事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約397文字
３【事業の内容】 当社グループは、クロスプラス株式会社（当社）及び連結子会社２社で構成されており、婦人衣料の企画・製造・販売を主な事業としているほか、服飾雑貨の企画・製造・販売やＳＰＡ（製造小売業）を営んでおります。 クロスプラス株式会社の中核事業は婦人衣料の製造卸売販売で、量販店、専門店、無店舗等の幅広い取引先に対し販売を行っております。その他に服飾雑貨の製造卸売販売やデザイナー発信のブランド「49AV JUNKO SHIMADA」、「ATSURO TAYAMA」等の衣料・雑貨を企画、製造し、主に百貨店の直営店舗における販売を行っております。 スタイリンク株式会社は専門店へのＯＤＭ(相手先ブランドによる企画・生産)販売を行っております。 客楽思普勒斯(上海)服飾整理有限公司は中国での当社商品の検品・検針・物流加工を行っております。 当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5399文字
３【対処すべき課題】 (１）当面の対処すべき課題の内容 当社グループは、製造卸売事業での利益重視の仕組みの再構築により、収益基盤の確立が進んでおります。 今後の課題は、グループ成長へ向けて、売上の拡大を進めるとともに、収益基盤をより強固にするための利益率の向上です。 売上拡大のためには、新規販路開拓を行い、市場規模の大きい専門店チャネルの増加を目指してまいります。既存販路に対しては、服飾雑貨等の衣料品周辺アイテムを強化し、販売拡大をしてまいります。販促と連動した商品展開、魅力のある売場提案をすることで、小売店から信頼されるパートナー関係を構築してシェア率を高めてまいります。 利益率向上のためには、海外での生産管理業務を強化し、工場数を集約することで納期、品質の安定を進め、コスト削減を進めてまいります。また、ＩＴ活用による業務効率化を進め、労働生産性を向上することで収益改善に努めてまいります。 今後も消費低迷など厳しい 事業環境が続くと予想されますが、グループの総力を結集し、企業価値の向上に取り組んでまいります。 (２)当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 ① 基本方針の内容 当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの財務及び事業の内容、当社グループの独自性及び当社グループの企業価値の源泉を十分に理解し、当社が中長期的な経営を行っていくことで当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保し向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。 当社は、当社の支配権の移転を伴う買付提案についての判断は、最終的には株主の皆様全体の意思に基づき行われるべきものであると考えております。また、当社は、当社株式の大量買付であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。 しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、当社取締役会や株主の皆様が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは当社取締役会が代替案を提案するための時間や情報を提供しないもの、当社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、当社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。 当社としては、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。…
対処すべき課題
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３【対処すべき課題】 (１）当面の対処すべき課題の内容 当社グループは、製造卸売事業での利益重視の仕組みの再構築により、収益基盤の確立が進んでおります。 今後の課題は、グループ成長へ向けて、売上の拡大を進めるとともに、収益基盤をより強固にするための利益率の向上です。 売上拡大のためには、新規販路開拓を行い、市場規模の大きい専門店チャネルの増加を目指してまいります。既存販路に対しては、服飾雑貨等の衣料品周辺アイテムを強化し、販売拡大をしてまいります。販促と連動した商品展開、魅力のある売場提案をすることで、小売店から信頼されるパートナー関係を構築してシェア率を高めてまいります。 利益率向上のためには、海外での生産管理業務を強化し、工場数を集約することで納期、品質の安定を進め、コスト削減を進めてまいります。また、ＩＴ活用による業務効率化を進め、労働生産性を向上することで収益改善に努めてまいります。 今後も消費低迷など厳しい 事業環境が続くと予想されますが、グループの総力を結集し、企業価値の向上に取り組んでまいります。 (２)当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 ① 基本方針の内容 当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの財務及び事業の内容、当社グループの独自性及び当社グループの企業価値の源泉を十分に理解し、当社が中長期的な経営を行っていくことで当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保し向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。 当社は、当社の支配権の移転を伴う買付提案についての判断は、最終的には株主の皆様全体の意思に基づき行われるべきものであると考えております。また、当社は、当社株式の大量買付であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。 しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、当社取締役会や株主の皆様が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは当社取締役会が代替案を提案するための時間や情報を提供しないもの、当社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、当社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。 当社としては、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約67文字
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当社グループは、衣料品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約235文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日） 当連結会計年度 （自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） ㈱しまむら 18,604 25.5 16,324 25.1 イオンリテール㈱ 6,848 9.4 6,666 10.2 （注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。