事業の内容
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/ 原文長 約1233文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社および子会社15社で構成され、商社部門では金属接合、産業機械、ＦＡシステム関連商品の販売、製造部門では肉盛溶接・溶射加工、ろう付加工、メンテナンス工事の施工、ＦＡシステム関連製品を主な事業とし、子会社において物流業務、不動産管理・損害保険代理業および樹脂製品の製造・販売を行っております。 なお、報告セグメントとして日本には当社、株式会社進栄、株式会社アイシンおよび株式会社ダイシン、米国にはSHINWA U.S.A. CORPORATION、東南アジアにはSHINWA INTEC Co., Ltd.、PT.SANTAKU SHINWA INDONESIAおよびSHINWA INTEC MALAYSIA SDN. BHD.、中国には那欧雅進和（上海）貿易有限公司、煙台進和接合技術有限公司、煙台三拓進和撹拌設備維修有限公司および進和（天津）自動化控制設備有限公司、その他にはSHINWATEC LIMITED、SHINWA REPRESENTAÇÃO COMERCIAL DO BRASIL LTDA.を含んでおります。 事業の系統図は、次のとおりであります。 (注) １．※持分法非適用会社 ２．株式会社進栄は、東郷物流センターの管理業務および東海地区における納品業務を行っております。 ３．株式会社アイシンは、当社所有の不動産管理および損害保険代理業を行っております。 ４．株式会社ダイシンは、主に国内の自動車部品メーカーに対し、自動車部品の樹脂製品の製造、販売をしております。 ５．SHINWA U.S.A. CORPORATION、SHINWA INTEC Co., Ltd.、PT. SANTAKU SHINWA INDONESIA、SHINWA（INDIA）ENGINEERING & TRADING PRIVATE LIMITED、 SHINWA INTEC MALAYSIA SDN. BHD.、那欧雅進和（上海）貿易有限公司、SHINWATEC LIMITED、SHINWA REPRESENTAÇÃO COMERCIAL DO BRASIL LTDA.およびSHINWA ENGINEERING S.A.de C.V.は販売会社で、当社はこれらに対し、金属接合機器・材料、産業機械、ＦＡシステム等の販売をしております。 ６．煙台進和接合技術有限公司は、中国において熱交換器やろう付材料の生産および販売を行っております。当社は、同有限公司に対し主に熱交換器の部品やろう付材料などの原材料を販売しております。 ７．煙台三拓進和撹拌設備維修有限公司は、中国において日系ゴムメーカーや石油・化学メーカーなどの機械設備のオーバーホールをはじめとしたメンテナンス事業を行っております。 ８．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1535文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標および対処すべき課題 ① サステナビリティに関する取組み 当社グループは、持続可能な社会の実現と企業の持続的成長を両立していくことが重要な経営課題であるとの認 識に立ち、中長期的な企業価値向上につなげていくことを目的としてサステナビリティ委員会を2022年４月に立ち上げました。今後は当委員会を中心に、サステナビリティ基本方針に基づき、特定した４つのマテリアリティ（優先的に取組むべき重要課題）①気候変動への取組み、②豊かな社会への実現、③働きやすい環境の整備、④経営基盤の強化への取組みを実施し、サステナビリティ経営を推進してまいります。 ② 第４次中期経営計画 当社グループは、連結売上高1,000億円を目指すための足場固めの過程として、第4次中期経営計画を推し進めます。本中期経営計画におきましても、金属接合を事業の核とする製造部門を持つエンジニアリング商社として、当社の強みである 「現場力」を生かし、変化を恐れず果敢にチャレンジすることで、更なる企業価値の向上と持 続的な成長を目指してまいります。 第４次中期経営計画の概要は次のとおりであります。 ＜第4次中期経営計画の概要＞ １．スローガン Change！ Shinwa moving forward 2026 －変革への挑戦と持続的な成長－ ２．計画期間 2023年9月～2026年8月（3年間） ３． 経営ビジョン かつてない時代の変化を機敏にとらえ、社員一人ひとりが変化を恐れず果敢にチャレンジし、お取引先様に 新しい価値の提供を通じて、信頼される企業を目指します。 ４．基本方針 ① 成長市場におけるビジネスの拡大 ② 生産・開発体制（メーカー機能）の拡充 ③ グローバルビジネスの拡大と体制整備 ④ 経営基盤の強化 ⑤ 資本効率の向上と株主還元の拡充 ５．重点戦略 上記、経営ビジョンの実現に向けて、部門ごとに以下の項目を重点戦略として取組んでまいります。 ① 国内営業部門 ・エンジニアリング機能強化とコアコンピタンスを生かした営業推進 ・電動化・自動運転対応 ・グリーンビジネスの拡大 ② 海外営業部門 ・地域統括会社（RHQ:Regional Headquarters）を中核としたグループ管理体制の構築 ・選定した重点地域・市場・顧客の開拓と営業推進 ・海外人材・グローバル人材の育成とSDGｓへの取組み推進 ③ 製造部門 ・成長市場におけるものづくり技術開発強化 ・生産・開発体制の拡充 ・製造基盤の整備と強化 ④ 管理部門 ・成長するグローバルビジネスに向けた経営基盤の整備 ・サステナビリティ経営の推進による企業価値の向上 ・コンプライアンスの徹底とガバナンスの深化 ６．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1535文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標および対処すべき課題 ① サステナビリティに関する取組み 当社グループは、持続可能な社会の実現と企業の持続的成長を両立していくことが重要な経営課題であるとの認 識に立ち、中長期的な企業価値向上につなげていくことを目的としてサステナビリティ委員会を2022年４月に立ち上げました。今後は当委員会を中心に、サステナビリティ基本方針に基づき、特定した４つのマテリアリティ（優先的に取組むべき重要課題）①気候変動への取組み、②豊かな社会への実現、③働きやすい環境の整備、④経営基盤の強化への取組みを実施し、サステナビリティ経営を推進してまいります。 ② 第４次中期経営計画 当社グループは、連結売上高1,000億円を目指すための足場固めの過程として、第4次中期経営計画を推し進めます。本中期経営計画におきましても、金属接合を事業の核とする製造部門を持つエンジニアリング商社として、当社の強みである 「現場力」を生かし、変化を恐れず果敢にチャレンジすることで、更なる企業価値の向上と持 続的な成長を目指してまいります。 第４次中期経営計画の概要は次のとおりであります。 ＜第4次中期経営計画の概要＞ １．スローガン Change！ Shinwa moving forward 2026 －変革への挑戦と持続的な成長－ ２．計画期間 2023年9月～2026年8月（3年間） ３． 経営ビジョン かつてない時代の変化を機敏にとらえ、社員一人ひとりが変化を恐れず果敢にチャレンジし、お取引先様に 新しい価値の提供を通じて、信頼される企業を目指します。 ４．基本方針 ① 成長市場におけるビジネスの拡大 ② 生産・開発体制（メーカー機能）の拡充 ③ グローバルビジネスの拡大と体制整備 ④ 経営基盤の強化 ⑤ 資本効率の向上と株主還元の拡充 ５．重点戦略 上記、経営ビジョンの実現に向けて、部門ごとに以下の項目を重点戦略として取組んでまいります。 ① 国内営業部門 ・エンジニアリング機能強化とコアコンピタンスを生かした営業推進 ・電動化・自動運転対応 ・グリーンビジネスの拡大 ② 海外営業部門 ・地域統括会社（RHQ:Regional Headquarters）を中核としたグループ管理体制の構築 ・選定した重点地域・市場・顧客の開拓と営業推進 ・海外人材・グローバル人材の育成とSDGｓへの取組み推進 ③ 製造部門 ・成長市場におけるものづくり技術開発強化 ・生産・開発体制の拡充 ・製造基盤の整備と強化 ④ 管理部門 ・成長するグローバルビジネスに向けた経営基盤の整備 ・サステナビリティ経営の推進による企業価値の向上 ・コンプライアンスの徹底とガバナンスの深化 ６．…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限の緩和や各種政策の効果により経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな持ち直しの動きが見られましたが、ロシアのウクライナ侵攻長期化の影響による資源価格・原材料価格の高騰、さらには急激な為替相場の変動など、景気の先行きは依然として不透明な状況となりました。 当社グループの主要ユーザーである自動車業界におきましては、部品供給の制約が徐々に解消され、自動車各社の生産活動は正常化しつつあり、設備投資においても電気自動車関連の投資が堅調に推移し回復基調が継続しました。 このような事業環境のなか、当社グループでは、本年１月には経営基盤の強化を目的に準備を進めてまいりました新基幹システムの運用を開始いたしました。また、５月には自社開発品の超精密塗布装置および電池構成部品・付帯接合技術の研究開発を担う「春日井事業所」を開設し、開発体制を拡充いたしました。さらに、８月にはスマートファクトリーを実証するための「ＳＦｉＣラボ」を小牧市に開設し、工場のＤＸ化ニーズへの対応を進めるなど、より進化したエンジニアリング商社を目指して積極的に成長投資を実施いたしました。 その結果、当連結会計年度における売上高は761億14百万円（前連結会計年度比7.1％増）経常利益は51億44百万円（前連結会計年度比7.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は35億85百万円（前連結会計年度比5.3％減）となりました。 これをセグメント別にご説明いたしますと、次のとおりであります。 [日本] 主に自動車メーカー・同部品メーカー向け生産設備・材料の売上が堅調に推移したこと、また中国の半導体・エレクトロニクスデバイスメーカー向け超精密塗布装置や北米の日系建機メーカー向け溶接ラインの売上を計上したことなどにより、売上高は576億81百万円（前連結会計年度比5.9％増）となりましたが、売上総利益率の低下と販売費及び一般管理費の増加などにより、セグメント利益は20億50百万円（前連結会計年度比26.1％減）となりました。 [米国] メキシコの日系空調機器メーカー向けの生産設備や日系自動車メーカー・同部品メーカー向け生産設備・材料の売上を計上したことなどにより、売上高は81億７百万円（前連結会計年度比14.9％増）、セグメント利益は6億80百万円（前連結会計年度比53.9％増）となりました。 [東南アジア] タイおよびインドネシアの日系自動車メーカー向け生産設備・材料の売上を計上したことなどにより、売上高は56億46百万円（前連結会計年度比16.7％増）、セグメント利益は6億95百万円（前連結会計年度比17.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1500文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 ) 報告セグメント その他 (注) (千円) 合計 （千円） 日本 （千円） 米国 （千円） 東南アジア （千円） 中国 （千円） (千円) 売上高 外部顧客への 売上高 47,104,492 5,991,441 4,531,564 12,973,534 70,601,033 461,596 71,062,630 セグメント間の 内部売上高 又は振替高 7,373,204 1,066,787 306,363 1,592,425 10,338,781 98,351 10,437,132 54,477,697 7,058,229 4,837,928 14,565,960 80,939,815 559,948 81,499,763 セグメント利益 2,773,568 442,464 592,721 1,596,262 5,405,017 41,477 5,446,494 セグメント資産 47,039,540 3,139,683 3,736,896 12,908,458 66,824,579 696,657 67,521,236 その他の項目 減価償却費 589,389 10,295 27,760 68,140 695,585 832 696,417 のれんの償却額 19,128 19,128 19,128 有形固定資産 及び 無形固定資産の増加額 654,100 2,844 34,759 24,045 715,749 1,103 716,853 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州および南米の現地法人の事業活動を含んでおります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2080文字
２．主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 前連結会計年度 当連結会計年度 相手先 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 株式会社デンソー 10,605,574 14.9 10,245,537 13.5 トヨタ自動車株式会社 7,706,442 10.8 8,352,526 11.0 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本項に記載した将来に関する事項については、有価証券報告書提出日（2023年11月17日）現在において判断したものであります。 ① 財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容 売上高につきましては、前連結会計年度に比べ50億51百万円増加し、761億14百万円（前連結会計年度比7.1％増）、営業利益は前連結会計年度に比べ２億17百万円減少し、49億95百万円（前連結会計年度比4.2％減）、経常利益は前連結会計年度に比べ４億37百万円減少し、51億44百万円（前連結会計年度比7.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ１億99百万円減少し、35億85百万円（前連結会計年度比5.3％減）となりました。 当連結会計年度は、海外現法の業績が堅調に推移しました。主に中国の日系自動車メーカー向けボディライン溶接設備やメキシコの日系空調機器メーカー向けの生産設備の売上が寄与しました。また、為替が円安に推移したことも業績を押し上げる要因となりました。 一方個別業績は、増収を維持しましたが、競争激化による売上総利益率の低下と基幹システム・新事業所稼働に伴う電算費、減価償却費等の増加や、人件費の増加等により減益となり、連結業績を押し下げる要因となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報 キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フロー の状況」に記載しております。 財政政策について当社グループは、必要な運転資金および設備投資資金については、原則として自己資金で賄うこととしております。今後も所要資金は「営業活動によるキャッシュ・フロー」を源泉に自己資金調達を原則とする方針であります。多額の設備投資資金が必要となった場合は、必要資金の性格に応じて金融機関からの借入、資本市場からの直接調達も検討する方針でありますが、多額の資金需要にも自己資金にて十分に対応することが可能であると考えております。…