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このページは、EDINETに提出された有価証券報告書をもとに、 企業のリスク認識・投資領域・経営方針を自動整理したものです。
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有価証券報告書の記載内容をもとに、事業内容・主なサービス・確認ポイントを自動整理した参考情報です。
業務用食品を主力とし、外食産業向けに幅広い食材を提供。近年は給食や中食の分野、特にヘルスケアフード事業へ販路を広げ、多角的な展開を進めています。
業務用食品卸売業
業務用食品の卸売による収益
食品卸売事業の単一セグメント（記載省略）
顧客第一主義を基軸に、食の市場変化に対応し給食・中食・ヘルスケアフード分野へ販路を拡大。安定した業績による関係者の満足向上を目指す。
概要整理の信頼度: 3 / 5 ・事業内容、経営方針、主要な製品・サービスが明記されており、概要把握には十分。
有価証券報告書の記載内容をもとに、リスク、経営方針、 投資・研究開発に関する情報を整理したものです。
各スコアは、有価証券報告書の記載内容を整理するための参考指標です。 5段階表示で、スコアが高いほど各項目の性質が強く出ていることを表します。 ただし、投資判断、企業価値、将来業績を評価・予測するものではありません。
特に「リスク開示記載度」は、高いほど良いという意味ではありません。 有報上で注意して読むべきリスク記述が多い、具体的、または重い可能性があるという意味です。
リスク開示記載度: 2 / 5
主要なリスク：外食産業の景気動向や消費動向の変化による業績への影響、為替・国際価格の変動に伴う仕入価格の高騰（転嫁困難時の利益率低下）、天災地変による在庫・倉庫の毀損および廃棄損。対応策：食品衛生管理体制の確立（冷凍・常温設備を備えた倉庫、配送車両の整備、製造委託工場の独自チェックシートによる厳正審査）。
方針記載度: 3 / 5
業務用食品卸売における強固な基盤を維持しつつ、特にヘルスケアフード分野での成長が見られる。一方で、原材料費や為替の影響を受けやすい構造があるため、コスト管理と価格転嫁の課題が残る。拠点拡大と物流DXへの投資は前向きな姿勢を示す。
ヘルスケアフード事業への注力、販路拡大、物流効率化、品質管理体制の強化、および新規取引先開拓による収益基盤の強化。
特段の資本政策に関する記述なし。事業拡大に向けた拠点新築・移転、設備投資（約18.7億円）を積極的に実施。
原材料価格・為替変動リスクへの対応（転嫁の課題）、自然災害による在庫毀損リスクへの備え、食品衛生管理体制の徹底。物流における「ボイスシステム」や「DR（ドライブレコーダー）」の導入による品質・安全性の向上。
関連する原文は、下部の「有報本文」に掲載しています。
投資・変化記載度: 2 / 5
食品卸売の基盤強化に注力。DX（ボイスピッキング等）と安全管理の徹底により、オペレーションの高度化を図る一方、原材料費や為替などの外部要因によるコスト圧迫を課題とする。
拠点整備と物流・管理システムの高度化。新築移転や土地取得、業務管理システムの導入による基盤強化。
特記すべき事項なし。研究開発活動の記載はなし。
提出書類の財務情報を、会計基準や表示範囲とあわせて整理しています。
提出日: 2017-06-29
財務情報
財務項目の関係
確認事項
この表示に確認事項はありません。
有報ナビによる整理の根拠となる原文を、項目ごとに確認できます。
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３【事業の内容】 業務用食品を中心として幅広い食材を取り揃え、主に外食産業のユーザーに販売する事業を営んでおります。 なお、当社は食品卸売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社は、昭和22年の創業以来、業務用食品卸売業を本業として、主に外食産業の発展に寄与することを 使命としてまいりました。 また、食の市場の変化に対応するために、給食や中食の分野、その中でも特にヘルスケアフード事業分野へ、 販路を広め事業の拡大を推し進めてまいりました。 経営の基本は、当社の経営理念（下記ご参照）に示しておりますとおり、顧客第一主義の考えを基軸とし、 存在感のある企業となり、顧客の発展とともに成長し続けることであります。 企業は、安定した業績を継続することによって、株主はもとより、社員・取引先・その他多くの関係先のご満足を 得られるものであると確信しております。 なお、社会経済の環境変化はめまぐるしく、顧客のニーズも多様化し、複雑化してまいりますが、常に適確で 誠意のある対応を心がけ、経営資源を最大限に有効活用する所存であります。
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社は、昭和22年の創業以来、業務用食品卸売業を本業として、主に外食産業の発展に寄与することを 使命としてまいりました。 また、食の市場の変化に対応するために、給食や中食の分野、その中でも特にヘルスケアフード事業分野へ、 販路を広め事業の拡大を推し進めてまいりました。 経営の基本は、当社の経営理念（下記ご参照）に示しておりますとおり、顧客第一主義の考えを基軸とし、 存在感のある企業となり、顧客の発展とともに成長し続けることであります。 企業は、安定した業績を継続することによって、株主はもとより、社員・取引先・その他多くの関係先のご満足を 得られるものであると確信しております。 なお、社会経済の環境変化はめまぐるしく、顧客のニーズも多様化し、複雑化してまいりますが、常に適確で 誠意のある対応を心がけ、経営資源を最大限に有効活用する所存であります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） 該当事項はありません。 当事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 固定資産の減損損失317,252千円を計上しておりますが、当社は、食品卸売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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４【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす 可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 ① 当社の事業内容及び業績の変動要因について 当社は、全国を商圏として外食産業等に対する飲食材料の卸売業を営んでおります。 業種柄、当社の取扱品目は多岐にわたっており、特定品目または特定取引先に依存している事実はありませんが、 景気動向、個人消費動向の変化による外食産業界の業況等により当社の業績は影響を受ける可能性があります。 また、当社の主要取扱品目である飲食材料の一部においては、国際価格の変動並びに為替変動により仕入価格が 大きく変動する場合があり、当該仕入価格の上昇を販売価格へ転嫁できない場合には、利益率が低下する等、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 更に、当社の取扱う商品が、天災地変、地震、津波等により被害を受けた場合、自社倉庫・委託倉庫の保管を 問わず、当社がそのリスクを負担しなければなりません。その結果、被災商品の廃棄損が業績に影響を 及ぼすことも否定できません。 当社への投資に当たりましては、今後とも外食産業の競争激化、為替変動により当社の業績が変動する可能性が あることについて留意する必要があります。 ② 食品衛生について 当社が取扱う「食」に関する商品については、その性格上、細心の品質管理、食品衛生管理体制の確立が 求められます。当社におきましても、商品の保管・配送・納品については冷凍設備と常温設備を備えた倉庫、 及び配送車を全事業所に配置するなど、品質保持に対応しており、また、製造委託工場の品質管理体制に ついては、現地工場に赴き、当社独自の品質管理チェックシートによる厳正審査を実施しており、品質管理並びに 食品衛生管理には万全の注意を払っております。 当社では、過去において食品の安全・衛生管理上の重大な問題が発生した事例はありませんが、当社が管理し 取扱う食品において、今後何らかの問題が発生した場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
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６【研究開発活動】 特記すべき事項はありません。
２【主要な設備の状況】 平成29年３月31日現在 事業所名 （所在地） 面積(㎡) 帳簿価額（千円） 従業 員数 （人） 土地 土地 建物 建物 附属設備 構築物 機械及び 装置 車両 運搬具 工具、器具及び備品 東日本地区 仙台支店 （仙台市若林区） 3,850 1,018 4,868 13 東京支店 （東京都大田区） 9,636 25,114 211 280 35,243 51 その他の事業所 （12事業所） 3,554 164,615 16,420 13,925 198,515 131 営業設備小計 13,190 193,580 16,631 15,225 238,627 195 中日本東部地区 名古屋支店 （名古屋市守山区） 508 16,637 621 350 18,118 21 京都支店 （京都市伏見区） 3,436 238 3,675 27 その他の事業所 （７事業所） 80,782 135,487 14,397 18,231 10,960 259,859 75 営業設備小計 81,290 155,561 14,397 18,852 11,550 281,653 123 中日本西部地区 大阪支店 （大阪府摂津市） 8,118 1,077,475 149,336 83,423 8,362 6,323 960 1,325,881 43 阪南支店 （大阪府貝塚市） 6,611 400,002 54,417 15,653 3,375 17 281 473,747 27 神戸支店 （神戸市東灘区） 368,804 258,795 39,858 8,498 12,003 687,960 23 西神戸支店 （神戸市西区） 22,044 1,654 1,001 24,699 18 その他の事業所 （４事業所） 2,674 134,994 15,164 13,385 166,219 61 営業設備小計 14,729 1,477,477 575,233 514,911 51,596 31,658 27,632 2,678,509 172 西日本地区 広島支店 （広島市東区） 1,328 250,880 71,336 7,012 828 263 24 330,345 24 福岡支店 （福岡市博多区） 4,758 134 236 5,128 21 鹿児島支店 （鹿児島県鹿児島市） 10,859 10,859 19 その他の事業所 （10事業所） 4,793 174,678 51,589 129,777 2,187 15,156 9,948 383,338 117 営業設備小計 6,121 425,558 122,926 152,408 3,015 15,554 10,209 729,672 181 サンプラザ営業部 ２店舗 10,209 7,460 332 619…
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３【配当政策】 当社は、株主への利益配分につきましては、財務体質の充実のため、また、競争力強化のための内部留保を 確保しつつ、安定的かつ継続して剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 当社の剰余金の配当につきましては、年２回行うことを基本としており、取締役会決議により期末配当及び 中間配当ができることを定款に定めております。 また、会社法第459条第１項に基づき、別途基準日を定めて剰余金の配当ができる旨を定款に定めております。 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当事業年度は１株当たり18円の配当（うち中間配当金 ９円）を実施いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は39.2％となっております。 内部留保資金につきましては、財務体質の充実を図りながら、経営体制の効率化、省力化のための投資等に 積極的に活用し、企業体質と競争力の更なる強化に取組んでまいります。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円） 平成28年11月11日 取締役会決議 81,439 平成29年５月23日 取締役会決議 81,437
５【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 平成29年３月31日現在 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 769（145） 38.0 13.3 5,160 （注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 当社は、食品卸売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2）労働組合の状況 当社は労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移いたしております。 有価証券報告書（通常方式）_20170622184317
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】 〇 コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業倫理とコンプライアンスの重要性を 認識し、企業の社会的責任を全うすることを経営上の最重要課題の一つとしていることです。当社は、 このため、当社の中期経営計画に『ステーク・ホルダーの幸福と社会の発展』に貢献する企業であることを 明記し行動しております。 経営監視機能については、取締役会を月１回開催しており、全ての監査役が出席し、健全性かつ透明性の高い経営が行われるように、取締役の職務執行を監視する体制をとっております。 取締役の選任については、候補者の経歴、実績及び能力識見等を十分把握し、その報酬については候補者の 実績と期待値に照らして決定しております。 ① 企業統治の体制 当事業年度末における当社の企業統治の体制は、以下のとおりです。 イ．企業統治の体制の概要 ・当社は監査役制度を採用しており、監査役（常勤監査役１名と独立役員２名を含む社外監査役２名） 監査等による経営監視機能を整えております。 ・当社は業務執行意思決定機関として常務会を設け、取締役の職務執行が効率的に行うことができるように、 週１回開催し、重要事項はすべて付議され、業務の進捗についても議論し、時宜を得た対策等も検討して おります。同常務会には常勤監査役も出席し、取締役の職務執行を監視できる体制をとって おります。 ロ．当該体制を採用する理由 ・取締役会には、全ての監査役が出席し、取締役会の意思決定の妥当性および適正性を確保しております。 ・週１回開催する常務会に常勤監査役が出席するのは、取締役の職務遂行を監視する機能を持たせるため です。 ・社外監査役の選任理由は、企業法務あるいは財務会計ならびに税務に関する相当の知見を有する社外監査役 を選任することにより、取締役会の職務執行に係る監視体制の強化を図るためです。 ハ．内部統制システムの整備の状況 当社の内部統制システムは、以下の通りです。 ａ. 会社の機関の内容 （ⅰ）取締役会 ・取締役会は 、社外取締役２名を含む10名で構成され、取締役会規程に定められた付議・報告基準に則り、 会社の 業務執行を決定しております。 ・代表取締役社長は、取締役会から委任された会社の業務執行を行うとともに、取締役会決議、社内規程に 則り、職務を執行しております。 ・取締役会は、法令・定款及び社内規程等に基づいて、経営上の重要事項の決定を行うとともに、取締役の 職務執行を監督しております。 ・取締役の職務執行に関する情報については、法令及び文書取扱管理規程に基づき文書を作成するとともに 必要に応じて取締役、監査役、会計監査人等が閲覧できる状態にして保存及び管理しております。…
５【経営上の重要な契約等】 特記すべき事項はありません。
（７）【大株主の状況】 平成29年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） サンホーム共栄会 大阪市北区豊崎６丁目11番27号 799 8.63 有限会社オイエコーポレーション 大阪府吹田市高野台５丁目４番８号 757 8.18 尾家 美津子 大阪府吹田市 431 4.65 尾家産業従業員持株会 大阪市北区豊崎６番11番27号 378 4.08 尾家興産株式会社 大阪府吹田市高野台５丁目４番８号 322 3.48 尾家 亮 大阪府吹田市 275 2.98 尾家 スミ子 大阪府吹田市 275 2.97 尾家 美奈子 大阪府吹田市 244 2.64 坪田 由季 神戸市東灘区 244 2.64 伊藤忠商事株式会社 東京都港区北青山２丁目５番１号 206 2.23 3,935 42.52
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