事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社たけびし）と子会社９社により構成されており、産業機器システム、半導体・デバイス、社会インフラ（冷熱住設機器、ビル設備、重電、電子医療機器）、情報通信（情報システム、携帯電話等）の販売とソフト開発を主な事業とし、更に関連する物流及び保守・サービス、工事等の事業活動を展開しております。 当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。 セグメントの名称 部 門 主 要 な 会 社 ＦＡ・デバイス 事 業 産業機器システム 当社、竹菱(上海)電子貿易有限公司、TAKEBISHI（THAILAND）CO.,LTD. 半導体・デバイス 当社、竹菱香港有限公司、竹菱(上海)電子貿易有限公司、 TAKEBISHI EUROPE B.V.、竹菱興産㈱、梅沢無線電機㈱ 社会・情報通信 事 業 社会インフラ 当社、㈱ＴＳエンジニアリング 情報通信 当社、㈱フジテレコムズ、㈱ファーストブレイン ［事業系統図］ 当社グループの事業を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注）○…連結子会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）会社の経営の基本方針 企業理念と行動基準を以下の通り定め、“進化する技術と最良の品質を提供する「トータルソリューション技術商社」”を目指します。 企業理念：人と人、技術と技術を信頼で結び、輝く未来を創造する 行動基準：－企業倫理の遵守と社会への貢献－ １．信 頼：最良のサービスを提供し、お客様との高い信頼関係を築こう！ ２．技 術：お客様に役立つ新技術の吸収と革新に努めよう！ ３．総合力：個々の強みを結集し、トータルサービスを創造しよう！ （2）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 当社グループは、日々変化する経済情勢や事業環境に柔軟に対処すべく、成長戦略、財務体質の強化をはじめとした以下の課題に取組み、更なる業容の拡大と経営基盤の強化を目指してまいります。 また、テレワークをはじめとした新型コロナウイルス感染症拡大防止に取組んでまいります。 1）成長戦略 ＦＡ機器等の基幹ビジネスの更なる拡大に加え、製造現場の自動化・省人化需要の獲得をターゲットとして創設したスマートファクトリー推進グループによる「変わる製造現場への“最適ソリューション”」及び、ベトナムやシンガポール等への積極的な拠点拡大による「東南アジア事業戦略」の強化等に注力し、更なる成長に向けたＮＥＷビジネスの創造に取組んでまいります。 2）財務体質の強化 貸倒れ・未収債権・不良在庫の防止に努めるとともに、徹底した無駄の排除と業務効率化の推進による経営体質の更なる強化に取組んでおります。 3）人材の確保と育成 少子高齢化や労働人口の減少等、雇用環境が大きく変化する中、採用施策の強化による優秀な人材の確保に加え、社員教育の充実による人材育成に取組んでおります。 4）内部統制への取組み コンプライアンスの重要性を認識し、社会的責任の自覚、社会規範や倫理に適合した行動、企業活動における関係法令遵守、社内ルール遵守の徹底を行っております。 また、「企業倫理の遵守と社会への貢献」の行動基準のもと、財務報告の適正性を確保するため、金融商品取引法等の法令に準拠し、財務報告に係わる内部統制を整備しております。 5）環境問題、品質マネジメント、情報セキュリティマネジメントへの取組み 地球にやさしい企業を目指し、全社を挙げて環境問題に積極的に対応するため環境マネジメントの国際規格「ISO14001」の認証を取得しております。 また、「顧客第一」の経営方針のもと、製品の品質保証と顧客満足度の向上を目的に品質マネジメントシステムの国際規格「ISO9001」の認証を取得するとともに、情報資産の安全かつ適正な管理・運用を実施することを目的として、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ISO27001」の認証を取得しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1295文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）会社の経営の基本方針 企業理念と行動基準を以下の通り定め、“進化する技術と最良の品質を提供する「トータルソリューション技術商社」”を目指します。 企業理念：人と人、技術と技術を信頼で結び、輝く未来を創造する 行動基準：－企業倫理の遵守と社会への貢献－ １．信 頼：最良のサービスを提供し、お客様との高い信頼関係を築こう！ ２．技 術：お客様に役立つ新技術の吸収と革新に努めよう！ ３．総合力：個々の強みを結集し、トータルサービスを創造しよう！ （2）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 当社グループは、日々変化する経済情勢や事業環境に柔軟に対処すべく、成長戦略、財務体質の強化をはじめとした以下の課題に取組み、更なる業容の拡大と経営基盤の強化を目指してまいります。 また、テレワークをはじめとした新型コロナウイルス感染症拡大防止に取組んでまいります。 1）成長戦略 ＦＡ機器等の基幹ビジネスの更なる拡大に加え、製造現場の自動化・省人化需要の獲得をターゲットとして創設したスマートファクトリー推進グループによる「変わる製造現場への“最適ソリューション”」及び、ベトナムやシンガポール等への積極的な拠点拡大による「東南アジア事業戦略」の強化等に注力し、更なる成長に向けたＮＥＷビジネスの創造に取組んでまいります。 2）財務体質の強化 貸倒れ・未収債権・不良在庫の防止に努めるとともに、徹底した無駄の排除と業務効率化の推進による経営体質の更なる強化に取組んでおります。 3）人材の確保と育成 少子高齢化や労働人口の減少等、雇用環境が大きく変化する中、採用施策の強化による優秀な人材の確保に加え、社員教育の充実による人材育成に取組んでおります。 4）内部統制への取組み コンプライアンスの重要性を認識し、社会的責任の自覚、社会規範や倫理に適合した行動、企業活動における関係法令遵守、社内ルール遵守の徹底を行っております。 また、「企業倫理の遵守と社会への貢献」の行動基準のもと、財務報告の適正性を確保するため、金融商品取引法等の法令に準拠し、財務報告に係わる内部統制を整備しております。 5）環境問題、品質マネジメント、情報セキュリティマネジメントへの取組み 地球にやさしい企業を目指し、全社を挙げて環境問題に積極的に対応するため環境マネジメントの国際規格「ISO14001」の認証を取得しております。 また、「顧客第一」の経営方針のもと、製品の品質保証と顧客満足度の向上を目的に品質マネジメントシステムの国際規格「ISO9001」の認証を取得するとともに、情報資産の安全かつ適正な管理・運用を実施することを目的として、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ISO27001」の認証を取得しております。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下 「経営成績等」 という。）の状況の概要は次のとおりであります。 1）財政状態及び経営成績の状況 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を背景として、設備投資の抑制等の動きが引続き見られ、依然として厳しい状況で推移しましたが、第３四半期以降中国向け輸出の回復や半導体製造装置関連等の生産の一部で持ち直しの動きが見られました。 このような状況下、当社グループはＦＡ機器等の基幹ビジネスの更なる拡大に加え、スマートファクトリー推進グループの設立により、自動化・省人化需要を捉えた「変わる製造現場への“最適ソリューション”」及びベトナムを活用したＯＵＴ-ＩＮビジネス等、『脱中国』の変化を捉えた東南アジア展開強化により、「変わるグローバル生産拠点への“新販路開拓”」等に注力し、更なる成長に向けたＮＥＷビジネスの創造に取組んでまいりました。 これらの結果、当連結会計年度における業績は、売上高 635億68百万円 （前年度比 14.4%減 ）、 営業利益20億82百万円 （前年度比 16.8%減 ）、 経常利益21億95百万円 （前年度比 15.1%減 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益13億44百万円 （前年度比 17.6%減 ）となりました。 ＜セグメント別の状況＞ 事業の種類別セグメントの業績は、次の通りであります。 ａ）ＦＡ・デバイス事業 （産業機器システム） 売上高：293億43百万円（前年度比 6.0％減） 構成比 46.2％ 産業機器システム分野においては、装置システムが５Ｇ関連等で増加しましたが、ＦＡ機器が第３四半期以降の半導体実装機関連等での需要の回復はあったものの、繊維や受配電関連向けを中心に大きく減少しました。 この結果、当部門全体の売上高は、前年度比6.0%の減少となりました。 （半導体・デバイス） 売上高：150億82百万円（前年度比 14.3％減） 構成比 23.7％ 半導体・デバイス分野においては、今年度から当社グループに加わった梅沢無線電機株式会社が売上増に寄与しましたが、家電向け液晶等のデバイスが減少したことに加え、産業機器向け半導体が減少しました。 この結果、当部門全体の売上高は、前年度比14.3％の減少となりました。 これらの結果、ＦＡ・デバイス事業においては、売上高 444億25百万円 （前年度比 9.0%減、構成比69.9％ ）、 営業利益は、13億88百万円 （前年度比19.1%減）となりました。 ｂ）社会・情報通信事業 （社会インフラ） 売上高：119億93百万円（前年度比 29.…
セグメント関連
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （単位：百万円） 売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 74,268 63,568 セグメント間取引消去 △0 △0 連結財務諸表の売上高 74,268 63,568 （単位：百万円） 利益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 2,504 2,082 セグメント間取引消去 連結財務諸表の営業利益 2,504 2,082 （単位：百万円） 資産 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 34,017 37,899 全社資産（注） 9,583 11,417 連結財務諸表の資産合計 43,600 49,317 （注）全社資産は、主に余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、賃貸不動産及び管理部門に係る資産等であります。 （単位：百万円） その他の項目 報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 減価償却費 153 189 41 54 195 244 のれん償却額 75 75 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 160 349 160 349 （注）調整額は、長期前払費用及び賃貸不動産に係る金額であります。