事業の内容
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/ 原文長 約1345文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社および子会社14社で構成され、金属接合、産業機械、ＦＡシステム関連商品の販売、肉 盛溶接・溶射加工、ろう付加工、ＦＡシステム関連製品の製造・販売およびメンテナンス工事の施工を主な事業と し、子会社において物流業務ならびに不動産管理、損害保険代理業も行っております。 なお、報告セグメントとして日本には当社と㈱進栄、米国にはSHINWA U.S.A. CORPORATION、東南アジアには SHINWA INTEC Co., Ltd.、中国には煙台進和接合技術有限公司、那欧雅進和（上海）貿易有限公司および煙台三拓 進和撹拌設備維修有限公司を含んでおります。 事業の系統図は、次のとおりであります。 (注) １．※持分法非適用会社 ２．株式会社進栄は、当社本社倉庫の管理業務および名古屋地区における納品業務を行っております。 ３．株式会社アイシンは、当社所有の不動産管理および損害保険代理業を行っております。 ４．SHINWA U.S.A. CORPORATION、SHINWATEC LIMITED、SHINWA INTEC Co.,Ltd. および那欧雅進和（上海）貿易有限公司は販売会社で、当社はこれら子会社から主に溶接材料、ろう付材料などを購入しております。 ５．煙台進和接合技術有限公司は、中国において熱交換器やろう付材料の生産および販売を行っております。当社は、同有限公司に対し主に熱交換器の部品やろう付材料などの原材料を販売しております。 ６．SHINWA (INDIA) ENGINEERING&TRADING PRIVATE LIMITED は、SHINWA INTEC Co., Ltd.の完全子会社で、主にインドの日系自動車メーカーに対し金属接合機器・材料、産業機械、ＦＡシステム等の販売をしております。 ７．煙台三拓進和攪拌設備維修有限公司は、中国において日系ゴムメーカーや石油・化学メーカーなどの機械設備のオーバーホールをはじめとしたメンテナンス事業を行っております。 ８．SHINWA REPRESENTAÇÃO COMERCIAL DO BRASIL LTDA.は、主にブラジルの日系自動車メーカーに対し、金属接合機器・材料、産業機械、ＦＡシステム等の販売をしております。 ９．進和（天津）自動化控制設備有限公司は、中国においてＦＡシステム機器の生産および販売を行っております。 10．PT. SANTAKU SHINWA INDONESIAは、主にインドネシアの日系自動車メーカーに対し、金属接合機器・材料、産業機械、ＦＡシステム等の販売をしております。 11. SHINWA INTEC MALAYSIA SDN. BHD.は、SHINWA INTEC Co.,Ltd.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1759文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標および対処すべき課題 今後の見通しにつきましては、当社の主要ユーザーである自動車業界は、電動化、自動運転等をキーワードとして業種を越えた次世代自動車の研究開発の取り組みが活発化し、業界を取り巻く経営環境は大きく変わっていくものと想定されます。 こうしたなか、当社グループはこのような環境変化を踏まえて、「第２次中期経営計画（2018年８月期～2020年８月期）」を策定いたしました。 当社は新中期経営計画の最終年度（2020年度）に創業70周年を迎えます。当社グループでは、70周年に向け、次の３ヵ年における経営ビジョンを明確化し、接合技術を中核とした事業を通じて持続的な成長と発展を目指してまいります。 新中期経営計画の概要は次のとおりであります。 ＜第２次中期経営計画の概要＞ １．スローガン Shinwa moving forward 2020 （Our 70th Anniversary） －持続的な成長とたゆまぬ変革－ 強い現場力を武器に顧客価値創造型企業として「持続的成長」と「たゆまぬ変革」を両輪に、未来に続く会 社を目指します。 ２．計画期間 2017年９月～2020年８月（３年間） ３．経営ビジョン ① ものづくりのスマート化に向けたソリューションの提供 ② 接合技術を中心としたエンジニアリング部門の拡充による先進技術の取り込み ③ グローバル化に対応できる人材の育成 ４．重点戦略 上記、経営ビジョンの実現に向けて、部門ごとに以下の項目を重点戦略として取り組んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1759文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標および対処すべき課題 今後の見通しにつきましては、当社の主要ユーザーである自動車業界は、電動化、自動運転等をキーワードとして業種を越えた次世代自動車の研究開発の取り組みが活発化し、業界を取り巻く経営環境は大きく変わっていくものと想定されます。 こうしたなか、当社グループはこのような環境変化を踏まえて、「第２次中期経営計画（2018年８月期～2020年８月期）」を策定いたしました。 当社は新中期経営計画の最終年度（2020年度）に創業70周年を迎えます。当社グループでは、70周年に向け、次の３ヵ年における経営ビジョンを明確化し、接合技術を中核とした事業を通じて持続的な成長と発展を目指してまいります。 新中期経営計画の概要は次のとおりであります。 ＜第２次中期経営計画の概要＞ １．スローガン Shinwa moving forward 2020 （Our 70th Anniversary） －持続的な成長とたゆまぬ変革－ 強い現場力を武器に顧客価値創造型企業として「持続的成長」と「たゆまぬ変革」を両輪に、未来に続く会 社を目指します。 ２．計画期間 2017年９月～2020年８月（３年間） ３．経営ビジョン ① ものづくりのスマート化に向けたソリューションの提供 ② 接合技術を中心としたエンジニアリング部門の拡充による先進技術の取り込み ③ グローバル化に対応できる人材の育成 ４．重点戦略 上記、経営ビジョンの実現に向けて、部門ごとに以下の項目を重点戦略として取り組んでまいります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1036文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日) 報告セグメント 合計 （千円） 日本 （千円） 米国 （千円） 東南アジア （千円） 中国 （千円） 売上高 外部顧客への売上高 38,197,414 3,034,218 3,173,476 1,623,622 46,028,733 セグメント間の内部売上高 又は振替高 3,657,878 249,127 175,798 221,953 4,304,758 41,855,292 3,283,346 3,349,275 1,845,576 50,333,491 セグメント利益又は損失(△) 2,689,297 12,814 276,723 △ 5,207 2,973,627 セグメント資産 30,858,181 1,108,752 1,663,913 1,421,471 35,052,319 その他の項目 減価償却費 224,411 8,281 15,317 72,801 320,812 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 152,925 33,068 38,956 102,911 327,861 当連結会計年度(自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日) 報告セグメント 合計 （千円） 日本 （千円） 米国 （千円） 東南アジア （千円） 中国 （千円） 売上高 外部顧客への売上高 41,704,412 4,140,329 3,409,543 2,146,149 51,400,435 セグメント間の内部売上高 又は振替高 4,225,445 302,223 112,835 220,587 4,861,092 45,929,858 4,442,553 3,522,379 2,366,737 56,261,528 セグメント利益 3,060,334 85,740 363,426 69,318 3,578,818 セグメント資産 32,418,870 1,056,498 1,973,356 2,758,315 38,207,040 その他の項目 減価償却費 252,918 10,028 17,846 91,004 371,797 減損損失 93,685 93,685 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 345,950 17,890 17,293 30,184 411,318
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3336文字
(2) 当社グループの主要な販売先（注３） (3) 当社グループの主要な借入先 (4) 当社が５％以上の議決権を保有する企業等 ４．下記のいずれかに該当する組織等に属する専門家 (1) 当社の会計監査人である監査法人または当社の顧問税理士事務所に所属する専門家 (2) その他当社が役員報酬以外に年間1,000万円以上の支払を行ったコンサルタント、会計士、弁護士等の専門家 ５．当社から年間1,000万円以上の寄付を受けている者もしくは法人の業務執行者 ６．当社取締役が社外役員として就任している会社の出身者 ７．上記（１．～６．）の配偶者または２親等以内の近親者 ８．過去５年間に上記（２．～７．）に該当していた者 （注１）業務執行者とは、業務執行取締役、執行役員等および部長級以上の従業員をいう。 （注２）主要な仕入先とは、当社グループの連結仕入高の２％以上の企業およびそのグループ企業をいう。 （注３）主要な販売先とは、当社グループの連結売上高の２％以上の企業およびそのグループ企業をいう。 ④責任限定契約の内容の概要等 当社は、会社法第427条第１項に基づき、監査等委員である取締役との間において、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 ⑤役員報酬等 イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数 役員区分 報酬等の総額 （千円） 報酬等の種類別の総額（千円） 対象となる 役員の員数（名） 基本報酬 賞与 退職慰労引当金 繰入額 取締役（監査等委員を除く） (社外取締役を除く) 190,790 133,890 33,000 23,900 取締役（監査等委員） (社外取締役を除く) 10,800 10,800 監査役 （社外監査役を除く） 2,080 1,980 100 社 外 役 員 9,130 9,030 100 (注）上記のほか、使用人兼務役員の使用人としての職務に対する報酬（賞与含む）として40,674千円を支給しており ます。 ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額 報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの 該当事項はありません。 ニ．…