事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約860文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、株式会社アイナボホールディングス（当社）及び連結子会社７社（株式会社アベルコ、温調技研株式会社、株式会社インテルグロー、株式会社今村、株式会社アルティス、株式会社マニックス、株式会社Ｍａｒｉｓｔｏ）、非連結子会社６社（AVELCO VIETNAM Co.,Ltd.、株式会社ウィルパーソン、中央窯業株式会社、株式会社ミック、株式会社アクセス、株式会社リステージ）により構成されており、当社は純粋持株会社として当社グループの経営指導及び不動産の賃貸による子会社の業務執行に関する管理を行い、連結子会社が各種タイル及びその関連商品、住宅関連の設備機器の販売並びにタイル工事、内装仕上げ工事、石工事、管工事、空調工事、衛生設備工事、ガス工事及びこれらに関連する事業を行っております。 なお、次の２部門は「第５経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。 当社グループを構成する各社の主な事業内容及び位置付けは、次のとおりであります。 ＜戸建住宅事業＞ 当事業の内容は、戸建住宅市場における各種タイル及びその他関連商品、住宅関連の設備機器の販売及び工事であり、株式会社アベルコ及び株式会社インテルグロー、株式会社今村、株式会社アルティス、株式会社マニックス、株式会社Ｍａｒｉｓｔｏが行っております。 ＜大型物件事業＞ 当事業の内容は、ビル・マンション等の大型物件市場におけるタイル工事、住宅設備工事、石材工事、空調工事、衛生設備工事等であり、株式会社アベルコ、温調技研株式会社及び株式会社インテルグロー、株式会社今村、株式会社マニックスが行っております。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 以上の企業集団等について図示するとおおむね次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1565文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年12月18日）において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「私たちは、快適で人にやさしい空間づくりを創造する企業として、人財の育成を通じ、社会環境の健全化に貢献します。」というグループ企業理念のもと、優れた製品と工事技術を提供し、全ての人々から愛される企業を目指しております。また、経営にあたっての行動規範として、企業市民としての自覚を持ち、社会から信頼される企業を目指してまいります。 （２）事業の方針 当社グループは、『VIC'S』の愛称でバリュー・イノベーション・カンパニー＝価値創造企業を目指すことを展開し、事業会社の独自性を尊重した、企業マインドの融合を図り、社会に安心感を与えられる企業グループを目指してまいります。 （３）経営指標 中期経営計画における売上高、営業利益率、自己資本利益率(ＲＯＥ)等の数値目標は以下のとおりであります。2025年９月期までに売上高970億・営業利益率2.6％・自己資本利益率(ＲＯＥ)８％を目標としております。自己資本利益率(ＲＯＥ)については、売上高/営業利益率2.6％前後を安定的に維持し、将来の市場変化に対応すべく８％を達成することのできる経営基盤づくりを目指します。 （４）経営環境 新型コロナウイルス感染症５類移行後における経済活動の正常化にともない、企業の設備投資の回復、インバウンド需要の継続的な拡大や賃上げによる個人消費の持ち直しが期待されます。一方で、さらなる世界的な物価上昇、急激な為替変動の加速、中国経済の停滞など、国内の景気を後退させる要因も潜んでおり、国内経済の先行きは見通しが立てづらい状況にあります。 住宅・建設関連業界におきましては、住宅向け融資の低金利や政府の各種住宅取得支援策を背景に、新築の戸建住宅及び分譲住宅の需要は底堅く推移し、民間非住宅投資及び公共投資につきましても、企業収益の改善や景気底上げ予算の執行を背景に回復傾向が継続することが見込まれます。しかしながら、物価高騰や賃金上昇の抑制、住宅金利の動向、建築コストの高騰や不動産価格の上昇などの影響により、建設投資や住宅需要が後退するなどの厳しい事業環境も予想されます。 （５）経営戦略及び対処すべき課題 当社グループとしては,引き続き新規顧客開拓に重点を置き、商材の拡充と施工力の増強に努めてまいります。 また、当社グループは、以下の主要課題の達成に向けて引き続き注力してまいります。 ①グループの成長スピードを上げるための戦略的意思決定 今後も持続的成長のためのM＆Aを積極的に実施し、営業エリア及び商材・施工力の補完を図ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1565文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年12月18日）において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「私たちは、快適で人にやさしい空間づくりを創造する企業として、人財の育成を通じ、社会環境の健全化に貢献します。」というグループ企業理念のもと、優れた製品と工事技術を提供し、全ての人々から愛される企業を目指しております。また、経営にあたっての行動規範として、企業市民としての自覚を持ち、社会から信頼される企業を目指してまいります。 （２）事業の方針 当社グループは、『VIC'S』の愛称でバリュー・イノベーション・カンパニー＝価値創造企業を目指すことを展開し、事業会社の独自性を尊重した、企業マインドの融合を図り、社会に安心感を与えられる企業グループを目指してまいります。 （３）経営指標 中期経営計画における売上高、営業利益率、自己資本利益率(ＲＯＥ)等の数値目標は以下のとおりであります。2025年９月期までに売上高970億・営業利益率2.6％・自己資本利益率(ＲＯＥ)８％を目標としております。自己資本利益率(ＲＯＥ)については、売上高/営業利益率2.6％前後を安定的に維持し、将来の市場変化に対応すべく８％を達成することのできる経営基盤づくりを目指します。 （４）経営環境 新型コロナウイルス感染症５類移行後における経済活動の正常化にともない、企業の設備投資の回復、インバウンド需要の継続的な拡大や賃上げによる個人消費の持ち直しが期待されます。一方で、さらなる世界的な物価上昇、急激な為替変動の加速、中国経済の停滞など、国内の景気を後退させる要因も潜んでおり、国内経済の先行きは見通しが立てづらい状況にあります。 住宅・建設関連業界におきましては、住宅向け融資の低金利や政府の各種住宅取得支援策を背景に、新築の戸建住宅及び分譲住宅の需要は底堅く推移し、民間非住宅投資及び公共投資につきましても、企業収益の改善や景気底上げ予算の執行を背景に回復傾向が継続することが見込まれます。しかしながら、物価高騰や賃金上昇の抑制、住宅金利の動向、建築コストの高騰や不動産価格の上昇などの影響により、建設投資や住宅需要が後退するなどの厳しい事業環境も予想されます。 （５）経営戦略及び対処すべき課題 当社グループとしては,引き続き新規顧客開拓に重点を置き、商材の拡充と施工力の増強に努めてまいります。 また、当社グループは、以下の主要課題の達成に向けて引き続き注力してまいります。 ①グループの成長スピードを上げるための戦略的意思決定 今後も持続的成長のためのM＆Aを積極的に実施し、営業エリア及び商材・施工力の補完を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7093文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 （経営成績） 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類に移行され、行動制限が大幅に緩和されたことに伴い、インバウンド需要が増加し、個人消費や企業の設備投資にも回復傾向が見られるなど、総じて緩やかな回復基調で推移しました。一方で、ウクライナ侵攻の長期化に伴う原材料の高騰、世界的な金融引き締め政策に伴う急激な円安により、物価の高騰や金利の上昇などの影響による消費者マインドの低下懸念など、国内景気を下押しするリスクにも警戒が必要な状況で推移しました。 当社グループの属する建設関連の市場におきましては、住宅ローンの低金利の継続、子育て層の住環境への意識の高まりなどを背景に、住宅需要は比較的堅調に推移しました。また、民間非住宅投資、公共投資、リフォーム需要についても持ち直しの傾向が見られました。 このような環境の下、当社グループは、当期を初年度とする第４次中期３か年計画に基づき、当社の基盤事業である戸建住宅向けのタイル、石材、住宅設備、衛生機器等の販売・工事に加え、重点商材と位置付けているサッシ、サイディング、空調機器、内装建材の拡販に取り組みました。また、それら商材の拡販スピードを速めるためのＭ＆Ａを実施し、サイディング工事会社やサッシ工事会社等のグループ化を図りました。 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は 860億85百万円 と前連結会計年度に比べ 69億42百万円の増収 （ 8.8％増 ）となりました。増収の主な要因としましては、戸建住宅向けの販売及び工事、大型物件向けの工事が増加したことによるものであります。 損益面につきましては、営業利益は戸建住宅事業の売上総利益率が低下したことや、人件費や物流費等の販管費が増加したことにより、 17億70百万円 と前連結会計年度に比べ １億29百万円の減益 （ 6.8％減 ）、経常利益は 20億68百万円 と前連結会計年度に比べ 99百万円の減益 （ 4.6％減 ）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は 12億74百万円 と前連結会計年度に比べ ３億73百万円の減益 （ 22.7％減 ）となりましたが、これは前期に負ののれん発生益による特別利益が存在したことによるものであります。 セグメントの業績は、以下のとおりであります。 （戸建住宅事業） タイル・建材販売につきましては、売上高は前年比プラスで推移しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1580文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 ） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 (注)１、２ 連結 財務諸表計上額 (注)３ 大型物件事業 戸建住宅事業 売上高 外部顧客への売上高 11,409,447 67,734,102 79,143,550 79,143,550 セグメント間の内部売上 高又は振替高 2,231 2,231 △ 2,231 11,409,447 67,736,333 79,145,781 △ 2,231 79,143,550 セグメント利益 392,237 2,843,762 3,236,000 △ 1,336,530 1,899,469 セグメント資産 4,478,699 19,343,845 23,822,545 18,817,589 42,640,134 その他の項目 減価償却費 15,806 108,546 124,352 189,606 313,959 のれんの償却額 45,351 45,351 45,351 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 17,525 39,572 57,097 84,920 142,018 (注) １ セグメント利益の調整額△ 1,336,530 千円はセグメント間取引消去 228,045 千円と各報告セグメントに配分していない全社費用△ 1,564,576 千円が含まれております。全社費用は主に、総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。 ２ セグメント資産の調整額 18,817,589 千円は全社資産の金額であり、その主なものは、余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…