事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約819文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、株式会社アイナボホールディングス（当社）及び連結子会社５社（株式会社アベルコ、温調技研株式会社、株式会社インテルグロー、株式会社今村、株式会社アルティス分割準備会社）、非連結子会社２社（AVELCO VIETNAM Co.,Ltd.、株式会社ウィルパーソン）により構成されており、当社は純粋持株会社として当社グループの経営指導及び不動産の賃貸による子会社の業務執行に関する管理を行い、連結子会社が各種タイル及びその関連商品、住宅関連の設備機器の販売並びにタイル工事、内装仕上げ工事、石工事、管工事、空調工事、衛生設備工事、ガス工事及びこれらに関連する事業を行っております。 なお、次の２部門は「第５経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。 当社グループを構成する各社の主な事業内容及び位置付けは、次のとおりであります。 ＜戸建住宅事業＞ 当事業の内容は、戸建住宅市場における各種タイル及びその他関連商品、住宅関連の設備機器の販売及び工事であり、株式会社アベルコ及び株式会社インテルグロー、株式会社今村が行っております。 ＜大型物件事業＞ 当事業の内容は、ビル・マンション等の大型物件市場におけるタイル工事、住宅設備工事、石材工事、空調工事、衛生設備工事等であり、株式会社アベルコ、温調技研株式会社及び株式会社インテルグロー、株式会社今村が行っております。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 （注）株式会社アルティス分割準備会社は2020年10月1日付で株式会社アルティスへ商号変更しております。 以上の企業集団等について図示するとおおむね次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1951文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2020年12月18日）現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「私たちは、快適で人にやさしい空間づくりを創造する企業として、人財の育成を通じ、社会環境の健全化に貢献します。」というグループ企業理念のもと、優れた製品と工事技術を提供し、全ての人々から愛される企業を目指しております。また、経営にあたっての行動規範として、企業市民としての自覚を持ち、社会から信頼される企業を目指してまいります。 （２）事業の方針 当社グループは、『VIC'S』の愛称でバリュー・イノベーション・カンパニー＝価値創造企業を目指すことを展開し、事業会社の独自性を尊重した、企業マインドの融合を図り、社会に安心感を与えられる企業グループを目指してまいります。 （３）経営指標 中期経営計画における売上高、営業利益率、自己資本利益率(ＲＯＥ)等の数値目標は以下のとおりであります。2022年9月期までに売上高900億・営業利益率2.5％・自己資本利益率(ＲＯＥ)８％を目標としております。自己資本利益率(ＲＯＥ)については、売上高/営業利益率2.5％前後を安定的に維持し、将来の市場変化に対応すべく８％を達成することのできる経営基盤づくりを目指します。 （４）経営環境 わが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化により、景気の先行きは依然不透明な状況が続くことが見込まれます。 当社グループが属する建設市場におきましては、住宅関連投資は、ニューノーマルへの転換やテレワークなどの働き方の変化により、中長期的には住宅需要の動向や選ばれる商材にも変化がみられるものと思われます。政府の景気対策による公共投資は、ほぼ横ばいの水準で推移するとみられる一方で、民間非住宅投資は企業の設備投資意欲の低下から、若干の弱含みが懸念されます。 （５）経営戦略及び対処すべき課題 当社グループとしては、マーケットのニーズに迅速に対応できる体制を確立するため、今後成長が見込まれる環境エネルギー、衛生・健康生活、中古・リニューアル住宅等の各分野に関連する商材の取り扱いを強化してまいります。 また、持続的に発展する企業を実現するため、失敗を恐れずチャレンジ精神を発揮する人材の育成、長時間労働の削減を図りつつより柔軟な働き方を可能にする労働環境の改善、運転資本効率を高め、流動性を維持できる財務基盤の強化に努めてまいります。 当社グループは、2019年10月より始動した３カ年中期経営計画において策定した３つの主要課題について、引き続き推進してまいります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1951文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2020年12月18日）現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「私たちは、快適で人にやさしい空間づくりを創造する企業として、人財の育成を通じ、社会環境の健全化に貢献します。」というグループ企業理念のもと、優れた製品と工事技術を提供し、全ての人々から愛される企業を目指しております。また、経営にあたっての行動規範として、企業市民としての自覚を持ち、社会から信頼される企業を目指してまいります。 （２）事業の方針 当社グループは、『VIC'S』の愛称でバリュー・イノベーション・カンパニー＝価値創造企業を目指すことを展開し、事業会社の独自性を尊重した、企業マインドの融合を図り、社会に安心感を与えられる企業グループを目指してまいります。 （３）経営指標 中期経営計画における売上高、営業利益率、自己資本利益率(ＲＯＥ)等の数値目標は以下のとおりであります。2022年9月期までに売上高900億・営業利益率2.5％・自己資本利益率(ＲＯＥ)８％を目標としております。自己資本利益率(ＲＯＥ)については、売上高/営業利益率2.5％前後を安定的に維持し、将来の市場変化に対応すべく８％を達成することのできる経営基盤づくりを目指します。 （４）経営環境 わが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化により、景気の先行きは依然不透明な状況が続くことが見込まれます。 当社グループが属する建設市場におきましては、住宅関連投資は、ニューノーマルへの転換やテレワークなどの働き方の変化により、中長期的には住宅需要の動向や選ばれる商材にも変化がみられるものと思われます。政府の景気対策による公共投資は、ほぼ横ばいの水準で推移するとみられる一方で、民間非住宅投資は企業の設備投資意欲の低下から、若干の弱含みが懸念されます。 （５）経営戦略及び対処すべき課題 当社グループとしては、マーケットのニーズに迅速に対応できる体制を確立するため、今後成長が見込まれる環境エネルギー、衛生・健康生活、中古・リニューアル住宅等の各分野に関連する商材の取り扱いを強化してまいります。 また、持続的に発展する企業を実現するため、失敗を恐れずチャレンジ精神を発揮する人材の育成、長時間労働の削減を図りつつより柔軟な働き方を可能にする労働環境の改善、運転資本効率を高め、流動性を維持できる財務基盤の強化に努めてまいります。 当社グループは、2019年10月より始動した３カ年中期経営計画において策定した３つの主要課題について、引き続き推進してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約7958文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 （経営成績） 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、個人消費や企業活動が制限され、急速に悪化しました。国内外で一部持ち直しの動きがあるものの、感染拡大の終息に目途が立たないことから、先行き不透明な状況が続いています。 当社グループの業績に大きく影響する建設投資の動向としては、住宅市場は政府による住宅取得支援策が継続しており、住宅ローン金利が低い水準を維持したものの、新設住宅着工戸数は減少を続けています。公共投資は関連予算の執行を背景に堅調に推移しました。一方で民間投資は消費増税前の駆込み需要の反動減や、新型コロナウイルス感染症の影響で低調な動きとなりました。今後につきましても、経済動向の不透明感の高まりによる建設需要の縮小が懸念されます。 このような環境の下、当社グループは、当期を初年度とする中期経営計画に基づき、戸建住宅、木造非住宅、大型物件、リニューアルの各分野に対して、当社の基盤事業となるタイル、住宅設備・衛生機器等の商材に加え、成長事業としてサッシ、サイディング、断熱材、空調機器等の商材に対する販売力及び施工力の強化に向けた活動を推進しました。また、流通の効率化とサービス向上対策の一環として、東京23区エリアを対象とした物流網の構築にも取り組みました。 この結果、当連結会計年度の業績は、上半期は消費増税後の反動によるリフォーム等の需要減はあったものの、新規顧客開拓の強化、サッシ等の新商材の拡販に加え、東京オリンピック・パラリンピック関連施設工事の完成現場の増加により回復をみせましたが、下半期は新型コロナウイルス感染拡大に伴い、いったんは回復に向かっていたリフォーム需要が低迷し、新築戸建物件の遅延・延期、営業自粛による新規取引の減少により、売上高は、 653億38百万円 と前連結会計年度に比べ 42億46百万円の減収 （ 6.1％減 ）となりました。 損益面につきましては、大型再開発物件向け建材工事や公共物件向け空調工事などの粗利率が改善したことに加え、経費の継続的な削減努力による販管費の抑制効果はあったものの、売上高の減少が大きく影響したことにより、営業利益は 17億96百万円 と前連結会計年度に比べ ３億67百万円の減益 （ 17.0％減 ）、経常利益は 20億56百万円 と前連結会計年度に比べ ３億44百万円の減益 （ 14.…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1585文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日 ） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 (注)１、２ 連結 財務諸表計上額 (注)３ 大型物件事業 戸建住宅事業 売上高 外部顧客への売上高 10,243,427 59,341,551 69,584,978 69,584,978 セグメント間の内部売上 高又は振替高 9,939 9,939 △ 9,939 10,243,427 59,351,491 69,594,918 △ 9,939 69,584,978 セグメント利益 688,410 2,792,207 3,480,618 △ 1,316,120 2,164,497 セグメント資産 4,638,238 19,436,075 24,074,314 12,253,089 36,327,403 その他の項目 減価償却費 9,751 79,636 89,388 157,870 247,259 のれんの償却額 10,285 62,237 72,522 72,522 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 10,085 40,956 51,042 199,544 250,586 (注) １ セグメント利益の調整額△ 1,316,120 千円はセグメント間取引消去 151,380 千円と各報告セグメントに配分していない全社費用△ 1,467,500 千円が含まれております。全社費用は主に、総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。 ２ セグメント資産の調整額 12,253,089 千円は全社資産の金額であり、その主なものは、余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…