事業の内容
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/ 原文長 約1558文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結対象会社(株式会社青雲クラウン、ＳＢＭソリューション株式会社、株式会社キタブツ中部、株式会社エス・アンド・エス、株式会社イコリス)で構成され、「Change the office mirai」をビジョンに掲げ、お客様の働く環境を変えることを使命としております。その実現のために新しいビジネスモデルを構築し、リサイクル商品(リパックトナー等)、OAサプライ商品(トナーカートリッジ等)、文具事務用品、ITソリューション商品(ドキュメント、PC環境等)のオフィス関連商品の生産、仕入、物流、販売を主な事業としております。 当社グループの事業に係わる各社の内容は以下のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 (サプライ事業) ・ケイティケイ株式会社 事業者向けに、以下の商品群の販売を行っております。 (リサイクル商品) ・リパックトナー トナーカートリッジのリユースリサイクル ・リパックリボン インクリボンのリユースリサイクル ・リパックインク インクカートリッジのリユースリサイクル ・リパックジェル ジェルジェットプリンター専用のリユースリサイクル 上記商品については、お客様からお預かりした使用済みのトナーカートリッジ等を、単品再生履歴管理のもとにリユースリサイクル(再生加工)し、元のお客様にお届けする当社独自の「リパックシステム」を採用しております。なお、リサイクル商品で即納を希望されるお客様に対しましては、作り置き在庫から出荷するプールタイプで対応しております。 (OAサプライ商品) 印字装置を中心としたOA機器に使用する消耗品 ・トナーカートリッジ レーザープリンター、マルチファンクションプリンター及び 普通紙FAX等印字用消耗品 ・インクリボン ドットプリンター及びサーマルプリンター印字用消耗品 ・インクカートリッジ インクジェットプリンター印字用消耗品 ・OA汎用紙 OA汎用紙、再生PPC用紙、カラーPPC用紙 ・環境、衛生商品 消臭除菌液、空気清浄機、アクリルパネル、 サーマルカメラ、フェイスシールド (その他) 「ケイティケイ はっするネット」に関係する文具・事務用品等上記の品目に含まれないオフィス関連商品等 ・株式会社青雲クラウン(連結子会社) 文具事務用品、オフィス家具、OA機器の販売並びに「オフィス購買システム」の提案、販売を行っております。 ・株式会社キタブツ中部(連結子会社) ロジスティック事業及び倉庫業を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2313文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、「お客様の発展をトータルでサポートし、お客様にお喜びいただき、社会に貢献する」を経営理念に掲げ、この理念を達成するため、「Change the office mirai」をビジョンに定めております。リユースリサイクルが当たり前の未来を目指し、循環型社会に貢献して「社会を変える」ことに取り組むと共に、お客様にDXソリューションを提供し「お客様のオフィスの未来を変え」、そのプロセスに関わることで「自分たちも変わる」ことを目指し、事業活動を展開しております。 (2)経営環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、依然として厳しい状況で推移いたしました。各種政策の効果や海外経済の改善により持ち直しの動きは続いているものの、先行き不透明な事業環境が続いております。 このような環境において、在宅勤務やペーパーレス化の影響で、リサイクルトナーをはじめとしたプリンター消耗品や文具事務用品といったサプライ用品の市場は縮小傾向にあり、大きな成長は見込めない状況にあります。一方、多様な働き方の広がりや、DXの推進で関心が高まるIT関連の市場は拡大しており、中小企業においてもITソリューションに関する需要が増加しており、ITソリューションの提案営業を推進することで事業拡大が図れると考えております。 (3)目標とする経営指標 当社グループは、2021年10月に中期経営計画「Growth Plan」を策定いたしました。その事業戦略の実行により、2024年8月期に売上高19,000百万円、営業利益520百万円、経常利益600百万円、ROE10.0%以上という経営指標の達成を目標といたしました。収益性を向上させながら、成長性の高い事業に投資を行うことで、目標達成に向け事業活動を行ってまいります。 (4)中長期的な経営戦略 当社グループが掲げるビジョン「Change the office mirai」実現に向けて、2021年10月に2022年8月期から2024年8月期までの3か年の中期経営計画「Growth Plan」を策定いたしました。この中期経営計画の基本方針として、「成長軌道への転換」、「ビジネスの立体化」、「ストックビジネスの進化」の3つを掲げました。 「成長軌道への転換」は、はじめに、市場縮小傾向にあるプリンター消耗品や文具事務用品をはじめとしたサプライ事業は、収益性を向上させると共に、人材・IT投資等により経営基盤を強化します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2313文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、「お客様の発展をトータルでサポートし、お客様にお喜びいただき、社会に貢献する」を経営理念に掲げ、この理念を達成するため、「Change the office mirai」をビジョンに定めております。リユースリサイクルが当たり前の未来を目指し、循環型社会に貢献して「社会を変える」ことに取り組むと共に、お客様にDXソリューションを提供し「お客様のオフィスの未来を変え」、そのプロセスに関わることで「自分たちも変わる」ことを目指し、事業活動を展開しております。 (2)経営環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、依然として厳しい状況で推移いたしました。各種政策の効果や海外経済の改善により持ち直しの動きは続いているものの、先行き不透明な事業環境が続いております。 このような環境において、在宅勤務やペーパーレス化の影響で、リサイクルトナーをはじめとしたプリンター消耗品や文具事務用品といったサプライ用品の市場は縮小傾向にあり、大きな成長は見込めない状況にあります。一方、多様な働き方の広がりや、DXの推進で関心が高まるIT関連の市場は拡大しており、中小企業においてもITソリューションに関する需要が増加しており、ITソリューションの提案営業を推進することで事業拡大が図れると考えております。 (3)目標とする経営指標 当社グループは、2021年10月に中期経営計画「Growth Plan」を策定いたしました。その事業戦略の実行により、2024年8月期に売上高19,000百万円、営業利益520百万円、経常利益600百万円、ROE10.0%以上という経営指標の達成を目標といたしました。収益性を向上させながら、成長性の高い事業に投資を行うことで、目標達成に向け事業活動を行ってまいります。 (4)中長期的な経営戦略 当社グループが掲げるビジョン「Change the office mirai」実現に向けて、2021年10月に2022年8月期から2024年8月期までの3か年の中期経営計画「Growth Plan」を策定いたしました。この中期経営計画の基本方針として、「成長軌道への転換」、「ビジネスの立体化」、「ストックビジネスの進化」の3つを掲げました。 「成長軌道への転換」は、はじめに、市場縮小傾向にあるプリンター消耗品や文具事務用品をはじめとしたサプライ事業は、収益性を向上させると共に、人材・IT投資等により経営基盤を強化します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5216文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首より適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明においては増減額及び前年同期比(%)を記載しておりません。 ① 財政状態及び経営成績の状況 (イ) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、経済社会活動の正常化が進む中で持ち直しの動きがみられるものの、依然として新型コロナウイルス感染症や世界的な物価高騰による影響が懸念され、先行き不透明な事業環境が続いております。 このような環境の中、当社グループはビジョンである「Change the office mirai」の実現と中長期の成長を目指して策定した中期経営計画「Growth Plan」の2024年8月期までの計画を達成すべく、サプライ事業を基盤事業、ITソリューション事業を成長事業と位置づけ、グループ会社を挙げて重点施策を推進してまいりました。 サプライ事業においては、環境衛生商品が順調に推移し利益貢献したほか、すみやかな価格改定に努めました。また、ITソリューション事業においては、機器の設定やサポートなど付加価値の高いサービスを含む案件を獲得し、利益に貢献しました。 一方、2022年3月31日に実施した資本提携に伴う一時的なM&A関連費用により利益が減少しました。 これらの結果、当連結会計年度の経常利益において過去最高益を達成し、売上高は17,198,918千円(前連結会計年度17,285,817千円)、営業利益は404,110千円(前連結会計年度448,766千円)、経常利益は502,065千円(前連結会計年度479,802千円)、親会社株主に帰属する当期純利益は315,335千円(前連結会計年度333,019千円)となりました。 なお、収益認識会計基準等の適用により、当連結会計年度の売上高は89,188千円、営業利益は74,972千円、経常利益は1,793千円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,185千円それぞれ減少しております。 セグメント別の業績は次の通りであります。当連結会計年度の期首よりセグメント区分を変更しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成することは実務上困難であるため、前連結会計年度比情報を記載しておりません。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約675文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2020年8月21日 至 2021年8月20日) 当社グループの事業セグメントは、サプライ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2021年8月21日 至 2022年8月20日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)1 連結財務諸表 計上額 (注)2 サプライ事業 ITソリュー ション事業 外部顧客への売上高 14,298,861 2,900,056 17,198,918 17,198,918 セグメント間の内部売上高 又は振替高 161,358 184,863 346,221 △ 346,221 14,460,219 3,084,920 17,545,140 △ 346,221 17,198,918 セグメント利益 831,034 99,804 930,838 △ 526,727 404,110 その他の項目 減価償却費 43,815 8,148 51,963 22,298 74,262 のれん償却額 5,696 17,233 22,929 22,929 (注)1 セグメント利益の調整額△526,727千円は、セグメント間取引消去20,493千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△547,221千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。 2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。