配当政策
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３ 【配当政策】 当社は、株主の皆様への適切な利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、年間の配当性向30％を基準とし、業績に応じた成果配分を行うことを基本方針とし、将来における安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保しながら、利益還元を行っていく所存であります。 当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記基本方針に基づき、１株につき20円の普通配当といたします。 内部留保資金につきましては、経営基盤の強化や将来の事業拡大を見据え、社内利用システムの老朽化対策、新技術に対応するための検証用環境の構築やプロフェッショナル人材の育成などへの投資を行い、より質の高いサービスの提供に役立てるよう運用してまいります。 当社は、期末配当として年一回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会であります。 また、当社は取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円) 2023年６月15日 定時株主総会決議 125,795 20
コーポレート・ガバナンス
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(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、企業の経営とはその所有者である株主から委託されたものであり、経営陣は常にその受託者責任を認識して経営にあたる必要があると考えております。その受託者責任の下、当社では、経営環境の変化に的確に対応し、持続的な企業価値の向上を実現するために、迅速かつ質の高い意思決定と適時適切な情報開示により、株主、従業員、取引先をはじめとするステークホルダーに対し透明性の高い経営を推進してまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、取締役会および監査役会を設置し、透明性の高い経営と持続的な企業価値の向上を実現し、また、株主価値の観点から経営を監督する仕組みを確保することを目的とし、社外取締役の選任および社外監査役の招聘を行っております。 取締役会は、客観的かつ多様な観点から監督と意思決定を行うために、７名中３名を社外取締役とし、監督機能の強化と意思決定の質の向上を図っております。取締役会は、法令・定款に定められた事項の他、取締役会規程に基づき、当社の業務執行の重要事項につき審議決議し、毎月の定例取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、代表取締役社長である吉丸弘二朗氏が議長を務め、その他のメンバーは取締役常務執行役員 佐藤浩之氏、取締役常務執行役員 三浦吾朗氏、取締役 松尾茂幸氏、社外取締役 新海立明氏、社外取締役 古野孝志氏、社外取締役 井上修氏の取締役７名で構成されております。 監査役会は、取締役会による監督機能に加えて、４名中３名を社外監査役とし、経営のモニタリング機能の強化を図っております。監査役会は、毎月の定例監査役会の他、必要に応じて臨時監査役会を開催しており、常勤監査役である平尾彰氏が議長を務め、その他のメンバーは社外監査役 松尾憲治氏、社外監査役 小川和洋氏、社外監査役 金井祐子氏の監査役４名で構成されております。社外監査役の松尾憲治氏は、弁護士であり、企業法務をはじめ法務全般に関する豊富な経験と専門的な知見を有しており、社外監査役の小川和洋氏及び金井祐子氏は、公認会計士の資格を有しており、豊富な経験と広範な財務及び高度な会計の知見を有し、４名の監査役が取締役会による迅速な意思決定に対し、経営、法律、財務・会計に関するそれぞれの専門性に基づく中立的な監視を実施しており、経営陣の監視や法令遵守の監視を行っております。 また、取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。 当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制体制の模式図は次のとおりであります。…
重要な契約等
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/ 原文長 約436文字
５ 【経営上の重要な契約等】 相手先の名称 契 約 書 契 約 内 容 契 約 期 間 日本アイ・ビー・エム株式会社 ＩＢＭビジネス・パートナー契約書 ＩＢＭの製品及びサービスを販売又は提供する条件 2004年１月１日から 2005年12月31日まで (以後２年毎の自動更新) (注) １ レノボ・ジャパン株式会社 Lenovoリセラー契約書 Lenovoの製品及びサービスを販売又は提供する条件 2005年５月２日から 2006年12月31日まで (以後２年毎の自動更新) (注) １ 株式会社イグアス イグアスビジネス・パートナー契約書 ＩＢＭ製品をメインとしたＩＴ製品の販売又は提供する条件 2014年１月１日から 2014年12月31日まで (以後１年毎の自動更新) (注) １ (注) １ 当事者一方から相手方に対し３ヶ月前の書面による通知により、本契約を解約できることになっております。 ２ 有価証券報告書提出日現在において、上記の契約状況に変更はありません。
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 2023年３月31日 現在 氏名又は名称 住 所 所有株式数 (株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日産東京販売ホールディングス株式会社 東京都品川区西五反田四丁目32番１号 3,390,000 53.89 光通信株式会社 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号 298,100 4.73 MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K (東京都千代田区大手町一丁目９番７号) 105,800 1.68 今泉 真一郎 東京都江戸川区 65,500 1.04 織田 敏昭 岡山県岡山市南区 60,000 0.95 吉丸 弘二朗 東京都杉並区 54,100 0.86 齊藤 学 東京都練馬区 54,000 0.85 株式会社ＩＣ 東京都品川区南大井六丁目22番７号 53,500 0.85 高田 直樹 兵庫県西宮市 51,700 0.82 赤木 正人 東京都大田区 45,600 0.72 4,178,300 66.42 (注) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。