事業の内容
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３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社および子会社19社で構成され、自動車部品と産業機械車輌部品の国内販売および輸出入を主な事業内容としております。 なお、次の４部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）国内営業本部 国内自動車部品・用品メーカーが生産する部品・用品および欧米からの輸入部品を全国19拠点の事業所を通じて、全国に存在している地域部品卸商・カー用品ショップ等へ販売しております。 (2）海外営業本部 主に国内自動車部品メーカーが生産する部品を、現地の輸入商を通じて、世界80ヶ国余へ販売しております。子会社として海外現地法人８社を有し、販売情報の提供を受けております。また、海外現地法人による三国間貿易も徐々に拡大しております。 (3）工機営業本部 国内外のメーカーが生産する部品を建機・農機・フォークリフト等のメーカーへ、組付部品として販売しております。 (4）CUSPA営業本部 カスタマイズドパーツをメインに販売、カーメーカータイアップ事業、オリジナルブランド事業、ジョイントベンチャー事業、二輪事業、e-Sports事業等をしております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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２．経営方針 （1）持続可能な収益力の維持、伸長 ①最重要経営指標は売上高営業利益率（連結）であると捉え、4.5％を安定的に上回ることを目標にします（当期は5.0％です）。 ②自動車業界の変革の波（EV化/CASE）に対して、SPKの経営理念の下、しっかりと対応できる人材の育成と新しいビジネスモデルや商品の開発、販路の深掘りにチャレンジしてまいります。 （2）積極的な株主還元の実施 ①ステークホルダーへの感謝の気持ちを念頭に、「理念経営」を実践して、業績に連動した積極的な株主還元を実施します。 ②当期（2023年度）末配当は27円配当となり、通期では50円配当になります。 過去の実績は以下のとおりです。 年 度 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 配当(円) 28 30 32 34 37 40 43 47 49 51 53 55 57 59 61 63 65 67 72 37 40 44 50 当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しております。2019年度末以前の配当については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。 ③次期（2024年度）の配当は中間５円、期末５円増配し、通期で10円増配の60円の配当を予定しております。これが実現しますと実質27期連続の増配となります。 （3）経営の深化 ①将来のさらなる成長を目指し、中期経営計画「UPGRADE SPK!」では、経営基盤の強化を主眼とし、経営資源の適切な配分を意識した取り組みを進めます。 ②人的資本・ESG経営を重点取組とし、サステナブル経営を実践します。 ③資本コストの低減を意識した経営を行います。 ④中長期的な企業価値向上のインセンティブとなる譲渡制限付株式報酬制度を導入します。 ３．経営環境 当社グループの経営環境は、新型コロナウイルス感染症の落ち着きに伴い、社会経済活動の回復が進み、景気は緩やかながらも持ち直し傾向がみられました。世界的な物価上昇を受けて、日本でもデフレ脱却の兆しが出て、春闘における30年ぶりの高い賃上げが実現し、日銀によって、17年ぶりにマイナス金利政策が解除されました。反面、世界各地で不穏な情勢が続き、物価上昇やエネルギー・資源価格の高止まり、円安基調の長期化、不安定な政治状況など、先行きは依然として不透明な状況が続き、当社の事業領域である自動車アフターマーケット市場や建機・産業車輌市場においても依然予断を許さない状況が続いております。 しかしながら、当社グループは100年を超える歴史を有しており、その中で培ってきた下記のような経営資源や競合他社にはない競争優位を活用し、当該経営環境を乗り越えてまいります。…
対処すべき課題
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４．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、2021-2023年度中期経営計画（1st Cycle）では、売上、利益ともに2020年度比1.5倍の成長を達成しました。しかし、急激な成長の結果、組織体制の課題や人材不足が浮き彫りになってきました。2024年度から始まる新しい中期経営計画では、増収増益をしっかりと果たしながら、経営基盤の強化を図る予定です。事業においては、引き続き、国内外の変化の激しい市場環境にも機動的に対応し、顧客ニーズを的確に捉えてまいります。 国内営業本部では、車検整備による消耗部品の交換需要が一定量見込める一方、EV化の進展や自動車の利用形態の変化など自動車業界の100年に１度と言われる大変革によって、従来の整備部品ビジネスの縮小が予想されています。しかし、そうした成熟市場においても、顧客ニーズに合う自社ブランドの拡充や供給サービスを充実化することで、さらなる事業強化を図ります。 海外営業本部では、約80ヵ国にわたる取引先を有しており、アフターコロナ下で、経済活動が正常化した影響から、受注が大きく回復してきましたが、一方、ロシアによるウクライナ侵攻や中近東での紛争など不穏な国際情勢により、各国の経済への悪影響が懸念されます。そのような状況の中でも、当社のグローバルなネットワークを駆使し、新たに強化する地域を増加し、事業領域も拡大を図ることで、リスク回避を図りながら、事業の拡大を目指します。 工機営業本部では、取引している多くの国・地域の顧客車輛メーカーが、半導体・他部材不足から停滞していた生産活動が回復し、好調に推移するものの、反動が起きつつあります。事業としては、より安定的な事業収益を確保すべく、きめ細かく、顧客に密着した提案営業にて、事業の拡大や安定性を図ります。 CUSPA営業本部では、新型コロナウイルス感染症の収束に伴い各種イベントに注力したことで販売機会・プロモーション機会も回復してきましたが、ガソリン高騰や物価高による消費の減速もあり、業績に影響を与えています。その中でも、ブランド拡充や新規事業など積極的な事業活動によって、成長を見込みます。 このような状況下における当社グループの課題は、自動車補修部品・建機・産業車輌部品の供給というライフラインを守ることであり、この不透明な環境の中での財務上の課題は手元流動性と経営の安定性を高めることです。そのため当社では、当座貸越契約25億円の資金調達枠を確保し、この資金調達枠とは別に、2024年３月には邦銀５行より合計26億円を借り入れております。今後、さらなる成長に向けた資金調達も視野に入れて、活動してまいります。 ５．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループにおいて重要と位置付ける経営指標は、売上高営業利益率であると捉え、4.…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。）の状況は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済環境は、新型コロナウイルス感染症の落ち着きに伴い、社会経済活動の回復が進み、景気は緩やかながらも持ち直し傾向がみられました。世界的な物価上昇を受けて、日本でもデフレ脱却の兆しが出て、春闘における30年ぶりの高い賃上げが実現し、日銀によって、17年ぶりにマイナス金利政策が解除されました。反面、各地で不穏な国際情勢が続き、物価上昇やエネルギー・資源価格の高止まり、円安基調の長期化、不安定な政治状況など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 一方、当社グループにおきましては、2030年までにモビリティビジネスのグローバル商社を目指す「VISION2030」の1stCycle（2021年～2023年）の、最終年度にあたる当連結会計年度の業績は、基盤事業である国内で、安定的な業績を達成しながら、旺盛な需要に応え、円安メリットのあった海外事業と主要顧客の生産拡大やこれまで取り組んできた環境、安心、安全性能を向上させる製品開発への取り組みが実を結んだ工機事業において、大幅な伸長を示したこと、さらに国内外の連結子会社が貢献を果たしたことで、当初計画を超過する業績となりました。 このような経済状況のもとで、当社グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度の経営成績は売上高633億２百万円（前期比15.7％増）、営業利益31億45百万円（同15.6％増）、経常利益33億57百万円（同15.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益23億92百万円（同16.1％増）となりました。 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。 （国内営業本部） 国内営業本部は、主要顧客からの受注が堅調に推移しており、商品別ではバッテリー、エンジンオイル、足回り商品、輸入車消耗部品等、主力商品の販売が好調となりました。また国内連結グループ会社の業績も堅調に推移しました。その結果、売上高は298億22百万円となり、前年同期比9.3％の増収となりました。依然として、円安による輸入商品価格の高騰など仕入価格の上昇要因はありますが、物流改革、拠点エリア再編や業務効率化を進めて、コスト増に対応してまいります。また、引き続き取引先や各本部、グループ会社との連携を強化し、補修部品の安定供給を最優先にバリューチェーンの構築に取り組んでまいります。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：千円） 国内営業本部 海外営業本部 工機営業本部 CUSPA営業本部 合計 売上高 外部顧客への売上高 27,287,372 18,195,978 6,001,918 3,210,367 54,695,637 セグメント間の内部売上高又は振替高 106,493 22,108 73,932 10,216 212,750 27,393,865 18,218,086 6,075,851 3,220,584 54,908,388 セグメント利益 1,454,297 681,535 349,846 209,383 2,695,061 その他の項目 減価償却費 126,834 82,258 36,088 14,443 259,625 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 国内営業本部 海外営業本部 工機営業本部 CUSPA営業本部 合計 売上高 外部顧客への売上高 29,822,124 22,336,160 7,685,900 3,458,215 63,302,401 セグメント間の内部売上高又は振替高 125,267 24,482 97,257 4,785 251,791 29,947,391 22,360,642 7,783,157 3,463,000 63,554,192 セグメント利益 1,377,392 963,454 691,896 152,833 3,185,577 その他の項目 減価償却費 167,540 103,049 47,760 27,006 345,356