事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約686文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、株式会社アイナボホールディングス（当社）及び連結子会社３社、非連結子会社１社（AVELCO VIETNAM Co.,Ltd.）により構成されており、当社は純粋持株会社として当社グループの経営指導及び不動産の賃貸による子会社の業務執行に関する管理を行い、連結子会社が各種タイル及びその関連商品、住宅関連の設備機器の販売並びにタイル工事、内装仕上げ工事、石工事、管工事、空調工事、衛生設備工事、ガス工事及びこれらに関連する事業を行っております。 なお、次の２部門は「第５経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。 当社グループを構成する各社の主な事業内容及び位置付けは、次のとおりであります。 ＜戸建住宅事業＞ 当事業の内容は、戸建住宅市場における各種タイル及びその他関連商品、住宅関連の設備機器の販売及び工事であり、株式会社アベルコ及び株式会社インテルグローが行っております。 ＜大型物件事業＞ 当事業の内容は、ビル・マンション等の大型物件市場におけるタイル工事、住宅設備工事、石材工事、空調工事、衛生設備工事等であり、株式会社アベルコ、温調技研株式会社及び株式会社インテルグローが行っております。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 以上の企業集団等について図示するとおおむね次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約609文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの対処すべき課題は、戸建住宅事業につきましては、引き続き新規工務店開拓を推進するとともに、重点商材として注力しているサイディング工事の市場シェア拡大、サッシや木質建材等の拡販、オリジナルブランドのスペックイン営業の強化であります。また、省エネ・畜エネ・創エネ商材の提案・拡販のための環境エネルギー分野への取り組み強化であります。そのために、市場ニーズに対応した迅速な設備投資や人材投資、また社員全員が顧客第一を常に意識し、知恵と工夫を絞り出せる人材育成に努めてまいります。 大型物件事業につきましては、採算重視の受注体制を維持するとともに、住宅ストック市場の拡大が予想される中、空調設備、住宅設備、内装等のリノベーション工事、外壁や床等のリニューアル工事への取り組み強化であります。そのために、積算、作図、施工管理などの体制強化を図ってまいります。 利益確保に向けたコスト削減も重要な課題であります。積算や作図業務及び見積作成業務などのコスト削減をさらに進めるため、ベトナム子会社への業務委託を増加させてまいります。 また来期はグループ力の強化に本格的に取り組んでまいります。そのために、基幹システムを刷新し全事業会社共通化を図ることにより、全グループにおいて業務効率の向上や迅速なお客様対応に努めるとともに、グループ内社員の流動化にも取り組んでまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約609文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの対処すべき課題は、戸建住宅事業につきましては、引き続き新規工務店開拓を推進するとともに、重点商材として注力しているサイディング工事の市場シェア拡大、サッシや木質建材等の拡販、オリジナルブランドのスペックイン営業の強化であります。また、省エネ・畜エネ・創エネ商材の提案・拡販のための環境エネルギー分野への取り組み強化であります。そのために、市場ニーズに対応した迅速な設備投資や人材投資、また社員全員が顧客第一を常に意識し、知恵と工夫を絞り出せる人材育成に努めてまいります。 大型物件事業につきましては、採算重視の受注体制を維持するとともに、住宅ストック市場の拡大が予想される中、空調設備、住宅設備、内装等のリノベーション工事、外壁や床等のリニューアル工事への取り組み強化であります。そのために、積算、作図、施工管理などの体制強化を図ってまいります。 利益確保に向けたコスト削減も重要な課題であります。積算や作図業務及び見積作成業務などのコスト削減をさらに進めるため、ベトナム子会社への業務委託を増加させてまいります。 また来期はグループ力の強化に本格的に取り組んでまいります。そのために、基幹システムを刷新し全事業会社共通化を図ることにより、全グループにおいて業務効率の向上や迅速なお客様対応に努めるとともに、グループ内社員の流動化にも取り組んでまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6964文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、世界経済の景気拡大基調および政府の経済政策や日銀による大規模な金融緩和を背景に、企業業績や雇用・所得環境の改善が見られるなど、引き続き緩やかな回復基調で推移しました。一方、当会計年度後半には、米長期金利の上昇による新興国経済への影響、米国による中国への追加関税発動が与える影響、米国のイランへの経済制裁による資源価格の上昇への懸念など、先行き不透明な状況で推移いたしました。 当社グループの属する国内建設市場につきましては、住宅関連は、低水準にある住宅ローン金利の効果により、住宅取得に対する関心は引き続き強いなか、持家や分譲一戸建ての着工戸数についてはおおむね横ばいとなりましたが、供給過剰感のある賃貸住宅の着工戸数や、販売価格が上昇しているマンションの着工戸数は減少しており、住宅全体では前年に比べ緩やかに減少する状況となりました。非住宅関連は、公共投資は底堅く推移するなか、企業の設備投資やインバウンド需要に伴う工場、オフィス、ホテルの新築・改修工事の増加など、民間設備投資を中心に引き続き堅調に推移しました。 このような経営環境のなか、当社グループは「顧客無くして売上無し」という考えのもと、継続した新規顧客開拓により営業力の強化と安定した受注基盤の確立を目指すとともに、当社において取扱量の少ないサイディング商材、サッシ商材、木質建材、省エネ商材等の販売強化に取り組みました。また、工事体制の強化を図るために、工程管理システムの運用を開始し、効率的な工程管理を実現するとともに、工事品質の向上に注力しました。前期より開発中であった新基幹システムが本年１月から主要な事業会社において稼働し、今後はグループ全体で共通のシステムを使用することにより、業務効率の向上と人件費の削減に努めてまいります。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は 631億99百万円 と前連結会計年度に比べ ７億18百万円の増収 （ 1.1％増 ）となりました。利益面におきましては、大型物件事業の売上総利益率の低下やシステム刷新に伴う費用の増加などにより、営業利益は 15億25百万円 と前連結会計年度に比べ ３億88百万円の減益 （ 20.3％減 ）、経常利益は 17億９百万円 と前連結会計年度に比べ ３億91百万円の減益 （ 18.6％減 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は 11億13百万円 と前連結会計年度に比べ ２億25百万円の減益 （ 16.8％減 ）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1580文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 (注)１、２ 連結 財務諸表計上額 (注)３ 大型物件事業 戸建住宅事業 売上高 外部顧客への売上高 6,858,806 55,621,980 62,480,787 62,480,787 セグメント間の内部売上 高又は振替高 21,665 18,723 40,389 △ 40,389 6,880,472 55,640,704 62,521,177 △ 40,389 62,480,787 セグメント利益 590,211 2,129,618 2,719,830 △ 805,690 1,914,140 セグメント資産 3,255,801 18,383,429 21,639,230 11,357,720 32,996,951 その他の項目 減価償却費 4,519 89,268 93,788 60,709 154,497 のれんの償却額 45,351 45,351 45,351 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 10,069 50,837 60,907 59,454 120,361 (注) １ セグメント利益の調整額△ 805,690 千円はセグメント間取引消去 179,558 千円と各報告セグメントに配分していない全社費用△ 985,248 千円が含まれております。全社費用は主に、総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。 ２ セグメント資産の調整額 11,357,720 千円は全社資産の金額であり、その主なものは、余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…