配当政策
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３ 【配当政策】 当社は、企業体質の強化や将来の事業展開に備えて、内部留保の確保を図りつつ、株主の皆様方への利益還元に努めることを基本としながら、業績の推移と今後の経営環境等を勘案して決定する方針をとっております。 配当の回数については、年１回の期末配当を行うことを基本方針としております。なお、中間配当につきましては「取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定款に定めており、中間期の業績によって実施する方針をとっております。これら配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会となっております。 当事業年度末の剰余金の配当に関しましては、１株当たり３円としております。 内部留保資金につきましては、堅固な財務体質による高い信用性の維持と企業体質の強化や将来の事業展開に備えることとしております。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。 決議年月日 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当額 （円） 平成29年５月23日 定時株主総会 164 3.00
従業員の状況
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/ 原文長 約217文字
５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 平成29年２月28日現在 従業員数(名) 合計 322 (62) (注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。 ２ 従業員数欄の（）は、臨時従業員（パートタイマー、派遣社員）の年間平均雇用人員（１日８時間換算）です。 ３ 当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別には記載しておりません。
コーポレート・ガバナンス
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(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】 ① 内部統制システム基本方針 当社グループは、循環型社会と社会倫理を重視し、取引先・株主・社員・社会に利益をもたらすべく、会社の機能の総力を結集し企業価値向上に努力します。 また、企業としての社会的責任を自覚し、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンスおよびリスク管理を経営の重要な課題と位置付けています。社員一人ひとりの行動が、当社の信頼を生み出し持続的な成長をもたらす重要な要素と認識し、より高い倫理観に根ざした事業活動を行う企業風土の構築を目指します。 これらを実現するためのインフラとして内部統制システムを位置付け、継続的に充実・強化を図ります。 ② 企業統治体制の概要 当社は、以下のとおりの企業統治体制を採用しております。 ア．取締役会 取締役会は原則月１回開催し、また必要の都度臨時取締役会を開催し重要事項の決定を行っております。取締役会は10名（平成29年５月23日現在）で構成されており、うち３名は監査等委員である取締役であります。 なお、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は11名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。 イ．監査等委員会 監査等委員会は原則月１回開催し、また必要の都度臨時監査等委員会を開催しております。監査等委員会では、取締役の職務の執行の監査および監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査人の選解任・不再任に関する議案の内容等の決定を行っております。なお、監査等委員である取締役３名（平成29年５月23日現在）のうち２名が社外取締役であります。 ウ．経営会議 経営会議は、取締役の職務執行の効率化、意思決定の迅速化を目的として設置され、経営上の重要事項の審議を行っております。経営会議は常勤取締役で構成され、原則月１回開催し、また必要の都度臨時経営会議を開催しております。 エ．コーポレート・ガバナンス体制の全体図 ③ 内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況 当社は、会社法および会社法施行規則に基づき平成18年５月23日開催の取締役会において「業務の適正を確保するための体制」を決議しております。また、平成28年５月24日開催の取締役会において一部変更の決議をしております。その決議の内容は以下のとおりです。 ア．取締役・使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制 (1) 当社は、取締役、社員を含めた企業としての果たすべき役割を定めた企業行動憲章において関係法令・国際ルールの遵守をうたっており、その周知徹底を図っています。また社員に対しては、社員行動規準を定め、各人がこれを日常的に実践することおよび法令・社内諸規程等の遵守を継続的に啓発しています。…
重要な契約等
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５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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(7) 【大株主の状況】 平成29年２月28日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (千株) 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) 岡谷鋼機株式会社 愛知県名古屋市中区栄二丁目４番18号 25,000 45.62 三菱日立ツール株式会社 東京都墨田区両国四丁目31番11号 3,108 5.67 株式会社タンガロイ 福島県いわき市好間工業団地11番１ 3,094 5.64 ユニオンツール株式会社 東京都品川区南大井六丁目17番１号 3,090 5.64 京セラ株式会社 京都府京都市伏見区竹田鳥羽殿町６ 3,080 5.62 ＮａＩＴＯ取引先持株会 東京都北区昭和町二丁目１番11号 1,631 2.97 株式会社不二越 富山県富山市不二越本町一丁目１番１号 1,568 2.86 ＳＭＣ株式会社 東京都千代田区外神田四丁目14番１号 秋葉原ＵＤＸ 1,547 2.82 日東工器株式会社 東京都大田区仲池上二丁目９番４号 1,541 2.81 ＢＩＧ ＤＡＩＳＨＯＷＡ株式会社 大阪府東大阪市西石切町三丁目３号39号 1,540 2.81 45,203 82.50 (注) 発行済株式総数に対する比率は、小数点第３位以下を切捨てして表示しております。