事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約409文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、以下の７社からなります。 なお、事業区分は「第５ 経理の状況 １（1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。 ○ ㈱カワニシホールディングス（当社） グループ全体を管理・統括する持株会社 ○ 医療器材事業・・・医療器材販売 ・㈱カワニシ ・サンセイ医機㈱ ・日光医科器械㈱ ○ ＳＰＤ事業・・・物品・情報管理及び購買管理業務 ・ ㈱ホスネット・ジャパン ○ 介護用品事業・・・在宅介護用ベッド・用品の販売・レンタル ・ ㈱ライフケア ○ 輸入販売事業・・・医療機器の輸入販売 ・ ㈱エクソーラメディカル 当社グループ内の取引関係及び顧客との取引関係は以下の図のとおりです。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で求められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1224文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１）会社の経営の基本方針 「お客様にとって価値のあるサービスを創りつづけ、医学・医療の発展に貢献する」を基本方針としています。 サービスのイノベーションを実現するために、グループ会社間でのノウハウ共有とインフラ統合を進めていくとともに、新技術や独自のノウハウを持つ企業と幅広く連携・提携を進めていきます。 （２）目標とする経営指標 当社は、企業集団の成長、並びにに生産性向上を測定するうえで、売上高と営業利益を重視しています。そうした観点から、平成32年６月期に連結売上高1,140億円、連結営業利益20億円を目標とします。 なお、当該目標達成のため、下記「（３）中長期的な会社の経営戦略」のとおり取り組んでいます。 （３）中長期的な会社の経営戦略 本年４月の診療報酬と介護報酬のダブル改定は、きたるべき超高齢化社会を念頭に置いた医療提供体制再構築の一環として、当業界に大きな影響を与えるものです。その一方で、優れた医療機器や最先端分野である再生医療製品については、可及的速やかに、かつ安全に普及させることが国策とされています。 このような市場環境を鑑み、私どもは、得意とする整形外科や循環器内科のような成熟した領域の深掘りだけでなく、より幅広い分野に目を向け、今後の医療技術の進歩や患者のニーズによって生まれる新たな領域に引き続き注目してまいります。 医療を取り巻く環境の変化は、顧客に最も近い存在である私ども医療商社にとって、顧客ニーズに適したサービスを開発し提供するチャンスとなります。そのために必要な内部オペレーションの改革を推進するとともに、社員が生き生きと働き、グループとしてより一層社会に貢献できることを目指してまいります。 方針としては、以下の６つにまとめられます。 ① ＩＣＴを活かし社員が顧客情報・営業情報・学術情報をスピーディーに入手できる環境を整備し、顧客へタイムリーかつ確実性の高い情報提供を実現 ② 顧客の正確な物品管理による効率化と、購買支援による合理的な仕入価格の実現 ③ 医療現場の課題解決に資するものづくり企業との製品開発活動 ④ 国産医療機器の海外展開サポートを視野に入れた販路開拓活動 ⑤ 海外の最新医療機器の開発情報にもとづいたマーケティング活動 ⑥ 人員配置の見直しやシステム導入による生産性の向上と働き方改革の実現 （４）会社の対処すべき課題 当社は、「会社の経営の基本方針」に基づき、グループ各社に対する資金・人材・インフラ事業政策等をサポートすることで企業価値の向上に努めていきます。 また、コンプライアンスの徹底、適切なリスク管理並びに適正な情報の開示を行い、グループの社会的価値を高めていきます。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1224文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１）会社の経営の基本方針 「お客様にとって価値のあるサービスを創りつづけ、医学・医療の発展に貢献する」を基本方針としています。 サービスのイノベーションを実現するために、グループ会社間でのノウハウ共有とインフラ統合を進めていくとともに、新技術や独自のノウハウを持つ企業と幅広く連携・提携を進めていきます。 （２）目標とする経営指標 当社は、企業集団の成長、並びにに生産性向上を測定するうえで、売上高と営業利益を重視しています。そうした観点から、平成32年６月期に連結売上高1,140億円、連結営業利益20億円を目標とします。 なお、当該目標達成のため、下記「（３）中長期的な会社の経営戦略」のとおり取り組んでいます。 （３）中長期的な会社の経営戦略 本年４月の診療報酬と介護報酬のダブル改定は、きたるべき超高齢化社会を念頭に置いた医療提供体制再構築の一環として、当業界に大きな影響を与えるものです。その一方で、優れた医療機器や最先端分野である再生医療製品については、可及的速やかに、かつ安全に普及させることが国策とされています。 このような市場環境を鑑み、私どもは、得意とする整形外科や循環器内科のような成熟した領域の深掘りだけでなく、より幅広い分野に目を向け、今後の医療技術の進歩や患者のニーズによって生まれる新たな領域に引き続き注目してまいります。 医療を取り巻く環境の変化は、顧客に最も近い存在である私ども医療商社にとって、顧客ニーズに適したサービスを開発し提供するチャンスとなります。そのために必要な内部オペレーションの改革を推進するとともに、社員が生き生きと働き、グループとしてより一層社会に貢献できることを目指してまいります。 方針としては、以下の６つにまとめられます。 ① ＩＣＴを活かし社員が顧客情報・営業情報・学術情報をスピーディーに入手できる環境を整備し、顧客へタイムリーかつ確実性の高い情報提供を実現 ② 顧客の正確な物品管理による効率化と、購買支援による合理的な仕入価格の実現 ③ 医療現場の課題解決に資するものづくり企業との製品開発活動 ④ 国産医療機器の海外展開サポートを視野に入れた販路開拓活動 ⑤ 海外の最新医療機器の開発情報にもとづいたマーケティング活動 ⑥ 人員配置の見直しやシステム導入による生産性の向上と働き方改革の実現 （４）会社の対処すべき課題 当社は、「会社の経営の基本方針」に基づき、グループ各社に対する資金・人材・インフラ事業政策等をサポートすることで企業価値の向上に努めていきます。 また、コンプライアンスの徹底、適切なリスク管理並びに適正な情報の開示を行い、グループの社会的価値を高めていきます。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約2466文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 （1）経営成績 本年４月に行われた診療報酬と介護報酬の同時改定は、来るべき2025年へ向けた持続可能な公的医療保険制度と医療提供体制の確立を目的とした様々な施策が盛り込まれた大きな改定となりました。特に、超高齢化社会を目前に控えた在宅医療と地域の医療機関を連携させる地域包括ケアシステムと、高度急性期医療を効率的に運営するための病床区分見直しは、我々の事業環境に大きく影響を及ぼします。その他に、新技術等の着実な導入による医療の質の向上や、医療従事者を取り巻く環境の改善を図る施策などによって、医療現場から新たなニーズが発せられる可能性があります。 これらを踏まえて、当社は、国民・行政・医療機関それぞれのニーズにしっかりと対応しながら国民医療に寄与することを目的とした活動を継続してまいります。具体的には一昨年より、組織体制と業務内容の見直しによる生産性向上と営業力強化に努めてまいりました。これらの取り組みにより、医療費抑制という厳しい市場環境にありながらも、成長の軸である医療器材事業の消耗品売上高を対前年比104.9％と堅調に推移させることができました。また、販売費及び一般管理費の伸びも対前年比99.4％に抑制することができ、その結果、当期の連結売上高は 1,076億63百万円 （前期比 1.8％増 ）、連結経常利益 12億35百万円 （前期比 11.1％増 ）、親会社株主に帰属する当期純利益 10億54百万円 （前期比 52.6％増 ）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。 ＜医療器材事業＞ 成長の軸となる消耗品全体の売上高は、堅調に推移し前期比104.9％となりました。その内訳は以下のとおりです。 手術関連消耗品は、高知県、鳥取県の新規開拓により引き続きシェアを拡大しました。また既存地域の得意先において外科関連手術件数の増加や糖尿病領域の売上拡大などもあり、全体的にシェアを伸ばしました。その結果、手術関連消耗品全体の売上高は前期比104.3％となりました。 整形外科消耗品は、上半期の関西地域を中心とした新規獲得と、全エリアの関節手術症例と外傷手術症例の増加、脊椎手術領域における手術単価増加により引き続き売上が拡大しました。その結果、整形外科消耗品全体の売上高は前期比108.5％となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約946文字
４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 24,923千円 の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額です。 ５ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 当連結会計年度(自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日) (単位：千円) 報告セグメント 合計 調整額 連結 財務諸表 計上額 医療器材 事業 ＳＰＤ事業 介護用品 事業 輸入販売 事業 売上高 外部顧客への売上高 89,407,268 16,223,623 2,032,662 107,663,554 107,663,554 セグメント間の内部売上高又は振替高 6,222,108 125,291 1,990 6,349,390 △ 6,349,390 95,629,377 16,348,915 2,034,653 114,012,945 △ 6,349,390 107,663,554 セグメント利益又は損失（△） 1,264,999 59,758 114,507 △ 27,234 1,412,030 △ 181,206 1,230,824 セグメント資産 29,308,862 4,226,556 714,150 370,619 34,620,187 △ 1,002,828 33,617,358 その他の項目 減価償却費 231,635 29,138 3,380 264,154 42,356 306,511 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 383,711 11,813 640 396,165 102,581 498,746 (注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額 △181,206千円 には、セグメント間消去 18,616千円 、各報告セグメントに配分しない全社費用 △199,822千円 が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門費です。 ２ セグメント資産の調整額 △1,002,828千円 には、セグメント間消去 △1,892,272千円 、各報告セグメントに配分しない全社資産 889,443千円 が含まれています。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る資産です。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約1709文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。 ３ セグメント間の取引については相殺消去しています。 (2）財政状態 当連結会計年度末の総資産は 336億17百万円 となり、前連結会計年度末と比べ 18億42百万円増加 しました。主な要因は、受取手形及び売掛金が15億１百万円、電子記録債権が１億61百万円、商品が２億62百万円、リース資産が１億59百万円、退職給付に係る資産が２億70百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が８億４百万円減少したことによるものです。 また、負債は 272億円 となり、前連結会計年度末と比べ ８億51百万円増加 しました。主な要因は、支払手形及び買掛金が83百万円、電子記録債務が５億39百万円、短期借入金が３億円、リース債務（長期含む）が１億73百万円それぞれ増加した一方で、１年以内返済予定の長期借入金が１億円、長期借入金が２億20百万円、未払法人税等が１億19百万円それぞれ減少したことによるものです。 純資産は 64億16百万円 となり、前連結会計年度末と比べ ９億90百万円増加 しました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益により10億54百万円、退職給付に係る調整累計額が１億円それぞれ増加した一方で、非支配株主持分が10百万円、配当金により１億68百万円それぞれ減少したことによるものです。 この結果、自己資本比率は、2.1ポイント増加し、 18.7％ となりました。 (3) キャッシュ・フロー 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は前連結会計年度末に比べ ８億10百万円減少 し、 13億59百万円 となりました。主な増減要因は以下のとおりです。 営業活動による資金の減少は、 ３億14百万円 (前期は ８億71百万円の増加 )となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益により13億81百万円、減価償却費により３億15百万円、仕入債務の増加により６億22百万円それぞれ増加した一方で、売上債権の増加により15億69百万円、たな卸資産の増加により２億62百万円、法人税等の支払により７億14百万円それぞれ減少したことによるものです。 投資活動による資金の減少は、 ２億69百万円 （前期は 99百万円の減少 ）となりました。主な要因は、有形固定資産の売却による収入により60百万円、投資有価証券の売却による収入により49百万円それぞれ増加した一方で、有形固定資産の取得による支出により２億22百万円、無形固定資産の取得による支出により１億27百万円それぞれ減少したことによるものです。 財務活動による資金の減少は、 ２億27百万円 （前期は ７億41百万円の減少 ）となりました。…