・タブレット端末向け需要の一服感、及び米国主導で行われている通商政策についての議論や交渉の進展如何によっては、当社グループの収益面にも影響がでてくる可能性があります 。 (３）当面の対処すべき課題の内容等 当社グループは中期経営計画において次に掲げる経営方針を全体戦略として位置づけ、連結ベースでの企業価値向上と持続的成長を目指してまいります。そのため数値化した具体的な経営目標を設定し、５つのアクションプランを積極的かつ大胆に実行することで目標の達成に努めてまいります。 (経営方針） アルコニックスグループは、企業価値を更に高めるため、次の方針を掲げ、「商社機能と製造業を融合する総合企業」を目指します。 ①業容拡大のため川上、川中、川下のＭ＆Ａの推進、及び新規事業投資案件の発掘・推進に努めます。特に製造業のＭ＆Ａ及び事業投資にプライオリティを置き、収益における製造業部分の比率を高めます。 ②日本企業が世界をリードする電子・機能材分野にて、その原料となるレアメタルの取扱いを含め、更なる業容拡大を目指します。 ③アルコニックスグループの商いの基盤を成すアルミ・銅分野の維持・拡大に努めます。 ④環境問題に対応した国内外でのリサイクル分野の強化を図ります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3302文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「非鉄金属の取引を通じて、新たな価値を創造し、社会の発展に貢献します」を企業理念としており、「新たな素材へ」「新たな市場へ」「新たなサービスへ」「新たな分野へ」をモットーに掲げ、法令・企業倫理を遵守し、公明正大かつ透明性の高い経営を行いながら、一方で株主、取引先、従業員、地域社会との良好な関係を維持しつつ、地域社会に留まらず世界から信頼される企業を目指すべく活動を行っております。 (２）経営成績に重要な影響を与える要因について 来期における当社グループをとりまく事業環境は、地政学的なリスクの高まりや保護主義の台頭、為替市場の不安定さ等に懸念があるものの、世界経済は底堅く推移するものとみられます。また国内経済についても円相場の動向によっては輸出に影響が出るものとみられますが企業収益の底堅さや雇用環境の改善等により緩やかな回復が続くものと予想されます。 このような環境において、当社グループにおいては国内外製造子会社の業績が半導体、自動車関連需要の増加に伴い引続き高水準で推移する他、商社流通においても銅・アルミ、レアメタル・レアアース等非鉄製品並びに原料の取扱いが増加するものとみております。一方で、好調に推移してきたスマートフォン・タブレット端末向け需要の一服感、及び米国主導で行われている通商政策についての議論や交渉の進展如何によっては、当社グループの収益面にも影響がでてくる可能性があります 。 (３）当面の対処すべき課題の内容等 当社グループは中期経営計画において次に掲げる経営方針を全体戦略として位置づけ、連結ベースでの企業価値向上と持続的成長を目指してまいります。そのため数値化した具体的な経営目標を設定し、５つのアクションプランを積極的かつ大胆に実行することで目標の達成に努めてまいります。 (経営方針） アルコニックスグループは、企業価値を更に高めるため、次の方針を掲げ、「商社機能と製造業を融合する総合企業」を目指します。 ①業容拡大のため川上、川中、川下のＭ＆Ａの推進、及び新規事業投資案件の発掘・推進に努めます。特に製造業のＭ＆Ａ及び事業投資にプライオリティを置き、収益における製造業部分の比率を高めます。 ②日本企業が世界をリードする電子・機能材分野にて、その原料となるレアメタルの取扱いを含め、更なる業容拡大を目指します。 ③アルコニックスグループの商いの基盤を成すアルミ・銅分野の維持・拡大に努めます。 ④環境問題に対応した国内外でのリサイクル分野の強化を図ります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4053文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 (1）業績 当連結会計年度における世界の経済環境は、米国では良好な雇用所得環境、企業収益等を背景に緩やかな景気回復が続きました。欧州においては生産や輸出が伸び悩み、さらに英国のＥＵ離脱交渉の難航により景況感に不透明さが増しました。また、中国においては米中間の貿易摩擦及び内需鈍化により景気減速が顕著となりました。 我が国経済は輸出並びに個人消費の改善、企業の設備投資増加等から、景気は緩やかな回復を続けましたが第４四半期に入り中国景気減速の影響から一部に陰りがみられました。 当社グループを取巻く非鉄金属業界においては、非鉄市況が期後半から米中の貿易摩擦とドル金利上昇を背景に下落傾向に転じる中、自動車関連では電装化、軽量化の進行が進み需要は堅調に推移いたしました。一方、半導体関連需要は、ここ数年のスマートフォンへの依存が続く状況から、IoT、AI等におけるデータ量の増加、自動車のより一層の電装化進行等で重層的な広がりを示していますが、当連結期間後半においては一部に陰りが見られました。 このような経済環境のもと、当社グループにおいては、半導体実装装置関連並びに自動車関連、めっき材料を中心とした国内外における製造子会社の業績は底堅く推移しましたが、電子材料、レアメタル分野及び国内流通子会社における収益が減少しました。また2018年12月25日に連結子会社化した東北化工株式会社の2019年１月より取込んだ四半期分の収益が連結業績に寄与いたしました。なお、利益面においては上記減益要因の他、製造子会社２社の株式取得関連費用の計上、持分法適用関連会社株式売却に伴う持分法による持分法投資利益の減少、及び第３四半期に発生したレアメタルの取引での滞留債権に対して貸倒引当金及び貸倒損失を計上したこと等から営業利益、経常利益、及び親会社株主に帰属する当期純利益は前期に比べ減益となりました。 この結果、当連結会計年度における連結経営成績は、売上高 257,437百万円 （前期比 3.8％増加 ）、 営業利益6,257百万円 （同 14.6％減少 ）、 経常利益6,254百万円 （同 21.2％減少 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益4,009百万円 （同 24.9％減少 ）となりました。 当連結会計年度におけるセグメントの業績は次のとおりであります。また、各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。 ・ 商社流通－電子機能材事業 スマートフォン、タブレット端末向け部材は、一部の取扱商品における在庫調整が継続したため取扱高は前期に比べ減少いたしました。一方、二次電池関連部材並びに環境関連部材の需要は底堅く推移し、チタン・ニッケル製品も欧州向けを中心に通期で堅調に推移いたしました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約989文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 商社流通 製造 電子機能材 アルミ銅 装置材料 金属加工 売上高 外部顧客に対する売上高 73,857 134,506 19,697 19,870 247,931 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,661 439 96 279 3,477 76,518 134,946 19,794 20,149 251,408 セグメント利益 1,822 1,033 835 4,244 7,936 セグメント資産 30,096 55,681 30,169 23,208 139,155 その他の項目 減価償却費 31 116 845 1,171 2,165 のれんの償却額 506 43 549 受取利息 20 11 36 76 支払利息 148 317 20 24 511 持分法投資利益 414 414 持分法適用会社への投資額 2,600 2,600 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 29 125 414 2,104 2,674 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 商社流通 製造 電子機能材 アルミ銅 装置材料 金属加工 売上高 外部顧客に対する売上高 83,952 131,341 21,439 20,703 257,437 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,668 2,408 147 248 6,472 87,620 133,750 21,586 20,951 263,909 セグメント利益 721 1,024 607 3,916 6,270 セグメント資産 33,016 52,664 43,054 23,271 152,006 その他の項目 減価償却費 23 115 878 1,486 2,503 のれんの償却額 517 49 567 受取利息 67 10 13 46 137 支払利息 287 302 32 53 676 持分法投資利益 202 202 持分法適用会社への投資額 2,450 2,450 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 51 143 397 1,685 2,277
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約5644文字
３．最近２連結会計年度において総販売実績販売比率が10％を超過する販売先はありません。 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (１）重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、当社グループの財政状態及び経営成績にとって重要であり、かつ相当程度の経営判断及び見積りを必要とする重要な会計方針は以下のとおりであります。 ① 債権の回収可能性 当社グループの債権のうち、損失が合理的に予想される債権に対しては、貸倒引当金を計上しております。個別に回収が懸念される債権については、取引先の過去の支払実績、支払条件の変更、当該顧客の財政状態等を考慮の上、回収不能見込額を計上しております。その他、個別に回収懸念がない債権に関しても、過去の貸倒実績等に基づき、回収不能見込額を計上しております。 ② 在庫商品の評価 当社グループの在庫商品のうち、収益性の低下、長期滞留化及び陳腐化した在庫商品に対しては、「棚卸資産の評価に関する会計基準」に則り、社内で制定した一定のルールに基づき評価損を計上しております。 ③ 投資有価証券の評価 当社グループの保有する投資有価証券は、市場性のある投資有価証券と非上場の投資有価証券に分類されます。市場性のある投資有価証券は、期末時点の市場価格に基づく時価法によっており、評価差額は全部純資産直入法により処理しております。期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落している場合には全て、減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 非上場の投資有価証券は、移動平均法による原価法により評価しております。また、投資先の実質純資産価額の当社持分と当社帳簿価額との比較により減損の検証を行っており、投資先実質純資産価額の当社持分が当社帳簿価額に対して50％以上低下している場合には、創業赤字等の一時性を考慮し、個別判断により回復可能性が見込まれるものを除き、減損処理を行っております。 ④ 繰延税金資産 企業会計上の資産または負債の額と課税所得計算上の資産または負債の額に相違がある場合には、「税効果会計に係る会計基準」に基づき繰延税金資産・負債を計上しております。繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、将来の経営環境の変化等により課税所得の見積額が修正された場合には、繰延税金資産が減額される可能性があります。…