事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約466文字
３【事業の内容】 当社グループは、クロスプラス株式会社（当社）及び連結子会社６社で構成されており、婦人衣料の企画・製造・販売を主な事業としているほか、服飾雑貨の企画・製造・販売やＳＰＡ（製造小売業）を営んでおります。 クロスプラス株式会社の中核事業は婦人衣料の製造卸売販売で、量販店、専門店、無店舗等の幅広い取引先に対し販売を行っております。その他に服飾雑貨の製造卸売販売やデザイナーズブランドの衣料・雑貨を企画、製造し、主に百貨店の直営店舗における販売を行っております。 株式会社サードオフィスは専門店へのメンズＯＤＭ(相手先ブランドによる企画・生産)・ＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）販売を行っております。 株式会社中初はレディスの帽子を主力とし、専門店を中心に製造卸売販売を行っております。 客楽思普勒斯(上海)服飾整理有限公司は中国での当社商品の検品・検針・物流加工を行っております。 その他事業として株式会社ディスカバリープラスは児童発達支援サービスを行っております。 当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5546文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１）当面の対処すべき課題の内容 国内市場では、少子高齢化に伴う市場規模の縮小や都市化、単身化といったライフスタイルの変化に伴い消費構造の変化が進んでいます。衣料品市場でも百貨店や総合スーパーでは主力の衣料品の売上減少等で、店舗閉鎖や流通チャネルの再編等がある一方で、セレクトショップ等の専門店の拡大やリアル店舗での販売からインターネットを通じた販売へのシフト、中古流通市場やファッションレンタル等の新しいチャネル、業態での消費が広がってきております。 当社は、平成31年２月からスタートした中期経営計画において、アパレル事業の創る力をベースに業態・機能を掛け合わせることにより、収益回復と業態転換を進めてまいります。 多 様に変化する消費動向に対応するため、ＥＣビジネスの強化やブランドビジネスの拡大を図り、新業態の確立を進めてまいります。また、変化する流通チャネルに対応するため、専門店販路の拡大や商品企画の強化を行い、アパレルの機能強化を図ってまいります。さらに、アパレル事業においては、Ｍ＆Ａによって商品と販路の拡大を進めてまいります。また、非アパレル事業においては、児童発達支援事業等の新規事業の開発を行い事業領域の拡大を進めてまいります。 今後も、事業ポートフォリオの最適化を図り、新たな中期経営計画を推進することで収益基盤の強化に努め、企業価値の向上に取組んでまいります。 (２)当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 ① 基本方針の内容 当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの財務及び事業の内容、当社グループの独自性及び当社グループの企業価値の源泉を十分に理解し、当社が中長期的な経営を行っていくことで当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保し、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。 当社は、当社の支配権の移転を伴う買付提案についての判断は、最終的には株主の皆様全体の意思に基づき行われるべきものであると考えております。また、当社は、当社株式の大量買付であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5546文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１）当面の対処すべき課題の内容 国内市場では、少子高齢化に伴う市場規模の縮小や都市化、単身化といったライフスタイルの変化に伴い消費構造の変化が進んでいます。衣料品市場でも百貨店や総合スーパーでは主力の衣料品の売上減少等で、店舗閉鎖や流通チャネルの再編等がある一方で、セレクトショップ等の専門店の拡大やリアル店舗での販売からインターネットを通じた販売へのシフト、中古流通市場やファッションレンタル等の新しいチャネル、業態での消費が広がってきております。 当社は、平成31年２月からスタートした中期経営計画において、アパレル事業の創る力をベースに業態・機能を掛け合わせることにより、収益回復と業態転換を進めてまいります。 多 様に変化する消費動向に対応するため、ＥＣビジネスの強化やブランドビジネスの拡大を図り、新業態の確立を進めてまいります。また、変化する流通チャネルに対応するため、専門店販路の拡大や商品企画の強化を行い、アパレルの機能強化を図ってまいります。さらに、アパレル事業においては、Ｍ＆Ａによって商品と販路の拡大を進めてまいります。また、非アパレル事業においては、児童発達支援事業等の新規事業の開発を行い事業領域の拡大を進めてまいります。 今後も、事業ポートフォリオの最適化を図り、新たな中期経営計画を推進することで収益基盤の強化に努め、企業価値の向上に取組んでまいります。 (２)当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 ① 基本方針の内容 当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの財務及び事業の内容、当社グループの独自性及び当社グループの企業価値の源泉を十分に理解し、当社が中長期的な経営を行っていくことで当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保し、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。 当社は、当社の支配権の移転を伴う買付提案についての判断は、最終的には株主の皆様全体の意思に基づき行われるべきものであると考えております。また、当社は、当社株式の大量買付であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2619文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度（平成30年２月１日～平成31年１月31日）におけるわが国経済は、経済政策等から景気は全体として緩やかな回復基調を続けておりますが、朝鮮半島の情勢に落ち着きが見られるものの、米中貿易摩擦や欧州の政治 情勢等の影響で、依然として先行きが不透明な状況となりました。 当アパレル業界では、都市型百貨店等ではインバウンド需要にて化粧品や高額商品の販売が好調に推移したものの、全体としてファッション関連の販売は、豪雨、酷暑、台風等の天候の影響があり、また、生活必需品の値上げ等により、消費者の節約志向は根強く、厳しい事業環境が続きました。 このような環境の中、当社グループは、企画提案力の強化、専門店向け販路の拡大、取扱い商品の拡充に取り組んでまいりました。また、平成30年２月よりメンズ商品を扱う（株）サードオフィス、平成30年９月より帽子アイテムを中心として扱う（株）中初がグループに加わっています。 売上高は、上期の天候影響や下期の暖冬、ヤング向け商品市場の低迷に伴うスタイリンク（株）の業績不振の影響があったものの、連結子会社の増加によるプラス要因もあり、前年並みとなりました。販売チャネル別では専門店向けや無店舗向けの販売を伸ばしたものの、量販店向けや百貨店小売向けの販売が減少しました。専門店向けは専任部署での新規取引の開拓と（株）サードオフィスのセレクトショップ等での販売が寄与し拡大が進みました。 利益面では生産のアセアンシフトや貿易コストの見直し等による原価の低減を進めました。しかしながら衣料品市場全体として商品価格帯の低下から販売単価の下落が進み、売上粗利益率が低下しました。経費削減では、海外の生産管理の強化による国内での品質管理費用の削減や小売の不採算店舗撤退による固定費の削減を進めました。また、営業外収益では、不動産賃貸収益の増加や省エネ投資による補助金を計上し、特別利益では、有価証券売却益を計上しました。 以上の結果、連結業績の売上高は、629億１百万円(前期比0.2％増)、営業利益は、25百万円(前期比93.5％減)、経常利益は、２億38百万円(前期比54.8％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、３億23百万円(前期比51.5％減）となりました。 ②財政状態の状況 ａ．資産 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ10億86百万円減少の281億78百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約92文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社グループは、衣料品事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、 記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1826文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日） 当連結会計年度 （自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） ㈱しまむら 15,991 25.5 16,273 25.9 イオンリテール㈱ 6,390 10.2 5,017 8.0 （注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成は、期末における資産、負債の報告金額、報告期間における収益、費用の報告金額に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りは過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる方法によって行っておりますが、見積りには不確実性を伴うため実際の結果と異なる場合があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．売上高 売上高は、前期に比べ１億20百万円増加し629億１百万円となりました。 上期の天候影響や下期の暖冬、ヤング向け商品市場の低迷に伴うスタイリンク（株）の業績不振の影響があったものの、連結子会社の増加によるプラス要因もあったこと等によります。 ｂ．売上総利益 売上総利益は、前期に比べ２億92百万円減少し121億76百万円となりました。売上総利益率は0.5％下落し19.4％となりました。 生産のアセアンシフトや貿易コストの見直し等による原価の低減を進めたものの、衣料品市場全体として商品価格帯の低下から販売単価の下落が進んだこと等によります。 ｃ．販売費及び一般管理費 販売費及び一般管理費は、前期に比べ67百万円増加し121億51百万円となりました。 海外の生産管理の強化による国内での品質管理費用の削減や小売の不採算店舗撤退による固定費の削減を進めたものの、連結子会社の増加と、連結子会社の増加に伴う費用を計上したこと等によります。 ｄ．営業利益 営業利益は、売上総利益の減少により、前期に比べ３億60百万円減少し25百万円となりました。 ｅ．営業外損益 営業外収益は、前期に比べ94百万円増加し３億32百万円となりました。 不動産賃貸収入の増加や省エネ投資による補助金を計上したこと等によります。 営業外費用は、前期に比べ22百万円増加し１億19百万円となりました。 ｆ．…