事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社たけびし）と子会社14社により構成されており、産業機器システム、半導体・デバイス、社会インフラ（冷熱住設機器、ビル設備、重電、電子医療機器）、情報通信（情報システム、携帯電話等）の販売とソフト開発を主な事業とし、更に関連する物流及び保守・サービス、工事等の事業活動を展開しております。 当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。 セグメントの名称 部 門 主 要 な 会 社 ＦＡ・デバイス 事 業 産業機器システム 当社、竹菱(上海)電子貿易有限公司、TAKEBISHI（THAILAND）CO.,LTD. TAKEBISHI VIETNAM CO.,LTD. 半導体・デバイス 当社、竹菱香港有限公司、竹菱(上海)電子貿易有限公司、 Le Champ（South East Asia）Pte Ltd、竹菱興産㈱、梅沢無線電機㈱ 社会・情報通信 事 業 社会インフラ 当社、㈱ＴＳエンジニアリング 情報通信 当社、㈱フジテレコムズ、㈱ファーストブレイン ［事業系統図］ 当社グループの事業を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注）○…連結子会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 企業理念と行動基準を以下の通り定め、“進化する技術と最良の品質を提供する「トータルソリューション技術商社」”を目指します。 企業理念：人と人、技術と技術を信頼で結び、輝く未来を創造する 行動基準：－企業倫理の遵守と社会への貢献－ １．信 頼：最良のサービスを提供し、お客様との高い信頼関係を築こう！ ２．技 術：お客様に役立つ新技術の吸収と革新に努めよう！ ３．総合力：個々の強みを結集し、トータルサービスを創造しよう！ （2）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 当社グループは、日々変化する経済情勢や事業環境に柔軟に対処すべく、成長戦略、財務体質の強化をはじめとした以下の課題に取組み、更なる業容の拡大と経営基盤の強化を目指してまいります。 また、資本コストや株価を意識した経営の実現を目指して、成長戦略の着実な実行及び、株主還元の強化や積極的なＩＲ活動の実施により、持続的な企業価値向上に注力してまいります。 1）成長戦略 当社グループは、2026年度連結売上高1,300億円、ＮＥＷビジネス プラス300億円、連結経常利益60億円、ＲＯＥ９％を目標とする新中期経営計画『 Ｔ-Ｌｉｎｋ１３６９ 』を始動し、ＦＡ機器等の基幹ビジネスの更なる拡大に加え、「グローバル」「メディカル」「オートメーション」「オリジナル」の４つの成長戦略の更なる進化や、総合商社を目指した「エネルギーソリューション」「モビリティ」「マテリアル」「ＤＸ」等のビジネス領域拡大にも注力し、成長市場に適応した「ＮＥＷビジネスの創造」に取り組んでまいります。 2）財務体質の強化 貸倒れ・未収債権・不良在庫の防止に努めるとともに、徹底した無駄の排除と業務効率化の推進による経営体質の更なる強化に取組んでおります。 3）人材の確保と育成 少子高齢化や労働人口の減少等、雇用環境が大きく変化する中、多様な能力を持つ人材の確保に加え、貴重な経営資源である従業員が、能力を最大限に発揮できるための人事制度や教育研修体系を整備し、創造力、実践力の溢れる人材を育成します。 また、当社は「従業員とその家族の健康づくりに積極的に取り組み、一人ひとりが明るく元気に働くことができる環境を実現し、さらなる企業価値を高めるべく健康経営に邁進する」との健康宣言を掲げ、「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」に認定されております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1805文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 企業理念と行動基準を以下の通り定め、“進化する技術と最良の品質を提供する「トータルソリューション技術商社」”を目指します。 企業理念：人と人、技術と技術を信頼で結び、輝く未来を創造する 行動基準：－企業倫理の遵守と社会への貢献－ １．信 頼：最良のサービスを提供し、お客様との高い信頼関係を築こう！ ２．技 術：お客様に役立つ新技術の吸収と革新に努めよう！ ３．総合力：個々の強みを結集し、トータルサービスを創造しよう！ （2）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 当社グループは、日々変化する経済情勢や事業環境に柔軟に対処すべく、成長戦略、財務体質の強化をはじめとした以下の課題に取組み、更なる業容の拡大と経営基盤の強化を目指してまいります。 また、資本コストや株価を意識した経営の実現を目指して、成長戦略の着実な実行及び、株主還元の強化や積極的なＩＲ活動の実施により、持続的な企業価値向上に注力してまいります。 1）成長戦略 当社グループは、2026年度連結売上高1,300億円、ＮＥＷビジネス プラス300億円、連結経常利益60億円、ＲＯＥ９％を目標とする新中期経営計画『 Ｔ-Ｌｉｎｋ１３６９ 』を始動し、ＦＡ機器等の基幹ビジネスの更なる拡大に加え、「グローバル」「メディカル」「オートメーション」「オリジナル」の４つの成長戦略の更なる進化や、総合商社を目指した「エネルギーソリューション」「モビリティ」「マテリアル」「ＤＸ」等のビジネス領域拡大にも注力し、成長市場に適応した「ＮＥＷビジネスの創造」に取り組んでまいります。 2）財務体質の強化 貸倒れ・未収債権・不良在庫の防止に努めるとともに、徹底した無駄の排除と業務効率化の推進による経営体質の更なる強化に取組んでおります。 3）人材の確保と育成 少子高齢化や労働人口の減少等、雇用環境が大きく変化する中、多様な能力を持つ人材の確保に加え、貴重な経営資源である従業員が、能力を最大限に発揮できるための人事制度や教育研修体系を整備し、創造力、実践力の溢れる人材を育成します。 また、当社は「従業員とその家族の健康づくりに積極的に取り組み、一人ひとりが明るく元気に働くことができる環境を実現し、さらなる企業価値を高めるべく健康経営に邁進する」との健康宣言を掲げ、「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」に認定されております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7002文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下 「経営成績等」 という。）の状況の概要は次のとおりであります。 1）財政状態及び経営成績の状況 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、半導体・電子部品の供給不足緩和により自動車や機械等の生産で持ち直しの動きが見られたものの、長期化する在庫調整の進行や中国経済の停滞等の影響により、先行き不透明感が強まる状況で推移しました。 このような状況下、当社グループは2026年度連結売上高1,300億円、ＮＥＷビジネス プラス300億円、連結経常利益60億円、ＲＯＥ９％を目標とする新中期経営計画『 Ｔ-Ｌｉｎｋ１３６９ 』を始動し、ＦＡ機器等の基幹ビジネスの更なる拡大に加え、「グローバル」「メディカル」「オートメーション」「オリジナル」の４つの成長戦略の更なる進化や、総合商社を目指した「エネルギーソリューション」「モビリティ」「マテリアル」「ＤＸ」等のビジネス領域拡大にも注力し、成長市場に適応した「ＮＥＷビジネスの創造」に取組んでまいりました。 更には、資本コストや株価を意識した経営の実現を目指して、成長戦略の着実な実行及び、株主還元の強化や積極的なＩＲ活動の実施により、持続的な企業価値向上に注力してまいりました。 これらの結果、当連結会計年度における業績は、売上高1,013億55百万円（前年度比4.1%増）、営業利益37億36百万円（前年度比4.6%減）、経常利益39億15百万円（前年度比3.1%減）、親会社株主に帰属する当期純利益25億１百万円（前年度比8.6%減）となりました。 ＜セグメント別の状況＞ 事業の種類別セグメントの業績は、次の通りであります。 ａ）ＦＡ・デバイス事業 （産業機器システム） 売上高：418億７百万円（前年度比 0.2％減） 構成比 41.2％ 産業機器システム分野においては、ＦＡ機器が半導体製造装置関連やＥＶ用電池関連向けを中心に増加したものの、産業メカトロニクスが前年にあった産業用加工機の大口案件の影響により減少したことに加え、装置システムが電子部品や液晶関連向け等で減少したことから、この部門全体の売上高は前年度比0.2%の減となりました。 （半導体・デバイス） 売上高：334億77百万円（前年度比 3.7％減） 構成比 33.0％ 半導体・デバイス分野においては、電子部品の在庫調整等を背景とした需要減少の影響により、東南アジアを中心にデバイスが低調に推移したことに加え、半導体が前年にあった市場流通品特需の反動により減少したことから、この部門全体の売上高は前年度比3.7%の減となりました。…
セグメント関連
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （単位：百万円） 売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 97,404 101,355 セグメント間取引消去 △0 連結財務諸表の売上高 97,404 101,355 （単位：百万円） 利益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 3,919 3,736 セグメント間取引消去 連結財務諸表の営業利益 3,919 3,736 （単位：百万円） 資産 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 56,581 55,389 全社資産（注） 7,494 9,742 連結財務諸表の資産合計 64,076 65,132 （注）全社資産は、主に余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、賃貸不動産及び管理部門に係る資産等であります。 （単位：百万円） その他の項目 報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 減価償却費 417 420 53 52 471 473 のれん償却額 393 361 393 361 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 200 110 200 110 （注）調整額は、長期前払費用及び賃貸不動産に係る金額であります。