事業の内容
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/ 原文長 約6921文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社アールシーコア）及び子会社５社（連結子会社３社（株式会社BESSパートナーズ、株式会社BESS札幌、株式会社BESS岐阜)、及び非連結子会社２社）で構成されており、単一事業であるBESS事業を営んでおります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであります。 日本国内においては当社がログハウスをはじめとする自然派個性住宅（BESS企画型住宅）モデルの企画、開発、設計を行っております。 また、国内販売については、顧客（エンドユーザー）向けには、当社が東京圏にて３拠点、連結子会社３社が全国11拠点を担当し、BESS単独の住宅展示場（以下「LOGWAY」（ログウェイ））を拠点としてログハウス等の新築工事請負を行っております。また、国内各地の地区販社向けには、当社がログハウス等の部材キット（注）の販売を行っております。 （注） 当社では、住宅を完成させるために必要な主要な資材一式を「部材キット」と称しており、加工済のシェル（ログ材等、建物の構造躯体をなすもの）を始め、屋根・天井・床・屋内間仕切壁等の部材、窓・ドア等の建具類、断熱材、設備機器、木材保護塗料などから構成されます。 報告セグメントにおける事業内容等は次の通りであります。なお、次の３区分は「第５ 経理の状況」中、「１（１）連結財務諸表 注記事項」の（セグメント情報等）に記載の報告セグメントの区分と同一であります。 直販部門・・・BESS MAGMA及びBESS多摩、BESS藤沢を拠点とし、東京・神奈川圏の顧客向けにログハウス等の新築工事請負を行っております。 また、宅地及び分譲住宅の仲介・販売、当社所有の山中湖タイムシェア別荘（フェザント山中湖）の販売・運営管理、ログハウスや一般住宅等のメンテナンス・リフォーム工事の請負、及びその他の住宅関連事業を行っております。 販社部門・・・日本国内におけるBESS販社（以下、地区販社という。）の営業拠点（当連結会計年度末現在で35拠点（連結子会社の11拠点含む。））へ向けてログハウス等の部材キット販売等を行っております。 ＢＰ社・・・・BESS千秋、BESS熊谷、BESS水戸、BESSつくば、BESS富士、BESS浜松、BESS東愛知、BESS糸島、BESS熊本、BESS札幌、BESS岐阜を拠点とし、ログハウス等の新築工事請負等を行っております。 なお、BESS金沢は2023年２月に閉鎖いたしました。また、BESS千秋（秋田県秋田市）は、2023年６月に閉鎖を予定しております。 （注）「BESS」とは、「Bigfoot Essential Slowlife Spirit」の略称。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3489文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、経営理念を「我々は信用を第一とし、情報の具現化によって、相互の利益を追求する」と定め、自らの意思で情報を具体的なビジネスへと形にし、今までにないマーケットを創出することを目指しています。 当社グループが運営するBESS事業においては、『「住む」より「楽しむ」』をブランドスローガンに、ログハウスなど自然材をふんだんに使った個性的な木の家の提供を通じて、「ユーザー・ハピネス」の実現を目指します。家がモノとして完成した際の満足＝カスタマー・サティスファクションよりも、ユーザーが暮らしてからの満足＝“楽しい暮らし”を大切にし、日本人の暮らし文化の「明日」を創っていきます。 （２）経営環境 わが国経済は2022年３月にまん延防止等重点措置が全て解除されて以降、ウィズコロナの下で消費と設備投資が前期比プラスで推移するなど、緩やかに持ち直し、多くの需要項目でコロナ禍前水準を回復しました。一方、ロシアのウクライナ侵攻等による原材料価格の上昇や円安による輸入物価の上昇は国内物価を上昇させ、家計・企業の活動に影響を与えています。また、世界的な金融引締めの動き等により、海外景気減速も懸念される状況となりました。 国内の住宅市場では、コロナ禍において持家住宅建築需要をある程度けん引した助成金や減税等の支援制度が2021年度末に終了し、2022年度のローン減税控除率の引き下げ等の税制改正並びに世界的な木材価格の高騰（ウッドショック）・建築資材不足による建築費高騰の影響により、新設住宅着工数は前期比0.6％減、うち新設戸建持家木造住宅着工数は同12.0%減となり、今後も弱含みで推移していくと見られています。 当社においては、コロナ禍の影響による全国のBESS展示場（LOGWAY）への来場減少に加え、木材供給不足や相場上昇（ウッドショック）による資材の高騰により、ログハウス等無垢の木材を多用する当社にとって、昨期に引き続き厳しい経営環境となりました。 （３）経営戦略等 当社グループでは、中期３ヵ年計画“曲がり真直ぐ、BESSの道”を掲げ、最終年度に当たる当連結会計年度に連結売上高200億円、連結営業利益率５％の達成を目標に掲げておりましたが、厳しい事業環境に加え社内経営管理体制における不備もあり、３期連続の赤字計上を余儀なくされました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3489文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、経営理念を「我々は信用を第一とし、情報の具現化によって、相互の利益を追求する」と定め、自らの意思で情報を具体的なビジネスへと形にし、今までにないマーケットを創出することを目指しています。 当社グループが運営するBESS事業においては、『「住む」より「楽しむ」』をブランドスローガンに、ログハウスなど自然材をふんだんに使った個性的な木の家の提供を通じて、「ユーザー・ハピネス」の実現を目指します。家がモノとして完成した際の満足＝カスタマー・サティスファクションよりも、ユーザーが暮らしてからの満足＝“楽しい暮らし”を大切にし、日本人の暮らし文化の「明日」を創っていきます。 （２）経営環境 わが国経済は2022年３月にまん延防止等重点措置が全て解除されて以降、ウィズコロナの下で消費と設備投資が前期比プラスで推移するなど、緩やかに持ち直し、多くの需要項目でコロナ禍前水準を回復しました。一方、ロシアのウクライナ侵攻等による原材料価格の上昇や円安による輸入物価の上昇は国内物価を上昇させ、家計・企業の活動に影響を与えています。また、世界的な金融引締めの動き等により、海外景気減速も懸念される状況となりました。 国内の住宅市場では、コロナ禍において持家住宅建築需要をある程度けん引した助成金や減税等の支援制度が2021年度末に終了し、2022年度のローン減税控除率の引き下げ等の税制改正並びに世界的な木材価格の高騰（ウッドショック）・建築資材不足による建築費高騰の影響により、新設住宅着工数は前期比0.6％減、うち新設戸建持家木造住宅着工数は同12.0%減となり、今後も弱含みで推移していくと見られています。 当社においては、コロナ禍の影響による全国のBESS展示場（LOGWAY）への来場減少に加え、木材供給不足や相場上昇（ウッドショック）による資材の高騰により、ログハウス等無垢の木材を多用する当社にとって、昨期に引き続き厳しい経営環境となりました。 （３）経営戦略等 当社グループでは、中期３ヵ年計画“曲がり真直ぐ、BESSの道”を掲げ、最終年度に当たる当連結会計年度に連結売上高200億円、連結営業利益率５％の達成を目標に掲げておりましたが、厳しい事業環境に加え社内経営管理体制における不備もあり、３期連続の赤字計上を余儀なくされました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8965文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況は、以下の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）経営成績等の概要 当連結会計年度における世界経済は、ウィズコロナの下、社会経済活動が正常化していくなか、緩やかに持ち直してきましたが、世界的な金融引き締めや不安定な国際情勢により依然不透明な状況にあります。わが国経済においても消費と設備投資が前期比プラスで推移するなど、緩やかに持ち直しは見られるものの、ウクライナ情勢や円安に起因した物価上昇が、家計・企業の活動に影響を与えています。国内の住宅市場は、新設住宅着工数は前期比0.6％減、うち新設戸建持家木造住宅着工数は同12.0%減となり弱含みで推移しました。 このような状況の下、当社は、中期経営３か年計画”曲がり真直ぐ、BESSの道”を掲げ、2020年４月から取り組みを開始し、最終年度に当たる当連結会計年度に連結売上高200億円、営業利益率５％の達成を目指してきました。しかし、その間、コロナ禍やウッドショック等の外部要因に加え、社内経営管理体制における不備もあり、３期連続の赤字計上を余儀なくされました。 経営の先行指標となるLOGWAYの新規来場数は、SNS等の広告施策により前期並みの１万３千件まで持ち直しましたが、ウッドショックに起因する値上げの影響から当社の主力商品の販売価格帯と従来の顧客層との予算面でのミスマッチが生じたことなどから、受注件数が大幅に減少する事態となりました。顧客との契約においては、契約からの工期短縮や業務効率を高めるための契約精度向上に取り組むとともに、改めて既存の未着工物件の確認やそれに係る契約の見直しも行ったことから、顧客事情等により着工が直ちに見込めない物件についてのキャンセルが増加しました。結果、契約（受注）棟数は343棟（前年同期比55.8％減）、連結契約（受注）高は、10,020百万円となり、期末契約（受注）残高は、8,659百万円となりました。 このような厳しい事態を踏まえ、2022年11月に策定した経営基盤強化策を実行に移し、創業来初の希望退職者募集による社員21名減員、本社の移転、連結子会社BESSパートナーズ（以下、BP社）における不採算拠点の閉鎖（金沢、千秋）等による固定費削減（年換算７億円減）を行いました。更に、保有不動産（東京・代官山BESS MAGMA用地・建物）の売却により譲渡益42億円を確保し、財務体質の大幅な改善を果たしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2226文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 （注)２ 直販部門 販社部門 ＢＰ社 売上高 外部顧客への売上高 5,508,758 4,607,277 6,225,442 16,341,478 16,341,478 セグメント間の内部売上高 又は振替高 2,611 2,493,912 275,198 2,771,722 △ 2,771,722 5,511,369 7,101,189 6,500,640 19,113,200 △ 2,771,722 16,341,478 セグメント利益又は損失（△） 603,188 192,336 166,639 962,164 △ 1,298,651 △ 336,487 セグメント資産 2,172,868 4,928,173 1,875,010 8,976,052 3,045,463 12,021,516 セグメント負債 1,194,767 2,005,077 1,934,078 5,133,923 4,694,838 9,828,762 その他の項目 減価償却費 54,363 139,243 23,975 217,582 50,403 267,985 減損損失 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 22,935 267,128 68,780 358,845 38,254 397,099 (注）１ セグメント利益等の差異調整に関する事項は以下の通りであります。 （単位：千円） セグメント利益 セグメント間取引消去 △155,839 全社費用※ △1,142,812 合計 △1,298,651 ※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、研究開発費等であります。 （単位：千円） セグメント資産 セグメント間取引消去 △851,098 全社資産※ 3,896,562 合計 3,045,463 ※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。 （単位：千円） セグメント負債 セグメント間取引消去 △736,229 全社負債※ 5,431,068 合計 4,694,838 ※全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない借入金等であります。 減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。 ２ セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。…