事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、株式会社オーハシテクニカ(当社)及び子会社13社、関連会社２社により構成され、事業は、エンジン関連部品、車体組立用部品、ブレーキ関連部品、 EV関連 等の「自動車関連部品」及び「その他関連部品」の製造、販売、加工技術開発並びに物流業務を行っております。 国内では、当社は「自動車関連部品」及び「その他関連部品」の販売及び加工技術開発、オーハシ技研工業株式会社、株式会社テーケー及び株式会社ナカヒョウは「自動車関連部品」の製造、販売を担っております。 海外においては、OHASHI TECHNICA U.S.A.,INC.、OHASHI TECHNICA U.S.A. MANUFACTURING,INC.、OHASHI TECHNICA MEXICO,S.A.DE C.V.、 大橋汽車配件（広州）有限公司、 大橋精密件(上海)有限公司、大橋精密件制造(広州)有限公司、広州大中精密件有限公司、大橋精密電子(上海)有限公司、OHASHI TECHNICA(THAILAND)CO.,LTD.、OHASHI SATO(THAILAND)CO.,LTD.、OHASHI TECHNICA UK,LTD.、台灣大橋精密股份有限公司の12社が事業を展開しております。 事業内容及び当社と子会社並びに関連会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりであります。 セグメントの名称 会 社 名 事業内容 日本 当社 オーハシ技研工業株式会社 株式会社テーケー 株式会社ナカヒョウ 自動車関連部品事業 その他関連部品事業 米州 OHASHI TECHNICA U.S.A.,INC. OHASHI TECHNICA U.S.A. MANUFACTURING,INC. OHASHI TECHNICA MEXICO,S.A.DE C.V. 自動車関連部品事業 中国 大橋汽車配件（広州）有限公司 大橋精密件(上海)有限公司 大橋精密件制造(広州)有限公司 広州大中精密件有限公司 大橋精密電子(上海)有限公司 自動車関連部品事業 その他関連部品事業 アセアン OHASHI TECHNICA (THAILAND)CO.,LTD. OHASHI SATO (THAILAND)CO.,LTD. 自動車関連部品事業 その他関連部品事業 欧州 OHASHI TECHNICA UK,LTD. 自動車関連部品事業 その他関連部品事業 台湾 台灣大橋精密股份有限公司 自動車関連部品事業 当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、経営理念として「新たな価値を創造し、世界のお客様に信頼される会社を実現する」ことを掲げ、真に市場から必要とされ、お客様にとって無くてはならないサプライヤーになることを目指し、以下の経営方針を定めて事業活動を進めてまいりました。 ① グローバル企業としてさらなる発展をめざす ② ファクトリー＆ファブレス機能を強化し卓越した強みを創造する ③ 企業の成長を通し、社員の幸福と社会貢献を実現する 当社は、2021年４月に創業70周年を迎えたのを機に、お客様に対して果たすべき使命を定義し、当社グループが目指すべき姿を「ミッション・ステートメント」として以下のとおり制定しました。 もっといい車を作ろうとしている人に もっといい部品をお届けします 車づくりに欠かせない会社を目指して 当社グループは、ミッション・ステートメントを追求する事業活動を推進するため、2022年度に４カ年の「中期経営計画～Mission2025～」をスタートしました。その後2024年に計画期間を２年延長し、2027年度を最終年度とする「中期経営計画～Mission2025＋２～」に取り組んでおります。 この中期経営計画では、自動車業界の発展と当社の業績拡大に資する「経済的価値の追求」と、社会や環境課題への積極的な取り組みによる「社会的価値の創造」を両立することにより、「ミッション・ステートメント」の実現を目指すことを基本方針としております。 (2) 目標とする経営指標及びその推移 当社グループが目標とする経営指標（連結）につきましては、以下を掲げております。 ① 売上高、売上高総利益率、営業利益、営業利益率 ② ROE（自己資本当期純利益率）について８％以上を目標としております。 ③ ROA（総資産経常利益率）について10％以上を目標としております。 ④ DOE（純資産配当率）について2.8％以上を目標としております。 （2024年11月に目標を2.5％以上から2.8％以上に上方修正） ⑤ 配当性向について35％以上を目標としております。 なお、当社は2025年11月に累進配当方針を公表しております。 なお、各経営指標の達成状況は以下のとおりです。 72期 （ 2024年３月 ）(注)1 73期 （ 2025年３月 ）(注)2 74期 （ 2026年３月 ）(注)3 目標 (期首予想) 実績 目標 (期首予想) 実績 目標 (期首予想) 実績 売上高 (百万円) 37,500 39,212 41,000 40,017 39,500 40,918 売上高総利益率 (％) 22.6 20.0 21.2 21.0 22.…
対処すべき課題
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(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 経済的価値の追求のため、当社の「四つの基本機能」を強化し、更なる事業拡大を図る (a) 開発機能の強化 幅広いマーケティング活動に基づき、新たな加工技術を開発し、市場創造型ビジネスを展開するとともに、既存の当社独自技術の進化により、市場地位の向上を図ることを目指します。 従来、開発機能は専門部署である「商品開発部」が担い、EV車e-Axle減速機ユニット、モーターユニット、HEV車エンジンユニット等、電動車搭載部品を中心に、精密塑性加工技術、精密プレス加工技術や接合技術等の高度化に取組んでまいりました。これらの取組みは当社の競争力の強化のみならず、各自動車メーカーがCO2削減目標を掲げて開発・投入を進めているHEV車やEV車等に当社の独自加工技術を用いた部品が採用されることにより、結果的に環境問題への対応として貢献できたものと考えております。 また、当社独自の加工技術である「圧入プロジェクション接合技術」は、部品の「高強度化・大口径対応」「高精度化」「軽量・コンパクト化」を実現するものであり、電動車搭載部品として大手自動車メーカー各社での採用が拡大しております。今後も本接合技術をより幅広い領域の部品の製造に適用するための開発に一層注力してまいります。 なお、2025年８月、製造子会社のオーハシ技研工業株式会社に新たに「技術開発部」を設置し、グループ内の開発機能を集約する機構改革を実施しました。グループの基本機能である開発機能と製造機能の有機的な強化を図ると共に、グループ内の「モノづくり」の現場との協業により開発活動を一元化し、開発活動のスピードアップと効率化を図ってまいります。 (b) 製造機能の強化 積極的な設備投資による生産対応力の拡大により競争力の強化を図るとともに、技術力の向上を図り、高い生産性の実現を目指します。 長期的には世界の自動車生産台数の増加が見込まれており、お客様が求めるニーズもさらに多様化、高度化していくものと考えています。こうした需要をカバーし、多種多様な品揃えで差別化を図っていくため、各製造拠点の生産対応能力を拡大し、当社グループ内製率拡大のための設備投資計画を推進するとともに、調達先の生産能力拡大にも協業して生産体制の強化を図ります。 また、競争力強化のための生産技術の向上と自動化・省人化を追求すると共に、生産体制強化のための人的資産へも積極的な投資を実施してまいります。 具体的な施策の一例としては、進行中の米国子会社における工場拡張工事、タイ子会社での生産性を重視した新製造ラインの導入、国内製造子会社のオーハシ技研工業株式会社鈴鹿工場の第２工場建設計画等があります。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、全体として底堅く推移したものの、米国での追加関税の賦課、地政学リスクの更なる高まり、中国・東南アジアでの景気減速の継続等、先行きの不透明感が強まる展開となりました。 当社グループの事業分野であります自動車業界におきましては、米国での関税賦課による自動車販売への影響、中国での地場メーカーによるＥＶ車の更なるシェア拡大、アセアン地域での内需不振等の影響もあり、日系自動車メーカーのグローバル生産台数は前年を下回る実績となりました。 このような環境下、当社グループは「中期経営計画～Mission2025＋２～」（６年間）の４年目を展開し、引続き四つの基本機能である開発機能、製造機能、調達機能、グローバル機能の一層の強化による「経済的価値の追求」と、環境・社会・ガバナンスの分野において「社会的価値の創造」に資する施策を推進すると共に、資本コストを意識した効率的な経営の実現に向け取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の連結売上高は、国内での一部自動車メーカーの減産、中国での主要得意先の減産継続等のマイナス影響はありましたが、各地域での新規受注品の売上寄与により 、 40,918百万円 (前年同期比 2.3％増 )となりました。連結営業利益については、引続き仕入価格の上昇等の影響はあったものの、売上増加、価格改定や製造部門での生産性向上による売上総利益率の改善と海外部門における販管費削減等により、 2,426百万円 (同 36.1％増 )、 経常利益は2,966百万円 (同 25.6％増 )となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券売却益と中国事業における減損損失を計上し、 2,084百万円 (同 36.9％増 )となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(セグメント売上高は、外部顧客に対するものであり、セグメント利益は、当期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。) 〔日本〕 主要得意先自動車メーカーの減産の影響はあったものの、新規受注品の売上寄与により、 売上高は19,943百万円 （前年同期比 3.3％増 ）となりました。 セグメント利益は、売上の増加によるプラス影響はありましたが、従業員の処遇改善等による人件費の増加もあり、 976百万円 （同 0.4％増 ）となりました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ 日本 米州 中国 アセアン 欧州 台湾 売上高 外部顧客への 売上高 19,303,180 13,630,418 2,722,561 2,938,523 1,422,421 40,017,105 40,017,105 セグメント間 の内部売上高 又は振替高 2,200,646 27,961 74,017 103,268 1,225,844 3,631,739 △ 3,631,739 21,503,827 13,658,380 2,796,578 3,041,792 1,422,421 1,225,844 43,648,844 △ 3,631,739 40,017,105 セグメント利益又は損失（△） 972,606 547,024 △ 232,564 370,520 70,887 42,683 1,771,157 11,508 1,782,666 セグメント資産 28,434,378 13,428,180 6,994,682 5,608,108 1,432,927 580,740 56,479,018 △ 7,795,508 48,683,510 その他の項目 減価償却費 326,073 327,933 193,301 118,113 16,596 3,647 985,666 △ 1,885 983,780 持分法適用 会社への 投資額 447,253 447,253 447,253 有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 755,412 597,105 96,044 132,847 105,908 3,242 1,690,561 1,690,561 (注) １．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額 11,508千円 には、セグメント間取引消去 1,532千円 、棚卸資産の調整額 9,976千円 が含まれております。 (2) セグメント資産の調整額 △7,795,508千円 には、セグメント間取引消去 △7,369,979千円 、棚卸資産の調整額 △455,571千円 及びその他の調整額 30,042千円 が含まれております。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…