事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1116文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、株式会社オーハシテクニカ(当社)及び子会社14社、関連会社2社により構成され、事業は、エンジン関連部品、車体組立用部品、ブレーキ関連部品等の「自動車関連部品」、及び「その他関連部品」の製造、販売、加工技術開発並びに物流業務を行っております。 国内では、当社は「自動車関連部品」及び「その他関連部品」の販売及び加工技術開発、オーハシ技研工業株式会社、株式会社テーケー及び株式会社ナカヒョウは「自動車関連部品」の製造、販売、株式会社オーハシロジスティクスは当社グループの物流部門を担っております。 海外においては、OHASHI TECHNICA U.S.A.,INC.、OHASHI TECHNICA U.S.A. MANUFACTURING,INC.、OHASHI NAKAHYO U.S.A.,INC.、OHASHI TECHNICA MEXICO,S.A.DE C.V.、大橋精密件(上海)有限公司、大橋精密件制造(広州)有限公司、広州大中精密件有限公司、大橋精密電子(上海)有限公司、OHASHI TECHNICA(THAILAND)CO.,LTD.、OHASHI SATO(THAILAND)CO.,LTD.、OHASHI TECHNICA UK,LTD.、台灣大橋精密股份有限公司の12社が事業を展開しております。 事業内容及び当社と子会社並びに関連会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりであります。 セグメントの名称 会 社 名 事業内容 日本 当社 オーハシ技研工業株式会社 株式会社オーハシロジスティクス 株式会社テーケー 株式会社ナカヒョウ 自動車関連部品事業 その他関連部品事業 米州 OHASHI TECHNICA U.S.A.,INC. OHASHI TECHNICA U.S.A. MANUFACTURING,INC. OHASHI NAKAHYO U.S.A.,INC. OHASHI TECHNICA MEXICO,S.A.DE C.V. 自動車関連部品事業 中国 大橋精密件(上海)有限公司 大橋精密件制造(広州)有限公司 広州大中精密件有限公司 大橋精密電子(上海)有限公司 自動車関連部品事業 その他関連部品事業 アセアン OHASHI TECHNICA (THAILAND)CO.,LTD. OHASHI SATO (THAILAND)CO.,LTD. 自動車関連部品事業 欧州 OHASHI TECHNICA UK,LTD. 自動車関連部品事業 台湾 台灣大橋精密股份有限公司 自動車関連部品事業 当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、経営理念として「新たな価値を創造し、世界のお客様に信頼される会社を実現する」ことを掲げ、真に市場から必要とされ、お客様にとって無くてはならないサプライヤーになることを目指して、事業活動を進めております。その経営理念の下、以下の経営方針を定めており、その実現が企業価値の増大につながるものと考えております。 ① グローバル企業としてさらなる発展をめざす ② ファクトリー＆ファブレス機能を強化し卓越した強みを創造する ③ 企業の成長を通し、社員の幸福と社会貢献を実現する (2) 目標とする経営指標及びその推移 当社グループが目標とする経営指標（連結）につきましては、以下を掲げております。 ① 売上高、売上高総利益率、営業利益、営業利益率 ② ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）について８％以上維持を目標としております。 ③ ＲＯＡ（総資産経常利益率）について10％以上維持を目標としております。 ④ ＤＯＥ（純資産配当率）について2.3％を目標としております。 ⑤ 配当性向について30％以上を目標としております。 なお、各経営指標の達成状況は以下のとおりです。 66期 （2018年3月） 67期 （2019年3月） 68期 （2020年3月）（注） 目標 (期首予想) 実績 目標 (期首予想) 実績 目標 (期首予想) 実績 売上高 (百万円) 38,000 38,974 40,000 39,457 40,000 35,905 売上高総利益率 (％) 25.1 25.3 25.3 24.9 25.0 24.1 営業利益 (百万円) 3,850 4,219 4,250 4,076 4,100 3,265 営業利益率 (％) 10.1 10.8 10.6 10.3 10.3 9.1 ＲＯＥ (自己資本当期純利益率) (％) 8.0 11.1 8.0 10.0 8.0 8.0 ＲＯＡ (総資産経常利益率) (％) 10.0 11.0 10.0 10.2 10.0 8.1 ＤＯＥ (純資産配当率) (％) 2.3 2.3 2.3 2.4 2.3 2.5 配当性向 (％) 30.0 20.4 30.0 24.1 30.0 31.2 （注）68期（2020年3月）の目標数値は、下方修正前の数値を記載（2019年11月に売上高36,000百万円に下方修正） (3) 経営環境 今後の自動車市場は、中長期的には新興国を中心とした自動車需要の伸長もあり、緩やかに拡大していくものと考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2378文字
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 開発・製造機能の強化による強みの構築に関する事項 (a) 幅広いマーケティング活動に基づき、新たな加工技術を開発し競争力を強化する 当社グループは独自の新たな加工技術の開発と、既存保有技術の進化活動を積極的に進めております。 当社独自の加工技術である「圧入プロジェクション接合技術」は、「高強度化」「高精度化」「軽量・コンパクト化」を実現するものであり、今後の拡大が期待される自動運転関連部品や電動化部品として既に大手自動車メーカー数社に採用されております。今後もその技術を幅広い部品の製造に活用する等の開発活動を進めます。 また、新たな加工技術の開発については、市場調査の専門組織を立ち上げ、減速機ユニット、モーターユニット、HV用エンジンユニット等、次世代自動車への採用が見込まれる部品を中心に、精密塑性加工技術や接合技術等の高度化を調査・研究中です。これらの取組みは当社の強みを増していくだけではなく、各自動車メーカーがＣＯ２削減目標を掲げて開発・投入を進めているHVやEV等に、当社の独自加工技術を用いた部品が採用されることにより、結果的に環境問題への対応として貢献できると考えており、今後、更に加速してまいります。 (b) 各製造拠点の生産対応能力を拡大し、ファクトリー機能を強化する 長期的には世界の自動車生産台数の増加が見込まれており、お客様が求めるニーズも更に多様化、高度化していくものと考えています。こうした需要をカバーし、多種多様な品揃えで差別化を図っていくためには、当社グループ内の生産対応能力の拡大が必要と考えています。 具体的な施策の一例として現在、当社国内製造子会社のオーハシ技研工業株式会社の製造工場集約を推進中であります。これは、人材、設備、各種業務、拠点間運賃、インフラ整備等の重複コストを改善することに加え、新技術開発の強化等、同社製造機能の強化を図り、国内における切削加工事業の再構築を目指したものであり、本年７月にはこの新体制をスタートする予定です。 さらに同子会社鈴鹿工場の第２工場建設も検討しており、これらを積極的に推進し、中期的な目処として、売上高に占めるグループ製造部門の比率を現状の25％から40％に引き上げることを目指します。 (c) 主要調達先との資本提携を推進し、グループ内製造機能を強化する 高い加工技術力、独自の加工技術を有する主要調達先との資本提携を推進し、グループ内の製造機能を強化します。現行の資本提携先においては、株式会社テーケーで戦略商品製造ラインの増設と製造環境のインフラ整備を行ったほか、株式会社ナカヒョウでは大型溶接機等の新規設備導入を行う等、生産体制の整備を進めています。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦の長期化による両国経済の減速と英国のEU離脱問題、欧州における景気の低迷などにより、全体として成長率は鈍化しました。また、わが国経済も世界経済の減速を背景に低成長が継続しました。 さらに、本年１月以降は新型コロナウイルス感染症が拡大し、世界各国における外出規制、生産活動の停止や物流の停滞、個人消費の低迷が経済活動に深刻な影響を及ぼしており、厳しい状況が現在も続いております。 当社グループの事業分野であります自動車業界におきましては、国内外において一部の完成車メーカーを除き販売減となり、全体の生産台数は減少しました。 このような状況下、当社グループでは積極的な事業展開により業績の拡大に取り組んでまいりましたが、連結売上高は、国内では当社の主要得意先である商用車メーカーのアジア市場での需要減による減産や特定部品の生産終了、海外では米州、欧州での日系自動車メーカーの販売減による減産と為替換算の影響により、前年比減収となりました。また、連結営業利益においても、各地域における売上減少及び米州における鉄鋼関税引上げを含む原材料費の上昇や中国及び英国での現地通貨安による仕入コスト上昇の影響もあり、前年を下回る業績となりました。 当連結会計年度の売上高は 35,905百万円 (前年同期比9.0％減)、営業利益は 3,265百万円 (同19.9％減)、経常利益は 3,401百万円 (同18.9％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は 2,460百万円 (同16.8％減)となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(セグメント利益は、当期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。) (a) 日本 売上高は20,093百万円(前年同期比9.6％減)、セグメント利益は1,732百万円(同13.9％減)となりました。 (b) 米州 売上高は7,406百万円(同6.6％減)、セグメント利益は605百万円(同30.0％減)となりました。 (c) 中国 売上高は4,305百万円(同4.8％減)、セグメント利益は497百万円(同17.8％減)となりました。 (d) アセアン 売上高は2,803百万円(同4.4％減)、セグメント利益は395百万円(同15.2％減）となりました。 (e) 欧州 売上高は1,297百万円(同29.…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ 日本 米州 中国 アセアン 欧州 台湾 売上高 外部顧客への 売上高 22,230,597 7,925,834 4,520,499 2,931,672 1,848,564 39,457,167 39,457,167 セグメント間 の内部売上高 又は振替高 3,231,097 4,752 107,622 60,881 25 1,129,437 4,533,817 △ 4,533,817 25,461,695 7,930,587 4,628,121 2,992,553 1,848,590 1,129,437 43,990,985 △ 4,533,817 39,457,167 セグメント利益 2,012,051 864,639 605,575 466,781 62,669 54,584 4,066,301 10,421 4,076,723 セグメント資産 33,461,128 7,969,681 5,233,253 3,521,782 1,172,540 366,510 51,724,895 △ 9,812,696 41,912,199 その他の項目 減価償却費 460,134 151,287 103,311 69,167 1,256 712 785,868 △ 866 785,001 持分法適用 会社への 投資額 232,010 232,010 232,010 有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 346,092 104,932 34,801 85,494 1,809 573,131 573,131 (注) １．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額10,421千円には、セグメント間取引消去2,473千円、たな卸資産の調整額7,948千円が含まれております。 (2) セグメント資産の調整額△9,812,696千円には、セグメント間取引消去△9,373,939千円、たな卸資産の調整額△474,270千円及びその他の調整額35,513千円が含まれております。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…