事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約521文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、以下の８社からなります。 なお、事業区分は「第５ 経理の状況 １（1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。また、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」の「セグメント情報 １ 報告セグメントの概要」をご参照ください。 ○ 持株会社・・・グループ全体を管理・統括 ・オルバヘルスケアホールディングス㈱（当社） ○ 医療器材事業・・・医療器材販売 ・㈱カワニシ ・サンセイ医機㈱ ・日光医科器械㈱ ・ ㈱エクソーラメディカル ・㈱カワニシバークメド ○ ＳＰＤ事業・・・物品・情報管理及び購買管理業務 ・㈱ホスネット・ジャパン ○ 介護用品事業・・・在宅介護用ベッド・用品の販売・レンタル ・㈱ライフケア 当社グループ内の取引関係及び顧客との取引関係は以下の図のとおりです。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で求められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3146文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループでは、会社の経営の基本方針として「社員憲章」を定めています。この「社員憲章」は、①事業のあり方、②組織のあり方、③メンバーのあり方、の３項目から構成され、当社グループのメンバーがよって立つべき企業理念を体現したものにもなっています。 また、国連の採択したＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）はこうした当社の経営方針と非常に親和性が高いため、その17項目のうち、「３. すべての人に健康と福祉を」「５．ジェンダー平等を実現しよう」「８．働きがいも経済成長も」「９. 産業と技術革新の基盤をつくろう」「13．気候変動に具体的な対策を」「17. パートナーシップで目標を達成しよう」の６つを実現するように努めています。 当社グループは、絶えずサービスのイノベーションを図り、グループ会社間でのノウハウ共有とインフラ統合を進めていくとともに、新技術や独自のノウハウを持つ企業と幅広く連携・提携を進めていきます。 オルバグループ社員憲章 事業のあり方 ○ ビジネスを通じて、医学・医療・介護の発展に貢献し、国民の健康長寿に寄与する ○ 革新的な新機能・新技術の恩恵を、患者と医療機関に速やかに適切に提供する ○ ステークホルダー（顧客、取引先、社員、地域社会、株主）の皆様に、誠実かつ継続的に価値を 提供し、持続可能な経営を追求する ○ 業界の内外を問わず積極的に交わり、創造性を育み、グローバルな視点でフロンティアを探求する 組織のあり方 ○ 人材育成を尊び、「マネジメント（人を通じて事を成す）」に重きをおく ○ ダイバーシティを重視し、多様な意見や価値観、働き方を認め合う ○ いかなるときも、フェアーな競争と取引を心掛ける ○ 競争によってもたらされた成果は、新たな価値を創造するために再投資する ○ メンバーが心身ともに健康で、貢献意欲を持つことのできる環境を整備する メンバーのあり方 ○ 自発的かつ主体的な成長意志を持つ ○ 過去の成果に安住せず、謙虚に学び続ける ○ 自身の貢献や努力なしに便益を得ようとするフリーライディングを善しとしない ○ 社内外のビジネス上のパートナーを尊重し、高い倫理観と誇りをもって業務に臨む （２）目標とする経営指標 当社は、企業集団の成長、並びに業務プロセスの効率性を測定するうえで、売上高と営業利益を重視しています。こうした観点から、2023年６月期に連結売上高1,200億円、連結営業利益19億円を目標としておりましたが、新型コロナウイルス感染症（以下新型コロナ）の拡大に対して、病床確保を目的とした手術抑制の市場動向と、営業活動の自粛による遅延から計画の見直しを行いました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3146文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループでは、会社の経営の基本方針として「社員憲章」を定めています。この「社員憲章」は、①事業のあり方、②組織のあり方、③メンバーのあり方、の３項目から構成され、当社グループのメンバーがよって立つべき企業理念を体現したものにもなっています。 また、国連の採択したＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）はこうした当社の経営方針と非常に親和性が高いため、その17項目のうち、「３. すべての人に健康と福祉を」「５．ジェンダー平等を実現しよう」「８．働きがいも経済成長も」「９. 産業と技術革新の基盤をつくろう」「13．気候変動に具体的な対策を」「17. パートナーシップで目標を達成しよう」の６つを実現するように努めています。 当社グループは、絶えずサービスのイノベーションを図り、グループ会社間でのノウハウ共有とインフラ統合を進めていくとともに、新技術や独自のノウハウを持つ企業と幅広く連携・提携を進めていきます。 オルバグループ社員憲章 事業のあり方 ○ ビジネスを通じて、医学・医療・介護の発展に貢献し、国民の健康長寿に寄与する ○ 革新的な新機能・新技術の恩恵を、患者と医療機関に速やかに適切に提供する ○ ステークホルダー（顧客、取引先、社員、地域社会、株主）の皆様に、誠実かつ継続的に価値を 提供し、持続可能な経営を追求する ○ 業界の内外を問わず積極的に交わり、創造性を育み、グローバルな視点でフロンティアを探求する 組織のあり方 ○ 人材育成を尊び、「マネジメント（人を通じて事を成す）」に重きをおく ○ ダイバーシティを重視し、多様な意見や価値観、働き方を認め合う ○ いかなるときも、フェアーな競争と取引を心掛ける ○ 競争によってもたらされた成果は、新たな価値を創造するために再投資する ○ メンバーが心身ともに健康で、貢献意欲を持つことのできる環境を整備する メンバーのあり方 ○ 自発的かつ主体的な成長意志を持つ ○ 過去の成果に安住せず、謙虚に学び続ける ○ 自身の貢献や努力なしに便益を得ようとするフリーライディングを善しとしない ○ 社内外のビジネス上のパートナーを尊重し、高い倫理観と誇りをもって業務に臨む （２）目標とする経営指標 当社は、企業集団の成長、並びに業務プロセスの効率性を測定するうえで、売上高と営業利益を重視しています。こうした観点から、2023年６月期に連結売上高1,200億円、連結営業利益19億円を目標としておりましたが、新型コロナウイルス感染症（以下新型コロナ）の拡大に対して、病床確保を目的とした手術抑制の市場動向と、営業活動の自粛による遅延から計画の見直しを行いました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3271文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (１) 財政状態及び経営成績の分析 ①経営成績の分析 新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）の猛威は、世界経済に深刻な打撃を与えています。日本においても変異株による感染拡大の懸念が論じられるなか、ワクチン接種や各種の感染防護策が実施されています。当社グループも、「感染拡大防止」「医療機関や介護施設の支援」「社員の安全確保」の観点から、医療機関への感染防止製品の提案、テレワークの推進といった対応を行ってきました。特に医療機関への感染防止製品の提案は、当社グループが社員憲章に謳う「国民の健康長寿に寄与する」という観点から、引き続き最重点課題として取り組んでいます。これらは、グループ内で最新の感染防護に関する知見や新製品の供給状況を迅速に共有することで、顧客毎に異なる感染防護製品のニーズに可能な限り対応しながら供給を行ってきました。 当期における新型コロナの影響を俯瞰すると、医療器材事業の業績に影響を与える手術件数は、引き続き減少しており、その影響は売上高ベースで約24億円程度あったものと試算しています。しかし、PPE（マスク、手袋等の個人用防護具）に代表される感染防止関連製品や検査関連製品の需要増加、及び新型コロナ対策備品の受注がこれらの売上高の不足を補った結果となりました。また、第３四半期までの手術抑制による消耗品売上高の減少は、特定の領域から徐々に回復し、第４四半期で増収に転じたものと考えられます。 また、前期はそれまで報告セグメントとしていた輸入販売事業において、金融資産に対する貸倒引当金繰入額３億53百万円を販売費及び一般管理費に計上したことが営業利益に大きく影響を与えましたが、当期は同様の事例は発生しなかったため、利益の増加要因となりました。 その結果、当期の連結売上高は 1,129億76百万円 （前期比 4.7％増 ）、連結営業利益 15億40百万円 （前期比 66.2％増 ）、親会社株主に帰属する当期純利益 ９億89百万円 （前期比 203.1％増 ）となりました。 また、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」の「セグメント情報 １ 報告セグメントの概要」をご参照ください。 事業セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。…
セグメント関連
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/ 原文長 約982文字
４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 111,087千円 の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額です。 ５ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 当連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 調整額 連結 財務諸表 計上額 医療器材 事業 ＳＰＤ事業 介護用品 事業 売上高 外部顧客への売上高 91,497,163 19,163,798 2,315,233 112,976,196 112,976,196 セグメント間の内部売上高又は振替高 6,313,467 124,402 580 6,438,449 △ 6,438,449 97,810,630 19,288,201 2,315,813 119,414,645 △ 6,438,449 112,976,196 セグメント利益 1,412,113 133,578 145,303 1,690,995 △ 150,233 1,540,761 セグメント資産 33,789,767 5,239,856 898,559 39,928,183 △ 3,366,117 36,562,066 その他の項目 減価償却費 331,164 15,044 3,724 349,933 45,645 395,579 持分法投資損失（△） △ 18,319 △ 18,319 △ 18,319 持分法適用会社への投資額 19,425 19,425 19,425 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 385,815 44,682 13,801 444,299 225,633 669,933 (注) １ セグメント利益の調整額 △150,233千円 には、セグメント間消去 8,172千円 、各報告セグメントに配分しない全社費用 △158,406千円 が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門費です。 ２ セグメント資産の調整額 △3,366,117千円 には、セグメント間消去 △4,282,651千円 、各報告セグメントに配分しない全社資産 916,534千円 が含まれています。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る資産です。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2285文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。 ３ セグメント間の取引については相殺消去しています。 ②財政状態の分析 当連結会計年度末の総資産は 365億62百万円 となり、前連結会計年度末と比べ 28億78百万円増加 しました。主な要因は、現金及び預金が２億32百万円、受取手形及び売掛金が７億69百万円、電子記録債権が11億51百万円、有形固定資産が71百万円、無形固定資産が１億94百万円、投資その他の資産が２億33百万円それぞれ増加したことによるものです。 また、負債は 284億30百万円 となり、前連結会計年度末と比べ 20億28百万円増加 しました。主な要因は、支払手形及び買掛金が19億75百万円、電子記録債務が12億17百万円、未払法人税等が２億２百万円、役員株式給付引当金が54百万円それぞれ増加した一方で、短期借入金が15億円減少したことによるものです。 純資産は 81億31百万円 となり、前連結会計年度末と比べ ８億49百万円増加 しました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益により９億89百万円、退職給付に係る調整累計額が１億25百万円それぞれ増加した一方で、配当金により２億78百万円減少したことによるものです。 この結果、自己資本比率は、0.6ポイント増加し、 22.2％ となりました。 (２) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は前連結会計年度末に比べ ２億33百万円増加 し、 21億10百万円 となりました。主な増減要因は以下のとおりです。 営業活動による資金の増加は、 31億26百万円 (前期は ８億62百万円の増加 )となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益により15億13百万円、減価償却費により４億２百万円、仕入債務の増加により31億93百万円それぞれ増加した一方で、売上債権の増加により19億21百万円減少したことによるものです。 投資活動による資金の減少は、 ６億30百万円 （前期は ４億96百万円の減少 ）となりました。主な要因は、有形固定資産の売却による収入により２百万円増加した一方で、有形固定資産の取得による支出により３億79百万円、無形固定資産の取得による支出により２億53百万円それぞれ減少したことによるものです。 財務活動による資金の減少は、 22億62百万円 （前期は ４億39百万円の増加 ）となりました。主な要因は、短期借入の返済による支出により15億円、長期借入金の返済による支出により３億20百万円、リース債務の返済による支出により１億69百万円、当社の配当金の支払により２億78百万円それぞれ減少したことによるものです。…