事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約403文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、以下の８社からなります。 なお、事業区分は「第５ 経理の状況 １（1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。 ○ 持株会社・・・グループ全体を管理・統括 ・オルバヘルスケアホールディングス㈱（当社） ○ 医療器材事業・・・医療器材販売 ・㈱カワニシ ・サンセイ医機㈱ ・日光医科器械㈱ ・㈱エクソーラメディカル ・㈱カワニシバークメド ○ ＳＰＤ事業・・・物品・情報管理及び購買管理業務 ・㈱ホスネット・ジャパン ○ 介護用品事業・・・在宅介護用ベッド・用品の販売・レンタル ・㈱ライフケア 当社グループ内の取引関係及び顧客との取引関係は以下の図のとおりです。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で求められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2614文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループでは、会社の経営の基本方針として「社員憲章」を定めています。この「社員憲章」は、①事業のあり方、②組織のあり方、③メンバーのあり方、の３項目から構成され、当社グループのメンバーがよって立つべき企業理念を体現したものにもなっています。 また、国連の採択したＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）はこうした当社の経営方針と非常に親和性が高いため、その17項目のうち、「３. すべての人に健康と福祉を」「５．ジェンダー平等を実現しよう」「８．働きがいも経済成長も」「９. 産業と技術革新の基盤をつくろう」「13．気候変動に具体的な対策を」「17. パートナーシップで目標を達成しよう」の６つを実現するように努めています。 当社グループは、絶えずサービスのイノベーションを図り、グループ会社間でのノウハウ共有とインフラ統合を進めていくとともに、新技術や独自のノウハウを持つ企業と幅広く連携・提携を進めていきます。 オルバグループ社員憲章 事業のあり方 ○ ビジネスを通じて、医学・医療・介護の発展に貢献し、国民の健康長寿に寄与する ○ 革新的な新機能・新技術の恩恵を、患者と医療機関に速やかに適切に提供する ○ ステークホルダー（顧客、取引先、社員、地域社会、株主）の皆様に、誠実かつ継続的に価値を 提供し、持続可能な経営を追求する ○ 業界の内外を問わず積極的に交わり、創造性を育み、グローバルな視点でフロンティアを探求する 組織のあり方 ○ 人材育成を尊び、「マネジメント（人を通じて事を成す）」に重きをおく ○ ダイバーシティを重視し、多様な意見や価値観、働き方を認め合う ○ いかなるときも、フェアーな競争と取引を心掛ける ○ 競争によってもたらされた成果は、新たな価値を創造するために再投資する ○ メンバーが心身ともに健康で、貢献意欲を持つことのできる環境を整備する メンバーのあり方 ○ 自発的かつ主体的な成長意志を持つ ○ 過去の成果に安住せず、謙虚に学び続ける ○ 自身の貢献や努力なしに便益を得ようとするフリーライディングを善しとしない ○ 社内外のビジネス上のパートナーを尊重し、高い倫理観と誇りをもって業務に臨む （２）目標とする経営指標 当社は、企業集団の成長、並びに業務プロセスの効率性を測定するうえで、売上高と営業利益を重視しています。2022年６月期を初年度とする中期経営計画においては、新型コロナウイルス感染症（以下、コロナ）の業績への影響が見通しにくいなか、2024年６月期の連結売上高1,100億円、連結営業利益19億円を目標としておりました。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2614文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループでは、会社の経営の基本方針として「社員憲章」を定めています。この「社員憲章」は、①事業のあり方、②組織のあり方、③メンバーのあり方、の３項目から構成され、当社グループのメンバーがよって立つべき企業理念を体現したものにもなっています。 また、国連の採択したＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）はこうした当社の経営方針と非常に親和性が高いため、その17項目のうち、「３. すべての人に健康と福祉を」「５．ジェンダー平等を実現しよう」「８．働きがいも経済成長も」「９. 産業と技術革新の基盤をつくろう」「13．気候変動に具体的な対策を」「17. パートナーシップで目標を達成しよう」の６つを実現するように努めています。 当社グループは、絶えずサービスのイノベーションを図り、グループ会社間でのノウハウ共有とインフラ統合を進めていくとともに、新技術や独自のノウハウを持つ企業と幅広く連携・提携を進めていきます。 オルバグループ社員憲章 事業のあり方 ○ ビジネスを通じて、医学・医療・介護の発展に貢献し、国民の健康長寿に寄与する ○ 革新的な新機能・新技術の恩恵を、患者と医療機関に速やかに適切に提供する ○ ステークホルダー（顧客、取引先、社員、地域社会、株主）の皆様に、誠実かつ継続的に価値を 提供し、持続可能な経営を追求する ○ 業界の内外を問わず積極的に交わり、創造性を育み、グローバルな視点でフロンティアを探求する 組織のあり方 ○ 人材育成を尊び、「マネジメント（人を通じて事を成す）」に重きをおく ○ ダイバーシティを重視し、多様な意見や価値観、働き方を認め合う ○ いかなるときも、フェアーな競争と取引を心掛ける ○ 競争によってもたらされた成果は、新たな価値を創造するために再投資する ○ メンバーが心身ともに健康で、貢献意欲を持つことのできる環境を整備する メンバーのあり方 ○ 自発的かつ主体的な成長意志を持つ ○ 過去の成果に安住せず、謙虚に学び続ける ○ 自身の貢献や努力なしに便益を得ようとするフリーライディングを善しとしない ○ 社内外のビジネス上のパートナーを尊重し、高い倫理観と誇りをもって業務に臨む （２）目標とする経営指標 当社は、企業集団の成長、並びに業務プロセスの効率性を測定するうえで、売上高と営業利益を重視しています。2022年６月期を初年度とする中期経営計画においては、新型コロナウイルス感染症（以下、コロナ）の業績への影響が見通しにくいなか、2024年６月期の連結売上高1,100億円、連結営業利益19億円を目標としておりました。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3366文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (１) 財政状態及び経営成績の分析 ①経営成績の分析 新型コロナウイルス感染症（以下、コロナ）は、社会構造に様々な変化をもたらしました。また、変異株による感染拡大も未だ継続しています。こうした状況において当社グループでは、「ビジネスを通じて、医学・医療・介護の発展に貢献し、国民の健康長寿に寄与する」という企業理念に基づき、感染拡大防止と医療機関や介護施設の支援に全力を尽くしてまいりました。特に感染防止製品の提案や安定供給についてはこれまで以上に気を配るとともに、社員の安全確保に気を配るために多様な働き方に対応できる環境整備も進めてまいりました。 主力事業である医療器材事業の業績に影響を与える手術件数は、コロナ前の水準に徐々に回復しつつあります。これは医療機関や研究機関のたゆまない努力によって、新型コロナウイルスの実態が徐々に明らかになってきたことと、その対策が確実に実施されてきたことによるものです。当社グループもこうした動きに対応すべく、医療機関への感染防止製品の提案や、ＩＣＴを活用した新サービスの開発に挑戦し続けました。こうした活動は、成長の軸である消耗品のシェア拡大という形で、一定の顧客評価を得ていると考えています。また、医療機関の建て替えに伴う設備備品の需要が想定以上だったことも、当期の業績に影響を与えています。 当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しています。また、収益認識に関する会計基準等の適用につきましては、収益認識に関する会計基準第84項に定める原則的な取扱いに従って、前連結会計年度の連結経営成績を遡及適用しています。 ただし、以下の〈医療器材事業〉における商品分類別売上高については、適時性を重視し収益認識会計基準適用前かつ管理会計に基づく集計値を元に分析を行っています。そのため、商品分類別売上高の合計は医療器材事業の売上高と一致していませんが、これによる分析の正確性への影響は軽微であると判断しています。 ＜医療器材事業＞ 医療器材事業の商品分類別売上高は下記の通りです。 <医療器材事業 商品分類別売上高> 単位：百万円 前期 当期 増減 金額 構成比(％) 金額 構成比(％) 金額 増減率(％） 手術関連消耗品 43,597 44.5 44,882 42.7 1,285 2.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約949文字
４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 225,633千円 の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額です。 ５ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 当連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 調整額 連結 財務諸表 計上額 医療器材 事業 ＳＰＤ事業 介護用品 事業 売上高 外部顧客への売上高 101,009,898 4,578,404 2,371,122 107,959,426 107,959,426 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,204,566 154,433 559 1,359,559 △ 1,359,559 102,214,464 4,732,838 2,371,682 109,318,985 △ 1,359,559 107,959,426 セグメント利益 1,888,745 170,775 171,428 2,230,950 △ 157,804 2,073,146 セグメント資産 37,831,440 5,532,807 983,400 44,347,648 △ 4,378,975 39,968,672 その他の項目 減価償却費 344,176 19,318 3,572 367,068 31,687 398,755 のれんの償却額 持分法投資利益 26,776 26,776 26,776 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 373,617 12,472 1,010 387,101 91,313 478,414 (注) １ セグメント利益の調整額 △157,804千円 には、セグメント間消去 △15,502千円 、各報告セグメントに配分しない全社費用 △142,301千円 が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門費です。 ２ セグメント資産の調整額 △4,378,975千円 には、セグメント間消去 △5,479,669千円 、各報告セグメントに配分しない全社資産 1,100,693千円 が含まれています。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る資産です。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2174文字
(2) 販売実績 区分 金額(千円) 前期比(％) 医療器材事業 101,009,898 105.9 ＳＰＤ事業 4,578,404 104.9 介護用品事業 2,371,122 102.4 合計 107,959,426 105.8 (注) １ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。 ２ セグメント間の取引については相殺消去しています。 ②財政状態の分析 当連結会計年度末の総資産は 399億68百万円 となり、前連結会計年度末と比べ 34億６百万円増加 しました。主な要因は、現金及び預金が10億30百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が23億３百万円、電子記録債権が３億11百万円、無形固定資産が１億16百万円それぞれ増加した一方で、有形固定資産が３億49百万円減少したことによるものです。 また、負債は 308億75百万円 となり、前連結会計年度末と比べ 24億44百万円増加 しました。主な要因は、支払手形及び買掛金が18億66百万円、電子記録債務が10億32百万円、未払法人税等が77百万円、役員株式給付引当金が57百万円それぞれ増加した一方で、短期借入金が３億円、長期借入金が２億20百万円それぞれ減少したことによるものです。 純資産は 90億93百万円 となり、前連結会計年度末と比べ ９億61百万円増加 しました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益により15億35百万円増加した一方で、自己株式の取得により１億29百万円、その他有価証券評価差額金が13百万円、退職給付に係る調整累計額が89百万円、配当金により３億９百万円それぞれ減少したことによるものです。 この結果、自己資本比率は、0.6ポイント増加し、 22.8％ となりました。 (２) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は前連結会計年度末に比べ 10億38百万円増加 し、 31億49百万円 となりました。主な増減要因は以下のとおりです。 営業活動による資金の増加は、 24億20百万円 (前期は 31億26百万円の増加 )となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益により21億36百万円、減価償却費により４億３百万円、仕入債務の増加により28億86万円それぞれ増加した一方で、売上債権の増加により25億95百万円、棚卸資産の増加により１億58百万円それぞれ減少したことによるものです。 投資活動による資金の減少は、 ２億11百万円 （前期は ６億30百万円の減少 ）となりました。…