事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1232文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社および子会社15社で構成され、商社部門では金属接合、産業機械、ＦＡシステム関連商品の販売、製造部門では肉盛溶接・溶射加工、ろう付加工、メンテナンス工事の施工、ＦＡシステム関連製品を主な事業とし、子会社において物流業務、不動産管理・損害保険代理業および樹脂製品の製造・販売を行っております。 なお、報告セグメントとして日本には当社、株式会社進栄、株式会社アイシンおよび株式会社ダイシン、米国にはSHINWA U.S.A. CORPORATION、東南アジアにはSHINWA INTEC Co., Ltd.、PT.SANTAKU SHINWA INDONESIAおよびSHINWA INTEC MALAYSIA SDN. BHD.、中国には那欧雅進和（上海）貿易有限公司、煙台進和接合技術有限公司、煙台三拓進和撹拌設備維修有限公司および進和（天津）自動化控制設備有限公司、その他にはSHINWATEC LIMITED、SHINWA REPRESENTAÇÃO COMERCIAL DO BRASIL LTDA.を含んでおります。 事業の系統図は、次のとおりであります。 (注) １．※持分法非適用会社 ２．株式会社進栄は、東郷物流センターの管理業務および東海地区における納品業務を行っております。 ３．株式会社アイシンは、当社所有の不動産管理および損害保険代理業を行っております。 ４．株式会社ダイシンは、主に国内の自動車部品メーカーに対し、自動車部品の樹脂製品の製造、販売をしております。 ５．SHINWA U.S.A. CORPORATION、SHINWA INTEC Co., Ltd.、PT. SANTAKU SHINWA INDONESIA、SHINWA（INDIA）ENGINEERING & TRADING PRIVATE LIMITED、 SHINWA INTEC MALAYSIA SDN. BHD.、那欧雅進和（上海）貿易有限公司、SHINWATEC LIMITED、SHINWA REPRESENTAÇÃO COMERCIAL DO BRASIL LTDA.およびSHINWA ENGINEERING S.A.de C.V.は販売会社で、当社はこれらに対し、金属接合機器・材料、産業機械、ＦＡシステム等の販売をしております。 ６．煙台進和接合技術有限公司は、中国において熱交換器やろう付材料の生産および販売を行っております。当社は、同有限公司に対し主に熱交換器の部品やろう付材料などの原材料を販売しております。 ７．煙台三拓進和撹拌設備維修有限公司は、中国において日系ゴムメーカーや石油・化学メーカーなどの機械設備のオーバーホールをはじめとしたメンテナンス事業を行っております。 ８．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1227文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標および対処すべき課題 ① サステナビリティに関する取組み 当社グループは、持続可能な社会の実現と企業の持続的成長を両立していくことが重要な経営課題であるとの認 識に立ち、中長期的な企業価値向上につなげていくことを目的としてサステナビリティ委員会を2022年４月に立ち上げました。今後は当委員会を中心に、サステナビリティ基本方針に基づき、特定した４つのマテリアリティ（優先的に取り組むべき重要課題）①気候変動への取り組み、②豊かな社会への実現、③働きやすい環境の整備、④経営基盤の強化への取り組みを実施し、サステナビリティ経営を推進してまいります。 ② 第３次中期経営計画 第３次中期経営計画「Shinwa moving forward 2023 − 持続的な成長とたゆまぬ変革 − 」を 2020年９月よりスタートしておりますが、計画２年目の当期は海外現地法人の業績が大きく貢献し、連結業績は売上高、利益とも過去最高となりました。計画最終年となる2023年８月期につきましては、引き続き海外の大型プロジェクトが見込まれるものの、一段の競争激化とコスト負担の増加に伴う利益率の低下が予想されることから、業績目標を下記のとおり修正いたしました。次の第４次中期経営計画において、さらなる成長に向けた一歩が踏み出せるよう、第３次中期経営計画に掲げた重点戦略を着実に推進するとともに社会的要請が高まるサステナビリティ活動に取り組んでまいります。 基本方針、各部の重点戦略および業績目標は次のとおりであります。 １．基本方針 ① 接合技術、デジタル技術（AI、IoT）を中心とした先進技術の取り込みによる新領域の開拓 ② 次世代車のＣＡＳＥ領域における最適ソリューションの提供 ③ グローバル営業力の強化による海外事業展開の加速 ④ 環境の変化に対応した経営基盤の整備と人材育成 ２．重点戦略 (1) 国内営業部門 ① 変化に対応できる営業スタイルの構築 ② 次世代自動車マーケットへの取り組み ③ 商品軸での営業戦略 （2）海外営業部門 ① 海外拠点の販売インフラの拡充とメンテナンス事業の強化 ② 海外現地法人のシナジー効果の最大化 ③ 海外販売先の開拓とサプライチェーンの拡充 （3）製造部門 ① 技術の開発、製品力強化 ② 社内環境の整備 （4）管理部門 ① 基幹システムの再構築 ② コンプライアンスの徹底とガバナンスの実効性強化 ③ 企業価値向上と持続的成長にむけた企業体質の改善 ３．…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1227文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標および対処すべき課題 ① サステナビリティに関する取組み 当社グループは、持続可能な社会の実現と企業の持続的成長を両立していくことが重要な経営課題であるとの認 識に立ち、中長期的な企業価値向上につなげていくことを目的としてサステナビリティ委員会を2022年４月に立ち上げました。今後は当委員会を中心に、サステナビリティ基本方針に基づき、特定した４つのマテリアリティ（優先的に取り組むべき重要課題）①気候変動への取り組み、②豊かな社会への実現、③働きやすい環境の整備、④経営基盤の強化への取り組みを実施し、サステナビリティ経営を推進してまいります。 ② 第３次中期経営計画 第３次中期経営計画「Shinwa moving forward 2023 − 持続的な成長とたゆまぬ変革 − 」を 2020年９月よりスタートしておりますが、計画２年目の当期は海外現地法人の業績が大きく貢献し、連結業績は売上高、利益とも過去最高となりました。計画最終年となる2023年８月期につきましては、引き続き海外の大型プロジェクトが見込まれるものの、一段の競争激化とコスト負担の増加に伴う利益率の低下が予想されることから、業績目標を下記のとおり修正いたしました。次の第４次中期経営計画において、さらなる成長に向けた一歩が踏み出せるよう、第３次中期経営計画に掲げた重点戦略を着実に推進するとともに社会的要請が高まるサステナビリティ活動に取り組んでまいります。 基本方針、各部の重点戦略および業績目標は次のとおりであります。 １．基本方針 ① 接合技術、デジタル技術（AI、IoT）を中心とした先進技術の取り込みによる新領域の開拓 ② 次世代車のＣＡＳＥ領域における最適ソリューションの提供 ③ グローバル営業力の強化による海外事業展開の加速 ④ 環境の変化に対応した経営基盤の整備と人材育成 ２．重点戦略 (1) 国内営業部門 ① 変化に対応できる営業スタイルの構築 ② 次世代自動車マーケットへの取り組み ③ 商品軸での営業戦略 （2）海外営業部門 ① 海外拠点の販売インフラの拡充とメンテナンス事業の強化 ② 海外現地法人のシナジー効果の最大化 ③ 海外販売先の開拓とサプライチェーンの拡充 （3）製造部門 ① 技術の開発、製品力強化 ② 社内環境の整備 （4）管理部門 ① 基幹システムの再構築 ② コンプライアンスの徹底とガバナンスの実効性強化 ③ 企業価値向上と持続的成長にむけた企業体質の改善 ３．…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3710文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、持ち直しの動きが見られたものの、新型コロナウイルスの度重なる感染拡大、ロシアのウクライナ侵攻の影響による資源価格の高騰などにより、先行き不透明な状況となりました。 当社グループの主要ユーザーである自動車業界におきましては、コロナ禍から回復基調ではあるものの、世界的な半導体不足の長期化や部品の調達難が継続し、生産調整の影響が懸念される状況が続きました。設備投資につきましては、日本国内では厳しい状況が続きましたが、海外では中国や米国を中心に総じて堅調に推移しました。 このような事業環境のなか、当社グループでは、受注済みの海外大型プロジェクトを着実に推し進め海外事業の拡大を図ったほか、今後急拡大が見込まれる車載電池市場を見据え、本年２月に電池部品開発課を新たに設置し、新規ビジネスの取り組みを強化しました。また、本年４月にはサステナビリティ委員会を設置し、気候変動への取り組みなど４つのマテリアリティ（優先的に取り組むべき重要課題）を特定し、課題解決に向けた取り組みを始めました。 その結果、当連結会計年度における売上高は710億62百万円（前連結会計年度比16.2％増）、経常利益は55億82百万円（前連結会計年度比34.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は37億84百万円（前連結会計年度比36.7％増）となりました。 これをセグメント別にご説明いたしますと、次のとおりであります。 [日本] 主に日系自動車部品メーカー向けに溶接設備・材料の売上が増加したことや中国の半導体・エレクトロニクスデバイスメーカー向けに自社製品の精密塗布装置の売上が大きく伸長したことにより、売上高は544億77百万円（前連結会計年度比6.6％増）、セグメント利益は27億73百万円（前連結会計年度比10.6％増）となりました。 [米国] メキシコや米国の日系自動車メーカー向け生産管理システムの売上計上や日系自動車メーカー・同部品メーカー向けに溶接材料の売上が堅調に推移したことなどにより、売上高は70億58百万円（前連結会計年度比28.3％増）、セグメント利益は４億42百万円（前連結会計年度比132.5％増）となりました。 [東南アジア] タイでは日系自動車メーカー向けおよび日系空調機器メーカー向け生産設備の売上を計上したことや、インドネシアでは日系自動車メーカー向けに溶接設備・材料の売上が伸長したことなどにより、売上高は48億37百万円（前連結会計年度比15.4％増）、セグメント利益は５億92百万円（前連結会計年度比34.0％増）となりました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1486文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日 ) 報告セグメント その他 (注) (千円) 合計 （千円） 日本 （千円） 米国 （千円） 東南アジア （千円） 中国 （千円） (千円) 売上高 外部顧客への 売上高 44,831,889 4,994,650 4,142,724 6,534,522 60,503,787 656,947 61,160,734 セグメント間の 内部売上高 又は振替高 6,249,765 508,039 48,478 1,134,181 7,940,465 96,793 8,037,258 51,081,654 5,502,689 4,191,203 7,668,704 68,444,252 753,740 69,197,993 セグメント利益 2,506,767 190,266 442,455 762,428 3,901,918 83,149 3,985,068 セグメント資産 45,428,605 2,066,118 2,957,953 11,090,340 61,543,018 484,103 62,027,122 その他の項目 減価償却費 644,330 8,804 27,802 74,555 755,493 1,033 756,527 のれんの償却額 19,128 19,128 19,128 有形固定資産 及び 無形固定資産の増加額 811,535 1,406 33,089 14,989 861,021 59 861,080 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州および南米の現地法人の事業活動を含んでおります。…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2200文字
２．主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 前連結会計年度 当連結会計年度 相手先 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 株式会社デンソー 9,042,241 14.8 10,605,574 14.9 トヨタ自動車株式会社 6,988,236 11.4 7,706,442 10.8 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本項に記載した将来に関する事項については、有価証券報告書提出日（2022年11月18日）現在において判断したものであります。 ① 財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容 売上高につきましては、前連結会計年度に比べ99億１百万円増加し、710億62百万円（前連結会計年度比16.2％増）、営業利益は前連結会計年度に比べ12億11百万円増加し、52億13百万円（前連結会計年度比30.3％増）、経常利益は前連結会計年度に比べ14億41百万円増加し、55億82百万円（前連結会計年度比34.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ10億15百万円増加し、37億84百万円（前連結会計年度比36.7％増）となりました。 売上高については、海外現地法人が好調に推移したことなどにより増収となりました。主に中国の日系自動車メーカー向けボディーライン溶接設備の大型プロジェクトやメキシコ・米国の日系自動車メーカー向け生産管理システム・溶接材料の売上が寄与しました。利益については、売上総利益の大幅な増加が販管費の増加を吸収し、営業利益以下の利益を押し上げ増益となりました。売上総利益の増加要因は、増収効果に加え自社開発品の精密塗布装置（ディスペンサー）など収益性の高い製品や好採算プロジェクトの売上が増加したことによるものです。また、為替が円安に推移したことも、売上高、利益を押し上げる要因となり、業績に寄与しました。この結果、売上高、利益とも過去最高となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源および資金の流動性に係る情報 キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フロー の状況」に記載しております。 財政政策について当社グループは、必要な運転資金および設備投資資金については、原則として自己資金で賄うこととしております。今後も所要資金は「営業活動によるキャッシュ・フロー」を源泉に自己資金調達を原則とする方針であります。…