事業の内容
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/ 原文長 約340文字
３ 【事業の内容】 当社はソリューションプロバイダー事業を中心とした情報システム関連事業を展開しております。その主たる内容は、日本アイ・ビー・エム株式会社の機器類、ソフトウェアの販売事業及び機器のキッティング、導入支援、ネットワークの構築、運用・保守サービス、ヘルプデスク、データセンター等のサービスビジネスを行っております。 また、当社は親会社である日産東京販売ホールディングス株式会社(平成30年３月31日現在、当社の発行済株式総数の53.8％を保有)を中心とする企業グループに属しております。同社の企業グループは、自動車関連事業、情報システム関連事業(当社のみ)、その他の事業を業務とする子会社、関連会社により構成されております。 当社の事業系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約524文字
(2) 経営戦略 当社は、「マネージドサービスカンパニーとしての認知度向上」、「ロイヤリティの高い顧客関係の構築」、「顧客ニーズにマッチしたマネージドサービスの提供」を基本戦略とし、顧客価値の創造に貢献することを経営戦略の軸ととらえております。 ① マネージドサービスカンパニーとしての認知度向上 顧客にとっての価値の高いマネージドサービスを前面に出した提案活動、広報活動を展開していくことで、マネージドサービスの認知度を向上させ、マーケットを拡大してまいります。 ② ロイヤリティの高い顧客関係の構築 営業品質を向上させることで顧客との関係強化を進め、真の顧客ニーズをつかんでまいります。 ③ 顧客ニーズにマッチしたマネージドサービスの提供 業種・業界・ビジネスに対する理解をもとに、顧客課題の解決に向けた最適なマネージドサービスを提供してまいります。 (3) 目標とする経営指標 当社は、適正かつ安定的な利益の伸長を計る収益重視を基本姿勢としており、売上高営業利益率を重視しております。将来にわたり安定した持続的成長を継続するために、付加価値の高いマネージドサービスを提供することにより、売上高営業利益率を高め、収益力の向上に努めてまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約660文字
(4) 経営環境及び対処すべき課題 当社は、サーバー等の第二世代プラットフォームであるハードウェア市場の低価格化や顧客のＩＴ利用環境の変化が鮮明となる中、顧客ニーズに対応する体制作りと第三世代プラットフォームビジネスの発展により、安定的な顧客基盤を築いてまいりました。 一方、ＡＩやＩｏＴなどのＩＴ技術革新は加速度的に発展し、企業を取り巻くＩＴ環境が激変するとともに、新たなビジネスチャンスが創出されております。そのような状況下で、顧客ニーズはますます多様化し、そのニーズに対応しなければ今後のビジネスが継続する保証はないと認識しております。 当社はこのようなダイナミックな事業環境に向き合い、マネージドサービスカンパニーとして顧客の持続的成長を支援するベストパートナーを目指してまいります。 このような状況の下、当社が対処すべき当面の課題としては、次のような対応が考えられます。 ① 顧客関係強化 ② 高付加価値サービスの提供 ③ アライアンスの推進 ④ 人財の育成 ⑤ 顧客満足度の向上 当社は、営業品質を向上させることで、顧客との関係強化を進め、真の顧客ニーズを掴んでまいります。これにより付加価値の高いマネージドサービスを提供し、持続的成長を図ります。 顧客のＩＴ投資に対する要望は、ますます多様化するものと考え、卓越したソリューションを持つ様々なパートナー企業とのアライアンスを構築することと、当社の人財育成に注力いたします。 また顧客満足度調査を毎年実施することにより、サービス品質の向上に努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2658文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景に設備投資に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移しましたが、欧米の政治的リスクやアジアにおける地政学リスクの高まりなどにより海外情勢への影響も懸念され、依然として先行き不透明感は払拭できない状況となっております。 当社の属するＩＴ業界におきましては、サーバー等の第二世代プラットフォームであるハードウェア市場の低価格化や顧客のＩＴ利用環境の変化が鮮明となる一方、クラウド、ビッグデータ、ソーシャル、モビリティといった第三世代プラットフォームにおけるビジネス成長は、より顕著化するとともに、ＩｏＴや人工知能といった技術革新が注目され、企業を取り巻くＩＴ環境はさらなる進化を遂げようとしております。 このような状況のもと、当社は、「最も安心してＩＴインフラを任せられる企業」を企業ビジョンと定め、顧客価値を創造するため、「顧客を深く理解すること」「最適なＩＴ資源を提供すること」「最新の技術経験を提供すること」「最新の製品を提供していくこと」を行動指針とし、第二世代プラットフォームと第三世代プラットフォームのビジネスバランスを考慮しつつ、新規顧客獲得と既存顧客への深耕を目指した体制作りと営業活動を行ってまいりました。 また、当社が注力するマネージドサービス事業においては、第三世代プラットフォームであるクラウド技術を利用したデータセンター事業やヘルプデスク、業務運用の受託、情報資産の遠隔監視、セキュリティ対策などのサービス提供の充実に努めてまいりました。 当事業年度におきましては、前事業年度末における受注残の実現により、パソコン代替案件に伴う売上は伸長したものの、マネージドサービスへの注力とともにサーバー等の製品売上は減少し、減収増益となりました。 また、大規模パソコン代替案件の終了に伴い、売掛金、商品在庫、買掛金が減少したことにより、当事業年度末における財政状態は、総資産が前事業年度末に比べ193百万円減少し、4,850百万円となりました。負債が前事業年度末に比べ493百万円減少し、2,070百万円となりました。純資産が前事業年度末に比べ300百万円増加し2,780百万円となりました。 受注状況につきましては、パソコン代替案件の実現により、受注高8,221百万円(前年同期は10,456百万円)、受注残高503百万円(前年同期は1,594百万円)となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約195文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 (持分法損益等) 前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) 当社は、関連会社及び開示対象特別目的会社を有していないため、該当事項はありません。 当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) 当社は、関連会社及び開示対象特別目的会社を有していないため、該当事項はありません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2169文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前事業年度 当事業年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 興銀リース株式会社 1,975,046 20.5 1,696,588 18.2 (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社の当事業年度の経営成績等は、以下のとおりであります。 (a) 財政状態の分析 (資産) 当事業年度末における資産の額は 4,850 百万円となり、前事業年度末に比べ193百万円減少しております。これは、主に現金及び預金が723百万円増加及び有形固定資産が589百万円増加しましたが、売掛金が823百万円減少、電子記録債権が303百万円減少及び商品が421百万円減少したことによるものであります。 (負債) 当事業年度末における負債の額は2,070百万円となり、前事業年度末に比べ493百万円減少しております。これは、主に未払金が89百万円増加しましたが、買掛金が537百万円減少及び前受金が69百万円減少したことによるものであります。 (純資産) 当事業年度末における純資産の額は2,780百万円となり、前事業年度末に比べ300百万円増加しております。これは、主に配当金の支払いによる減少75百万円ありましたが、当期純利益の計上が364百万円あったことにより、利益剰余金が288百万円増加したことによるものであります。 (b) 経営成績の分析 経営戦略の一環である収益力のあるマネージドサービスの提供活動により、当事業年度は減収ながらも増益となり、また営業利益率も向上いたしました。 (売上高) 当事業年度における売上高は、前事業年度に比べ316百万円減少し、 9,313 百万円(前年同期比3.3％減)となりました。これは主に、前事業年度末の受注残の実現により、大規模なパソコン代替案件などは伸長したものの、マネージドサービスへの注力とともにサーバー等の製品売上は減少したことによるものであります。…