配当政策
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/ 原文長 約515文字
３ 【配当政策】 当社は、株主の皆様への適切な利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、年間の配当性向30％を基準とし、業績に応じた成果配分を行うことを基本方針とし、財務体質の強化と将来の事業展開に向けた内部留保の充実を勘案しながら、利益還元を行っていく所存であります。 当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記基本方針に基づき、１株につき60円の普通配当といたします。 内部留保資金につきましては、経営基盤の強化や将来の事業拡大を見据え、社内利用システムの老朽化対策、新技術に対応するための検証用環境の構築や人材育成への投資を行い、より質の高いサービスの提供に役立てるよう運用してまいります。 当社は、期末配当として年一回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会であります。 また、当社は取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円) 平成29年６月16日 定時株主総会決議 75,590 60
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約7718文字
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】 ① 企業統治の体制 当社における、企業統治の体制は、監査役設置会社として、取締役会による迅速な意思決定に対し、４名の監査役が経営、法律、財務・会計に関するそれぞれの専門性に基づく中立的な監視を実施しており、経営の監視体制が十分に機能していると判断していることから、現状のガバナンス体制を採用しております。 取締役会は、提出日現在において取締役７名で構成されており、原則として毎月１回以上開催され、重要事項や業績報告及びその対策について十分に議論して意思決定をしております。また、当社は、営業状況の進捗を検討する社内会議(ＡＰＳ：アカウントプランニングセッション)を開催しており、取締役参加により営業戦略の決定を行っております。 監査役会は、提出日現在において常勤監査役１名、非常勤監査役３名の４名で構成されております。取締役会及び社内の各種会議に積極的に参加し、監査役による経営陣の監視や法令遵守の監視を行っております。 会社法監査と金融商品取引法監査につきましては、会計監査人である明治アーク監査法人との間で監査契約を締結しており、監査を受けております。 当社は、会社法、会社法施行規則及び金融商品取引法に基づき、取締役会において、内部統制システム構築の基本方針を以下のように定めております。この基本方針に基づき、業務の適正性を確保していくとともに今後もより効果的な内部統制システムの構築を目指して、常に現状の見直しを行い、継続的な改善を図ってまいります。 １) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 (a) 役員及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任及び企業倫理を果たすため、コンプライアンス規程を定め、コンプライアンス委員会を設置する。 (b) コンプライアンス委員を任命し、グループ横断的なコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努める。 (c) 役員及び社員に対し、コンプライアンスに関する研修、マニュアルの作成・配付等を行うことにより、コンプライアンスの知識を高め、尊重する意識を醸成する。 (d) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況については、コンプライアンス規程において、反社会的勢力との関係を遮断し、違法・不当な要求を排除することを規定する。社員への周知、啓蒙については、コンプライアンスマニュアルを作成し、全社員に配付、教育研修等を行うこととする。また、反社会的勢力との関係を遮断するため、総務・ＩＲ部では外部専門機関と連携し、反社会的勢力に関する情報の収集に努める。 ２) 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 重要な意思決定及び報告に関しては、文書の作成、保存及び廃棄に関する文書管理規程に基づき、適正に管理する。…
重要な契約等
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/ 原文長 約440文字
５ 【経営上の重要な契約等】 相手先の名称 契 約 書 契 約 内 容 契 約 期 間 日本アイ・ビー・エム株式会社 ＩＢＭビジネス・パートナー契約書 ＩＢＭの製品及びサービスを販売又は提供する条件 平成16年１月１日から 平成17年12月31日まで (以後２年毎の自動更新) (注) １ レノボ・ジャパン株式会社 Lenovoリセラー契約書 Lenovoの製品及びサービスを販売又は提供する条件 平成17年５月２日から 平成18年12月31日まで (以後２年毎の自動更新) (注) １ 株式会社グロスディー グロスディービジネス・パートナー契約書 ＩＢＭ製品をメインとしたＩＴ製品の販売又は提供する条件 平成26年１月１日から 平成26年12月31日まで (以後１年毎の自動更新) (注) １ (注) １ 当事者一方から相手方に対し３ヶ月前の書面による通知により、本契約を解約できることになっております。 ２ 有価証券報告書提出日現在において、上記の契約状況に変更はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約555文字
(7) 【大株主の状況】 平成29年３月31日現在 氏名又は名称 住 所 所有株式数 (株) 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) 日産東京販売ホールディングス株式会社 東京都品川区西五反田四丁目32番１号 678,000 53.80 吉田 知広 大阪府大阪市淀川区 22,200 1.76 株式会社コンセプト 京都府京都市下京区河原町通松原上る二丁目富永町368 21,500 1.70 GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL (常任代理人 ゴールドマン・サックス 証券株式会社) 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB,UK (東京都港区六本木六丁目10番１号) 20,700 1.64 河田 守弘 千葉県千葉市中央区 20,000 1.58 株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 18,000 1.42 齊藤 学 東京都練馬区 14,000 1.11 今泉 真一郎 東京都江戸川区 13,100 1.03 織田 敏昭 岡山県岡山市南区 12,000 0.95 大塚 正男 東京都江東区 11,400 0.90 830,900 65.94 (注) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。